ただいま堀先生の御指摘でございますが、つまり、直取リコールというようなものは、コールという本質から見ていささか変則ではなかろうか、これはむしろ金融機関の預かり金、インダーバンクの預金という形でむしろ整理をしたほうがいいのではないかというお話でございますが、これは確かにごもっともな点でございまして、かねがねそういう考え方は実は各方面にあるわけでございます。現に三年前でございましたか、金融制度調査会におきまして例の都市銀行のオーバーローンの解消問題、あの審議が行なわれました際も都市銀行側からそういう強い御主張があったわけでございます。ただ、これが現在御指摘のように、臨時金利調整法の告示によりまして、インターバンク預かり金、これは三ヵ月以
ちょっといま手元に数字がございませんので、早急に調ぺまして、後ほど御報告申し上げます。
本年の三月末現在でございますが、富士銀行の分は二百一億五千百万円、それから三菱銀行が二百十億七千三百万円、それから日本興業銀行が百九十二億五千五百万円でございます。
お答えいたします。現在日本銀行が保有いたしております金の現在高でございますが、これは総ワクで三百十七トンでございます。そのうち海外に寄託をいたしております量、すなわちこれはアメリカの連邦準備制度に預託をいたしております。それに百八十七トン、国内にありますところの金地金勘定が百二十九トン、そのうち現実に保有をいたしております金は七十五トン、で、それ以外に、先ほど木村先生御指摘のいわゆる四十四トンの金、さらに近く接収解除予定の約九トン、全部で、三百十七トンでございます。
三百十七トンのうち、すでに再評価されております分は、海外寄託部分は四百五円の評価でございますからこれははずしまして、国内の先ほど申し上げました百二十九トンのうち、七十五トンについては、すべて今回の再評価も含めて再評価をいたしました。残りの四十トン並びに先ほど最後に申し上げました近く接収解除の予定の九トン、合わせて五十三トンは再評価未済でございます。
これは帳簿価格は一グラム当たり三円四十四銭、二十九分の二十四というところでございます。
これは先ほど申し上げましたように、現物のある分は今回の措置を含めて再評価を全部終わるわけでございます。前回の出資の際に再評価をいたしましたもの、これは済んでおります。しかし、今回追加財源に見ております五十三億円の分も再評価によって出てまいったのです。これは先ほど来申し上げておりますところの、現実に物のある分はこれで全部再評価は済んでしまう。残りは先ほど来御指摘の四十四トンの分、これは実は現物が現実にいま日銀の手元にないわけです。そこで、現実に帳簿価格によって整理いたしまして、いずれ将来現物が入りました場合には再評価をいたす、かようなことに相なろうかと思います。
佐竹でございます。 六月十八日付で銀行局長を命ぜられました。理財局在任中はたいへん一方ならぬお世話になりましてまことにありがとうございました。今後銀行局関係はいろいろ問題も多いようでございます。また特別にお世話にならなければなりません。まことに不行き届きな点も多々あろうかと思いますが、ひとつよろしく御指導をお願いいたします。（拍手）
銀行取引停止処分というお話がございましたので、私のほうからお答え申し上げたいと思います。 確かに先生御指摘のように、銀行取引停止処分を受けておりますものが昨今非常に多いわけであります。千件はまだこえておりませんが、五月の実績でも九百三十二件、その前、三月が九百三十三件で、従来の最高でございますが、そういう状態で実は推移しております。このうち、先生先ほどから御指摘の中小企業の倒産がいかなる状況かということを、この取引停止処分のほうから見ますと、大体資本金一千万円未満のものが九割、実は大部分は中小企業でございます。ただ、ここで今後の見通しでございますけれども、実は多少の明るさを感じさせられます点は、六月の実績が、先ほど先生御指摘の、
やはり財政面から、先般来先生十分御承知のように、財政支出の繰り上げということが行なわれております。あるいは財政投融資面からの、これもまた繰り上げということで、そういった需要面の増加対策というものが着々進められておるわけでございます。それと同時に、金融全般につきまして、かなり緩和傾向はとってまいりましたけれども、これを一そう緩和をする、つまり金融の圧力というものがかかっているために経済の動きが非常に苦しいということを極力排除しなければなりません。そういう意味で、金融の緩和傾向というものをさらに進める、同時に、企業の金利負担、これが先生御承知のように非常に重いわけであります。そういった企業金利負担の軽減、こういうことをさらに進めるという
