佐竹浩

滝井先生の御主張、非常によくわかるのでございますが、御承知のように、医療公庫の話になりますと、これは滝井先生には釈迦に説法のようで申しわけございませんが、医療公庫の中でも御承知のように六分五厘だけではございません。各種の種類によっていろんな金利がございます。この場合、今日の環境衛生事業に対する融資は、実は、先生御承知のように、従来とも国民金融公庫でやっておったわけでございます。これは一般の中小企業とその意味においては本質的な差が実はないものでございますし、あたかも零細という意味におきましては、一方においては五万、十万の借り入れをやっている人たちが国民金融公庫にはたくさんおられるわけでございまして、未亡人がミシンを買ってとにかく内職を

まことにごもっともなお話と承っておるのでございますが、やはり国民金融公庫の中でやる限りは、もしおっしゃるように環境衛生について六分五厘とか七分とかいう金利を出せということになりますと、やはり国民金融公庫の金利を全部一斉にその線まで下げないと、これはなかなかおさまりません。なかなか社会問題としてやっかいな問題も出てくるおそれもございます。私どもとしてはなるべく金利は低いに越したことはないと思います。思いますからこそ、大蔵大臣も、昨年九月に一回年三厘引き下げられた三機関の金利を再び半年ならずしてまた追い打ちをかけて四月からさらに三厘下げよう、つまり去年の九月から見ますと実は六厘の引き下げを行なうという非常に大英断をふるったわけでございま

まず第一の点からでございますが、二百億の特ワクは、いわば絵にかいたもちに終わってはいかぬぞという話でございます。 　　〔倉成主査代理退席、主査着席〕 これはつまり大企業でも何でもございません。国民金融公庫の対象は非常な零細企業でございまして、中小企業基本法に基づく中小企業の中で、さらにまた小規模のものを実は対象にいたしております。これは全く大企業のためのものではございません。そこで、そういうものをせっかく設けても動かぬではないか、借りに来る人はおらぬだろう、こういう御心配を先生はおっしゃっていらっしゃると思います。これにつきましては、従来とも、これはもう先生先刻御承知かと思いますけれども、この新しい特別措置のようなことのなかった

失礼いたしました。償還期限は、これは現在の規定では、設備資金につきましては七年、それから運転資金については五年までということでございますが、実際の実行にあたりましては、これがまあ大半のケースが二十四カ月月賦、二年償還でございますね、というあたりがまあ大部分でございます。それを今回は、いわゆる特定施設の設備、いわゆる指定施設でございますか、その合理化のための指定設備の施設につきましては十年でいこう、なおその据え置き期間は、設備資金につきましては一年まで据え置ける、こういうことにしまして、そのほかに、運転資金につきましては五年までフルに見ていこう、こういうことで運用をしてまいろうということで、厚生省ともいろいろ御相談をいたしまして、この

その点のこまかいことは厚生省と事務的に十分打ち合わせまして、厚生省の御要望に沿って定めてまいりたい、こう思っております。

現在の国民金融公庫の制度のもとにおきましては、いわゆる組合貸しの扱いは一切否定しておるものではございません。ただ、組合金融の専門機関でございます商工中金というものがございますので、それに先行して貸し付けたり、あるいは優先的に扱ったりするということがないように、そういう配慮は行なわれておりますが、実際問題として商工中金の利用がなかなかむずかしい、できないといったような場合には、これは国民公庫としてとびらを閉ざすわけにはまいらぬということで現在運営されておるわけでございます。

この点につきましては、私ども、厚生大臣のお考えと違ってないつもりです。ただ実際問題といたしまして、いまおっしゃるように組合の共同施設の場合は、相当大きなものが出た場合に、いまこっちの限度が五百万円でございますから、実際問題としてこっちで扱えない。ところが商中に参りますと、組合貸し付けは二億円までいきますから、そっちへいく。しかし、こまかいものは国民金融公庫が扱うことはあり得るわけでございますから、さっきから申し上げておりますように、従来の運営としては相当狭く運営しないといけない。しかし、今回はこういう新しい問題が出てまいりましたので、これについては十分配慮してまいりたい、こういうことでございます。

この二百億は、ただいま大臣からお答えがございましたように、今回厚生省が特に重点を置いた環境衛生業の近代化、合理化ということのための指定施設というものに関する融資の目標額でございます。したがいまして、これは今回新たに特別にいこうという話であります。そこで、大臣は実はそう言われたわけであります。そのほかに、つまりそういうもの以外のもので環境衛生業から貸し付けの申し込みはないかと申しますと、これはおそらくあるだろう。そこで、そういうその他の環境衛生業の資金需要につきましては、これは従来どおり受付けをいたしまして、そうして、一般の貸し付けと同じように取り扱ってまいる、かように考えております。

その点は、厚生省との間で詰めまして、意思全く妥結しました点をそのまま申し上げております。それは、環境衛生業の近代化、合理化のための指定施設に関する融資の目標額を二百億とし、その他の環境衛生業の資金需要については、従来どおり貸し付けの申し込みを受けて、一般貸し付けとして取り扱う、こういうことでございますから、先生の御心配のような、二百億できたからあとのものはどんどん削ってしまう、あるいは受け付けない、そういうことではない。つまり、特別なものとして二百億ある、特別でないその他のものも従来どおり扱っていく、こう申しておるわけでございます。

