金利引き下げの問題でございますが、この点につきましては先ほど副総裁からお答え申し上げましたように、つまり七億円の交付金というものを入れることによりまして資金余力をそこへつけてあるわけであります。この点は出資によるか、そういう交付金によるか、これは技術的な問題でございまして、要は公庫としての実際の引き下げ可能の状態をつくるということであれば足りる、かように考えております。 第二点の人員の問題であります。人員の問題につきましては、確かに先生の御指摘のように、私どももこれが必ずしも満足すべきものとは思っておりません。しかし、今日のいろいろな財政の実情その他いろいろな点もございますので、その点は極力合理化あるいは事務の簡素化といったよう
非常に技術的なことでございますから、私からお答えいたします。 これは日銀の内規といたしましては、もう先生御指摘のように、オペレーションの場合に限って、発行一年未満のもの、もしくは償還一年前のもの、それは対象外とするということでございますが、貸し出しの担保の場合には、決して、何も制限はございません、従来から。
まず、担保の点からお答え申し上げます。 このマルマンに対しまして四行の協調融資、これが大体約四億二千万円ということでございますが、そのうち最近において実行済みになりましたものが約三億七千万円でございます。このほかに、協調融資以前において関係銀行からの従来の融資も実はございます。それらの既往の融資並びに今回の協調融資分もすべて含めまして、それらに対する担保の状況を調査いたしました。その結果、これは不動産あるいは工場、機械設備、その他担保は十分取っておるということを私ども確認いたしております。
この点は、堀先生十分御承知のごとく、大蔵省で整理の対象といたしておりますものは、いわゆる自粛対象預金と称しておりまして、これは三十九年の五、六月のころでございましたか、当大蔵委員会金融、証券小委員会の御了承を得て、実はその基準を定めた、その基準に基づいて整理を進めておるわけでございます。したがいまして、その対象というものは、一つの基準に基づいて比較的限定をされたものです。一方、公正取引委員会のほうは、ただいま委員長も御出席でございますが、これはいわゆる中小企業に対するアンケート調査ということでございまして、その場合に、いわゆる拘束預金——つまり拘束預金の定義は、先生御承知のように、当大蔵委員会でも御議論のございましたものと同様なもの
拘束預金の額は、四十年十一月末現在で申しますと、額と申しますか、比率で申し上げますと、都市銀行におきましてこれは特に問題になっておりますので、中小企業のところを申し上げますと、中小企業分につきましては、都市銀行が二三・〇％でございます。地方銀行、これまた中小企業分二二・六％、それから相互銀行でございますが、相互銀行は三二・六％、さらに信用金庫におきまして三六・二％、以上でございます。
まことに堀先生おっしゃるように、一見奇異な感じを持つわけでございます。私どもも実はこれを見まして先生と全く同じ疑問を抱いたわけでございますが、いろいろと調べてみますと、どうも実はこういうことのようでございます。つまり、先生御承知のように、いわゆる割引手形、手形割り引きを行ないます場合には、根抵当預金ということで歩積み預金は認められておるわけでありますが、それの幅としては、これまた大蔵委員会における御議論で、大体企業の信用度によって差がございますが、おおむね一割ないし三〇％、こういうことで、まあまあこれなら妥当な線であろう、こういうことになっておる、その問題と実はこれはかなり関係があるということだと思います。すなわち、中小企業の取引で
ちょっと技術的な点でございますから補足させていただきます。 確かに先生おっしゃるように、都市銀のほうは、地銀に比べて取る手形が良好であろうということは言えると思います。そういう意味におきまして、根抵当預金として認められる限度におきましても、おのずから低かるべきものと、かように私どもは考えます。したがいまして、取引先なり、その手形の内容を十分洗いまして、そうしてその点で行き過ぎのないように今後とも十分厳重に指導してまいりたい、かように思います。
前回の委員会においても申し上げたところでございますが、四行の協調融資、これにつきましては、担保を銀行としてはとっておるわけでございますし、また銀行としては、この企業の今後におけるところの採算見通し、もしくは貸し付け金の回収の見込みというようなものを、十分に審査をいたしまして、その基礎の上に立って融資を行なったものと考えられますので、ただいまお話しのようなことはまずあるまいと、かように思いますが、まあしかし将来、何ぶんにも将来の問題でございます。経済情勢の変動、その他われわれ現在の段階において予測のつかないこともいろいろございましょう。おそらくはその場合にどうかというお尋ねかと思いますが、しかしいずれにいたしましても、その場合に、ただ
これは、いわゆるマルマンなる企業が、みずからの、いわば経営の一生懸命にやりますという意味における誠意を披瀝したものと考えられますので、当該の融資についてどうこうという問題でなくて、全体として、これは先生御承知のように、今回の融資のみならず、既往の融資もございます。そういったようなものをすべて含めて、マルマンが企業として銀行に迷惑をかけないように一生懸命やりますと、そういう趣旨のものであろうかと理解しておるわけでございます。