昨日決定されました預金準備率の引き下げの内容でございますが、これは御承知のように、銀行で千億円以上の資金のものとそれ以下のものとございます。千億円以上につきまして、従来の定期性預金に対する率は据え置いて、いわゆるその他預金でございますね、要求払い預金、これが従来一・五％であったのを一％に落としました。千億円以下につきましては、これは定期性預金が従来〇・五でございましたが、それを〇・二五に落とす、それからその他の要求払いのもの、これは従来一・五でございましたが、それを〇・五に下げる、こういうことでございます。さらに相互銀行、信用金庫につきましては、従来の要求払いが、〇・七五でございましたものを〇・五に下げる、こういうことになったわけで
非常に大きな問題でございまして、いわば経済理論、理論経済学の問題にも属する非常にむずかしいところでございます。ただ、ただいま先生おっしゃいますように、資本主義経済というものはインフレーション以外に運営のしようがないのだというお考え方、これは必ずしもそう先生お考えになっていらっしゃるのではなかろうと思いますけれども、私どもは実はそう考えておりません。これは確かに資本主義経済の体制は、御承知のように自由主義体制でございますから、やはり時に景気の消長というものがあって、あるいは沈滞し、あるいは過熱するということが、これは現に過去の経験においてよくわかっておるわけであります。ただしかし、それに対してだんだん人間の知恵も進歩してまいりまして、
ただいま有馬委員御指摘の名古屋地区におけるある企業に対する融資状況というお話でございましたが、実は私その点の資料を手元にいま持っておりません。後刻また取り調べました上でお答えを申し上げたいと思います。名前等も実は後ほど伺わしていただきまして、調べたいと思います。
全銀行に対する通達はいま出しておりませんけれども、森脇脱税事件に関連する銀行預金の実態を把握する必要があると考えまして、関係銀行をいま調査中でございます。
御趣旨は十分ごもっともと存じますが、ただ、先生十分御存じのように、何ふんにもやはり預金の秘密性保持という問題もございます。したがって、従来とも実は国税庁との間では、銀行との協力態勢というものを極力整備するために非常に緊密に連絡をとりながらやっております。そこは当然やはり査察もしくは調査というものが入った具体的事案について、その当該疑いを受けている人の預金について、銀行はそれを伏せるというわけにはまいりません。極力それは出して調査に協力するということは実は従来ともやっております。ただ、ただいまのような状況でございますので、これについては、先ほど国税庁次長も申し上げましたように、今後また一段と、どういうふうに持っていったらよいか、よく相
日本銀行法第二十条の規定は、日本銀行の業務の内容を規定したものでございます。通例これは各種金融機関法規等、堀先生先刻御承知のとおりでございますが、それぞれの機関について機関の業務内容を法律をもって定めております。日銀法二十条においてもまた同様のことでございます。
御指摘のとおりでございます。
これは先生まさに御指摘のように、たとえば預金の取りつけが起こりますとかいったような、つまり信用機構そのものにひびが入る、あるいは信用不安が生じまして、社会的な秩序の混乱を生ずるといったようなおそれのある場合の緊急規定、こういうふうに私ども了解をいたしております。
本件決定を見ましたのは、五月二十八日であったと思います。
二十五条を発動いたしまして特別融資をやっております場合におきましても、それは当然やはりあらん限りの担保は取る、現在も実は山一証券の本社のみならず、その傍系会社等も含めまして、一切の担保の提供を日本銀行としても命じておるわけでございます。のみならず、さらに債権管理のために資産の移動その他十分厳重な統制をいたすというようなことで、山一と日銀との間の話し合いでもってやっているわけでございますが、そういった意味で、債権保全のための措置は、先生御指摘のとおり従来ともやってまいっております。ただ、じゃなぜ二十五条を発動したかということになるわけでございますが、これは山一証券の振り出し手形のつまり担保力、これは十分担保力があれば問題はないわけでご