ですから、申し上げておりますように、いわゆる指定業種の指定施設というものは、その二百億の中でまかなうわけでございます。つまり今回新たに指定業種、指定施設となって出てくるようなものも、従来におきましても普通の要求の中に当然あったわけでございますね。しかし、そういうものは、今度はこの二百億の中でまかないます。こういうことを申しておるわけであります。

これは、いま申し上げておりますように、つまり従来のものの中で、同じ対象施設が二百億の中に移行するものもございましょう。しかし、その以外のものもあろう。したがって、それ以外のものを受付をいたしませんとは申しておらない。これは、従来並みの扱いはいたします。ただ問題は、どのくらいそういうものが今度の二百億のワクでカバーされるのか。これは、実は厚生省もなかなか見当がつかない面があるのです。だから、そこは実際やってみないと、実効を見ながら、実績を見て、大蔵省としては、そういう一般の中小企業金融の圧迫になるようなことはよくないということを重々考えておりますので、その辺は、今後の実績を見ながら、将来において必要があれば十分調整していく、こういうこ

技術的な点でございますから、私からお答え申し上げます。 　これは、先生がおっしゃるのは、要するに手形の割引をやる場合に、いわゆる歩積み預金というものを大蔵省はある。パーセンテージ認めておるじゃないか。これはまさにおっしゃるように、例の自粛通達が三十九年に出されました際に、手形割引の極度額の一〇％ないし三〇％を歩積みの適当なものと考えるという趣旨のことが出ております。しかし、問題は、先生がいまおっしゃる銀行の預貸率の計算のときにそういう割引手形を入れるとか入れないとかいうことではなくて、むしろその一〇％なり三〇％と申しておる歩積みの率、これが非常に高過ぎるかどうかという問題だと思います。 　そこで、当委員会においても一昨日お話がご

ちょっとその前に、先生御承知のように、やはり手形がどんどん回ってまいります。優良なものもございますし、そうでないものもある、いろいろ実は千差万別なわけでございます。したがって、それに対する担保というものを考えておかなければならぬ。これは、通常の商慣行としてもあるわけでございます。それが通常の慣行を越えて不当に積まれるところに私は問題があると思う。これは全然積んじゃいかぬと言われますと、ちょっと従来の商慣行から申しましても、そこに無理があるのじゃないかと思いますので、ちょっと補足させていただきました。

ただいまのお話のように、信用金庫の中で日銀との取引という点でございますが、日銀取引の中にも二つの種類がございまして、預金取引をいたしますのと、それから信用取引をいたしますもの。現状事実関係だけを申しますと、現在日銀との間に預金取引をいたしておりますのは、信用金庫の中ですでに三十四金庫ございます。これは、ただいま先生御指摘の、つまり信用金庫の中でも大きいものというのは実はこの中に大体含まれておるわけでございます。ただ次の信用取引の点になりますと、これは、現在では行なっておるところはございません。ただその点は、先生も御承知のように、実は信用金庫の資金繰りが、むしろ資金に余裕がございまして、コールその他に放出して運用するという形でございま

御指摘の点、まことにごもっともな面があると存じます。この信用金庫の営業区域が制限をされておりますから、これはやはり経済の実勢の変化に応じて、それに即して若干弾力的に考えていかなければならぬ、かように思いまして、実は先般来この点につきましては、かなり実行上弾力的に動かしていこうという方針でまいっております。実は今後とも、最近のように、また金融情勢が大きく変わってまいりまして、それに即応して信用金庫のほうはやはりコストを低下させなければならぬ。つまり、先生御指摘の貸し出し金利を少しでも引き下げていくという意味で、経営の合理化、コストダウンということが非常に必要でございます。その場合に、企業内の経費の節減等の努力のみでは対処し得ない。つま

五百二十六でございます。

一番大きいところは東京都内でございますが、資金量で申しまして約千二、三百億円程度でございます。それから一番小さいところになりますと、約二億足らず、つまり上は千二百億から下は二億足らずというところで、実は非常に大きな幅の中で分布いたしております。

基本的な方向といたしましては、もう全く先生御指摘のとおりだと思います。実情を見ましても、ここ両三年来、信用金庫の業界におきましては合併の動きがございまして、過去三年間で約二十近い金庫が合併をいたしました。その結果、数が半減いたしたというような状態でございますし、現在時点におきましても、実は合併の話が進行中というようなものもございます。逐次そういう業界内部におきまして、むしろ自主的に、お互いに話し合ってひとつ一緒になっていこうじゃないかというような機運が、やはりこういう金融正常化が進んでまいりますと一そう促進されてきておるのが実情でございます。それに対しまして大蔵省といたしましては、かねて大蔵大臣からもお話がございましたように、基本的

全般といたしまして、やはり改善の方向で動いております。

合併の結果、それだけ資金量が拡大をいたしますし、同時にまた営業区域としても拡大をいたすわけでございますから、その意味で、中小企業の需要にこたえる力が一段と増してくるわけでございます。そういう意味では、全体として改善の方向に向かっている、かように申し上げたわけでございます。