ただいま御要求のございました担保の謄本という話がございました。これにつきましては、先生よく御存じで、申し上げるまでもないと思うのでございますけれども、個別の、銀行対企業の取引の、いわば中身の話でございまして、個々の商取引、まあこれは商売の機密にも属することかとも思いますので、これはどうも公表をするというわけにもまいりません。したがいまして、これは銀行に対しては、御承知のように大蔵大臣が厳重な検査、監督もいたしております。私どものほうにおきましても、担保の内容についてしかと調査いたしておりますので、この点はひとつ御了承をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 大蔵省におきましては、先生御承知のように、三十九年五月以来今日まで、毎年五月、十一月末現在をもって金融機関からの報告を徴しております。最も最近の報告は昨年の十一月末現在でございます。これは、加藤先生御要求の資料で、すでにお手元へ差し上げてございますが、四十年十一月末現在におきますところの自粛対象預金の額は、これを金融機関別に申し上げますと、都市銀行におきましてはおおむね解消いたしております。それから地方銀行におきましては、ごくわずかながら残っておりますが、ほぼ解消、相互銀行におきまして六百四十二億円の残高がございます。さらに信用金庫におきましては五百四十七億円、これを合計いたしまして、約千百九十億円程度にな
お答え申し上げます。 ただいまの支払遅延等防止法に基づく要するに支払い条件の改定、改善という問題につきまして、実は、昨年来、企業間信用改善のための協議会というような場において、関係各省間においていろいろ相談をいたしました。ただ、問題は、何分にも業者間の問題でございます。そこで、昨年の法律改正におきまして、いわゆる下請代金として支払われる手形というものが、これが金融機関において通常割引もしくは貸し付けの対象になるものでなければそれを支払いとみなさないという改正が行なわれたことは、先生先刻御承知のとおりでございます。問題は、それではそういういわゆる通常割引もしくは貸し出しの対象にならないものというのは一体どういうものかということでご
お答え申し上げます。先ほど大臣がお答え申し上げました六兆ないし七兆、これは全金融機関の四十一年度中における資金吸収の見込みを申しておるわけでございます。
お答え申し上げます。ただいま申し上げましたのは、決してふんわかとしたという意味ではなくて、全金融機関と申しましたそれは、単に銀行だけではございません。先ほど先生御指摘のは、おそらく全国銀行だけの分と存じます。私どもは、そのほかにさらに相互、信金あるいは農中、生命保険等々の全金融機関総合いたしまして、それらの全体としての預貯金を中心とした資金吸収を見ております。これにつきましては、これの精密な数字は、本来経済企画庁におきまして総合資金需給の試算をいたしておるわけでございます。私どもといたしましても、過去の実績、あるいは最近までにおける預金の伸びの趨勢等々の事情を勘案いたしまして推定をいたしておるわけでございます。
吸収と申しておりますのは、ちょっと私のことばが足りませんために、あるいは十分に正確にお伝えできなかったと思います。これは借り入れ金とかなんとか、そういうものはもちろん含んでおりません。あくまで預貯金を中心としまして、ただ、その中には債券発行銀行もございますから、そういうものを含めておるために、吸収ということばを実は総合資金需給の計算上使っておるわけでございますので、これは一応の推定、見通しでございます。あくまで見通しでございます。そこで、先ほどの約六兆をこえるというものの中で、やはり全国銀行の預金が一番大口かと思います。これにつきましては、大体今日約三兆円強と見込んでおります。それから、そのほか相互銀行、信用金庫その他農林中金、生命
ただいまのお尋ねは、マルマンが賃金不払いの問題によりまして労働基準監督署の手入れが行なわれたという事実があって、その後において銀行が融資をいたしておるが、これは一体普通の銀行融資の常識から見て適当であるかどうか、かようなお尋ねであろうかと思います。それでよろしゅうございますか。
これにつきましては、先生よく御承知だと思うのでございますが、銀行が融資をいたします場合には、つまり取引先企業の将来における収益見通しなり、それから資金の回収見込みといったようなもの、と同時に、債権保全のための担保の状況というようなことをいろいろ見まして、そしてこれは担保価値からいっても債権保全上の心配がない、さらには元利払いの能力もあるし、将来確実に償還の見通しが立つということであるならば、これは銀行の判断において融資を行なうもの、かように思います。一般論としてさように実は考えておるわけでありますが、今回の融資につきましても、いろいろ事情も私どもその後において聴取をいたしてみましたところが、ただいま私が申し上げましたような、金融機関
大森先生のどういう御調査か、私も拝見してみないとわかりませんのですが、私ども実は担保については調査をいたしております。その結果、従来のいわゆる既往からの融資もございます。新しく出たほかに、従来からの融資もございますし、新たに昨年の、これは秋以来でございましたか、今日に至るまで追加融資が出ております。それらの全部を含めまして、それに対して、それをカバーするところの担保は十分あるというふうに認めております。
これは、私どもは本件について直接検査をいたしたわけじゃございません。御承知のように、それぞれ銀行検査は定期的な検査でございますので、当然定期の時期に来れば検査をいたします。そこで、こういうような場合には当該銀行から報告を徴することができます。したがって、銀行からの報告をとるのでございますが、その報告によりますと、その担保の内容というものは、これはちゃんとある。先生のおっしゃるように無担保というふうに判断はいたされなかったわけでございます。
数字の点でございますので、私からお答え申し上げます。 ただいまの御質問は、この一——三月の間に約千二、三百億円の国債市中消化を行なうにあたってそれだけの余力が市中の金融機関等にあるか、こういうお尋ねかと思います。この点につきましては、実は御承知のように昨年の秋ごろから非常にまあ民間の資金需要が停滞をいたしております。一方、預金の増加がきわめて順調でございます。大体この十月に始まります下期の決算の予想をいたしましても、相当まあ預金の順調な伸びと、片方貸し出しの比較的弱含みというようなことから、相当な余裕を生ずる状況でございまして、いわゆるよく国会論議でも問題になります預貸率と申しますか、預金、貸し出しの比率等もここへ来まして著しく
