佐竹浩

先ほどお答え申し上げましたように三十四でございます。三十四金庫が日銀と預金取引をいたしております。

これは、実は日本銀行が定めるものでございますが、日本銀行の内部におきまして一つの基準を持って見ております。基準は、ただいま先生御指摘のような資金量というものも一つの要素になるわけでありますが、それだけではございません。資本の額でございますとか、あるいは経営の内容でございますとか、いろいろなファクターを加味いたしましてきめるということで、日銀はやっておりますが、特にその中で、やはり規模の点が比較的実行上は重点が置かれておるように見受けられます。

はなはだことばが足りなくて失礼を申し上げましたが、やはり資金量でございましよう。

これは、大体百五十億見当が実行上問題になっておるように見受けられます。

ただいま大臣からお答えがございましたように、実はこの通達の趣旨は全くそういうことでございまして、やはりその信用度の度合いいかんによってこれは当然変わるべきものだ。したがって、私どもも検査に臨みまして、実際にあたりました場合、いかにも必要以上に不当にとっているというものについては、是正を命ずるようにいたしております。現実の拘束預金の割合も、先生御承知のように、実はここ一年半来相当下がってきております。また、同時に、金利措置をいたしておるようなものも相当ございます。先生のおっしゃった、いまの両建てのほうの金利を下げるということ、その割合はだんだんふえておりまして、なお今後とも先生の御趣旨を体しまして、十分厳重に監督をいたしてまいりたいと

御指摘のような点は、さして動いておらぬというふうに承知をいたしております。

そのとおりでございます。

さようでございます。

それは、政府短期証券金利が、先生御承知のように、従来ども非常に低位の水準にございまして、公定歩合と比べましても別してそう問題のない水準でございますので、これで据え置いたわけでございますが、同時にこれは金融調節手段として、政府短期証券を用いて、これを市中に消化をはかって運用するということも頭にございましたものですから、このまま据え置いたわけでございます。

確かに戦前は、先生のおっしゃるように、市中で公募されて出ておりました。戦後はそこまではいっておりませんで、正常を欠く姿になっております。ですから、正常な姿は、先生の御指摘のように、本来ならこういう政府短期証券というものは市中で公募して、入札して売っていくということが一番筋だと思います。ただ、それには、おそらくはコールレートとの関係できまりますから、コールレートが二銭とか一銭八厘というときに、これを公募入札に付しますならば、政府短期証券金利というものは非常に高いものになってしまいます。そこでやむなく——実は市中消化が思うように進まなかった。ここへ参りましてだんだんとコールレートが下がってまいりました。今後は、やはりコールレートが低位に

その点は金融調節の手段として使うということが主でございますが、同時に、やはり国庫の金利負担というものを極力低いものにしていく、これは申すまでもございませんから、その両者の目的を同時に実現し得るように環境を整備してまいる、かようなことであります。

これは、やはり全体として資金需要が緊張いたしておりますと、どうしても市場の金利水準というものは高くなります。なかんずく短期市場は、先生御承知のように非常に敏感でございます。そこで、やはり資金需要というものの緊張はある程度やわらげなければなりません。その緊張というものがある程度緩和した姿で、しかも安定したベースでいくような、こういう金融環境というものをつくっていくということがやはり一番基本であろうかと存じます。

これは、一銭五厘五毛というものが定められた表面レートでございます。ただこれを、現に一月上旬に日本銀行は短資業者に向かって売却をいたしております。その場合には、先生御承知のように、実はこれは償還期日のいかんによって、たとえば期近ものであと十日で償還になるというのを持つ場合と、あるいはあと一カ月先に償還になるという銘柄を持つ場合と、やはりそれぞれ実際に動く金利というものは違うことは御承知のとおりでございます。したがいまして、あくまで表面レートは一銭五厘五毛でございますけれども、そこが期日のいかんによって現実のレートとしては動き得るということでございます。

まさに先生のおっしゃることが一番理想な姿だと思います。ただ、それは、やはり金融情勢というものがよほど落ちつきませんとなかなかむずかしい。つまりおっしゃることは、完全に短期証券金利を自由化するということだろうと思います。ただそれには、よほど金融環境が、先ほど私が申し上げましたような状態で落ちついて推移するということになりませんと、なかなか実はむずかしい事情がございます。したがいまして、そういう情勢を十分馴致してまいります過渡期におきましては、ある程度現在のような形でいかざるを得ないのじゃないか。ただ、たまたまコールレートが急激に騰貴した、そうしますと、政府短期証券というものはぐっと上がります。そういう非常に不安定な姿になってまいります

そのとおりでございます。

この点は、先ほど申しましたように、一月になりまして実行をいたしました。一月の上旬におきまして四百八十五億円、すなわち約五百億円の政府短期証券を市中に売却をいたしました。それによって市中の余資を吸い上げました。それが、下旬に至りまして、また市場が詰まってまいりましたから、これを再び市中から買い戻しまして、それによって資金を供給するということを実は一月は実行いたしたわけでございます。今後とも日本銀行といたしましては、そういう形で金融調節をやってまいる、かように考えておるわけであります。

これは、なかなかその国々の事情、あるいはそのときの経済情勢等によりまして、一がいに申しにくいわけでございますけれども、一般的には西欧諸国の例、あるいは日本の戦前におけるやや正常であったと思われる時点等を考えますと、これは、やはりコールレートと大体連動して動くもの。それで、水準といたしましては、やはり公定歩合とコールレートと政府短期証券と三つ並べました場合、これはほぼ同じようなところで、ときによっては上下はございますけれども、ほぼ同じようなところで動くということが筋合いかと思います。

やっぱり一番本来短期証券市場で低い水準にあるのはコールレートかと思います。その次に政府短期証券金融、それから公定歩合。しかし、現在でもアメリカの市場、先生よく御存じだと思いますが、またロンドンの市場におきましても、やはりＴＢレートというものが日々の動きを示しております。これは、やはりそのときの金融情勢にもよりますが、コールレートというものよりもＴＢレートのほうが大体上回っております。したがって、ただいま先生のお話にございましたけれども、政府短期証券が一番何よりも低かるべきであるという点は、ちょっと現実から見ますと、いかがでございましょうかと存じます。

おことばでございますが、実は米穀証券も市中で五百億円以上消化されております。

食糧証券の発行残高は八千億でありませんで、実は最近の時点におきまして四千八百億円でございます。