ちょっと事実関係を補足させていただきます。 ただいま先生の御指摘の日銀総裁の新聞における発言、これは私のほうからよく問いただしてみました。その言われたことは、要するに、債券については確かにオペレーション上内規の制限がある。しかし、担保に取る場合には、内規上の制限はない。したがって、制度的に債券を担保に取るということはできるんだ、しかし、それをやるか、やらないか、実際に取るか、取らないかという話でなくして、それは取れる、こういう話をされたわけでございますから、いまの大蔵大臣の答弁と食い違いはございません。
その点は、ただいま私が申し上げましたように、日銀総裁の真意は、いま申し上げたとおりです。それがいろいろことばのやりとりの間におきまして、十分徹底を欠いたうらみがあるのかもしれません。その点はどうも私も立ち会ったわけでございませんので、御了承いただきたいと思います。
日銀総裁に就任されまして、その際に三菱銀行の役員は辞任をされております。
何もやっておられないと承知しております。
私の承知する限りは、関係ないと田ふっております。
そのような会合に出られるかどうかは私は存じませんが、三菱銀行のおよそ役員なり何なり、そういう関係には一切なっておらない、そういう意味で申し上げたのでございます。
実際にどういう会合に出ておられますか、私ども一々そこまで総裁の行動は存じません。
これは、春日先生も十分御承知の点と存じますが、実は問題は二つあると思います。すなわち、当大蔵委員会のいろいろ御審議を経まして決定をいたしましたところの、いわゆる整理すべき自粛対象預金というものの整理状況いかんという問題と、さらには、いわゆる公取でアンケートでお調べになっておられますところの拘束預金の状態がどうか、つまり、この二つの問題に分かれるわけでございます。 私ども見ております点は、自粛対象預金というものの整理状況はどうか、ここに実は重点を置いて見ているわけでございます。先ほど大蔵大臣から御答弁がございましたように、銀行からの報告によれば、都市銀行並びに地方銀行においてはおおむね四十年五月末においてほぼ完了という形になってお
この点は、確かに先生御指摘のように、やはりまず地方を中心にいかなければならぬということでございますので、実は各地の商工会議所に設置をいたしたものですから、その商工会議所を通じてその周知徹底をはかるということで実際はやっておるわけでございます。
その点は、いま申し上げておりますように、商工会議所を通じて事実上の周知をはかるということで実際やってまいっておるわけであります。
ちょっといまその新聞発表の日時を私記憶いたしておりませんので、後ほどお答えを申し上げます。
都市銀行の債務者預金は四兆九千二百九十六億円、地方銀行二兆三千八百六十五億円、相互銀行一兆三千百五十二億円、信用金庫一兆七百一億円、合わせまして大体九兆円くらいです。
お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘になりましたように、債務者預金総額は九兆七千億円、そのうち当座を除けば六兆三千億円程度でございますが、そのうちさらに拘束性になっておる預金、拘束性預金は実は三兆二千億円でございます。さらにその拘束性預金のうちで、自粛対象、つまり整理すべきものとして、基準に定められております。すなわち一例を申しますと、貸し出しと同時に即時両建てになったものとか、過当なものといったような、五つばかりの基準がございますが、その基準に当てはめてみたその自粛対象部分、それが先生最後に非常に僅少なとおっしゃったその数字でございます。
そのとおりでございます。
そのとおりでございます。
ただいまの点を若干補足して申し上げますと、いわゆる定積みについて特に問題が多かろうと思いますが、相互銀行の場合におきましては、先生いま御指摘の、つまり残債方式に切りかえるということによって債務者の金利負担の軽減をはかってきたわけです。したがって問題は、その残債式ではないけれども、いま御指摘のように、定積みを同額だけやったという場合の最終者利回り、最終の債務者の金利負担というものが、残債式における場合に比べて、もしこれが著しく高いということになると、これは非常に問題だと思います。したがって、実はいろいろ実情を見ておりますが、この点は、先生も御承知のように、残債式の場合のいわば最高金利というものを業務方法書において定めておりますが、これ
その点、全く御指摘のとおりと思います。この点は、検査等を通じて、いわゆる本人のその意に反して拘束をされておるというようなことでありますならば、それはびしびし是正をしていかなければならない。ただ問題は、判定が非常にむずかしい、微妙なところもございますので、今後十分くふうをいたしてまいりたいと思います。
これにつきましては、もう先生かねて御承知のとおり、中央労働基準審議会におきまして先般答申が出されたわけでございます内容はもうよく御承知と思いますので省略いたしますが、従来、かねがね私どもが指摘いたしておりました預金者保護の問題、その他もろもろの点につきまして、運営上ともかくも改善に向かって一歩前進するという形のように了解をいたしておりますので、それの線を尊重いたしまして、労働省において確実に御監督をいただくように期待をいたしておるわけであります。
実は先生、もう十分御承知と思いましたので省略いたしましたが……。 この答申でございますが、これは御承知のように、一番のねらいはやはりその運営の適正化を期するということでございますので、一つには預金者の範囲を労働者に限る、また、一人当たりの預金の額につきその総額の限度を設けるといったような問題、さらには預金者保護のための、つまり預金の保全のための必要な措置、これらをいわゆる協定の中に盛り込まなければならぬ、こういうことが骨子になっておるわけでございまして、なかんずく預金者の保護につきましては、金融機関による質権の設定でございますとか、あるいは金融機関の保証をとる、もしくはその他必要な措置をとるということで、従来に比べてかなり前進を
田口先生がそういうお説でございますことは、かねがね私も承知いたしております。ただ、この点は、たしか数年前でございましたか、国会の委員会におきましていろいろ御高説をいただきました際に私から申し上げたのでございますが、私どもの解釈では、ただいまの出資の受入、預り金および金利等の取締等に関する法律に違反するやいなやという点につきましては、この社内預金は違法ではないという解釈を当時も申し上げたと思います。その点は、今日、法律解釈といたしましていささかも実は変わっておらないのであります。ただ問題は、はたしてそれが適当であるかという点は、これはまたおのずから別なことでございまして、田中大蔵大臣が先年の国会においてしばしば御答弁になりましたように
