おっしゃるとおりだと私も思います。そして、同時に日銀もこの再建を期待しておりますし、私どもとしましても、先ほど証券局長が申しておりますように、再建が行なわれることを期待をいたしております。ただ、先ほど来御議論もございますように、いろいろ再建計画を立てます場合の前提条件等について、いろいろ情勢に応じてものは動くということはございましょうけれども、しかし、基本においてはあくまで再建をいたす、またそれができるということを期待してやっておるのが現状でございます。
各国中央銀行が株式を担保にとっているという話はあまり聞いたことがございません。ただいまお話しのように、現在わが国でも市中銀行は株式担保で証券会社その他に金融をいたしておることはまさにそのとおりでございますが、問題は、その市中銀行対中央銀行の関係で、つまり、中央銀行からの与信を受けていかなければならぬという問題にからめて考えますと、その場合には結局市中銀行としてはどういうものを担保に中央銀行に持ち込むかという問題でございます。現在、市中銀行の実情から申せば、中央銀行に持ち込む担保にこと欠くような状況ではございません。したがって、そういう意味においては、必ずしも中央銀行に直ちに株式をつながねばならぬということには相なるまい、かように実は
ただいま八木先生から、給付費補助の割合につきましての査定にあたってのいろいろの事情はいかがなものであったかというお尋ねでございますが、実は給付費補助の問題は主計局の所管でございまして、私の所管外でございますから、所管のほうからひとつお答え願いたいと思います。
先生御承知のように、所管事項というものはきわめて明確に区分されておりまして、私は実は関係がないものでございまして、その間の事情は私つまびらかにいたしておりません。
昭和四十年度の財政投融資計画全体が一兆六千二百億円でございまして、そのうち厚生年金の分によるもの三千二百六十億、これまさに先生の御指摘のとおりでございます。この数字から見ましても、財政投融資計画の原資のうちで約二割というむのが厚生年金に依存をいたしておる。そのほかに郵便貯金で三千八百億、これは二割強でございます。さらに公募債、借り入れ金等において約四千億円、これは大体二割五分以上でございますが、そういうようなことで実は構成されておるわけでございます。したがいまして、今日の財投原資における厚年の比重というものは、なかなか重要でございます。さらに、将来を展望いたしました場合に、この厚生年金の占める割合というものは、御指摘のように徐々にふ
三十九年度のお話が出ましたから、三十九年度について申し上げますと、三十九年度の予算額におきましては、保険料収入その他の歳入が二千四百四十億円、一方保険給付その他が二百二十二億円、そこでその間の収支差額が出てまいります。二千二百十八億円というものが収支差額として特別会計に出てくる。そのうち資金運用部に預託されておるのが、先ほど申しましたように二千百八十億ということでございまして、これは三十九年度中に発生いたしますところの収支差額の大体九割相当額と、それから実は三十八年度の分がずれてまいります、三十八年度中の発生収支差額、それの約一割を足したものが二千百八十億円ということで、これが運用部に預託を新たにされてくるということでございます。
過去のものは、先生御指摘のように、もちろん全部預託されておるわけでございます。それがすでに運用をされておるということでございます。
これは今度の法律改正で、いわゆる調整年金制度というものが提案されておるわけでございます。その調整年金制度を別にいたしまして、それ以外のもの、これは全額資金運用部預託でございますから、おっしゃるように大部分のものが運用部に預託されてくるという形になります。
財政投融資計画の運用でございますけれども、実は使途別分類というものを設けまして、特に年金資金等につきましてその使途を明らかにすべきであるという御要望がございましたのに対して、現在年々使途別分類表というものを作成いたしております。その中で見まして、年金資金等が、これは国民年金も含めまして、四十年度約四千億円、三千九百六十七億円、この使途を見ますと、住宅でございますとか生活環境の整備、厚生福祉施設、文教施設、それから中小企業の金融関係、それと農林漁業の金融関係、こういったようなものに合わせて約三千億円、つまり全体のうちの大部分が、そういう住宅以下非常に国民生活に密着をいたしました分野に運用をされておるわけでございます。それ以外のものを見
ただいまのお話の点は、年金福祉事業団から労働金庫へ融資をしてはどうかということでございますと、年金局長のお答えのとおりですが、それ以外の方法と申しますと、おそらくは運用部からの直接融資ということをお考えかと思いますが、もしそういうことだといたしますと、これは制度的にもできませんし、将来ともそれを行なう意向はございません。
滝井先生に申し上げますが、たいへんおくれてまいりまして失礼いたしました。 ただいまの先生のお尋ねの点でございますが、大体、いわゆる調整年金なるものを設けて、それの運用をある程度一元運用からはずして、自主的に運用させるということは従来の考え方に反するではないか、こういう御指摘でございます。その点につきましては、私どもも全く同感でございます。私どもといたしましては、調整年金の部分はそのうち二つに分かれまして、当然厚生年金の相当分、つまり代行と称しておりますが、厚生年金を代行しておる部分と、そのほかに企業としてさらにプラスアルファをつけておやりになる部分と、二つに分かれると思うのでございますが、その厚生年金代行相当分の運用につきまして
一カ月約八十億円でございます。
政府といたしましては、五月一日施行ということでいま法案の御審議をいただいておるわけでございまして、これがおくれるということは実は考えておらないのでございます。
ただいまのお尋ね、連合会の分は抜けておるじゃないかというお話でございます。私、先ほどお答え申し上げました調整年金基金のいわゆる運用問題につきましては、基金のみならず、連合会を含めて当然考えておるわけであります。
その点は、基金も全く同じでございます。
ちょっといまのお話を承っておりますと、滝井先生のお考えの中に、いまの信託契約との関係において、ちょっと私どもが理解しておりますところと多少違っておられる点があるのかなという、これはよくわかりませんが、疑問でございます。基金につきましては、運用は信託会社に対する信託または生命保険に対する生命保険の契約をやりまして、その運用は、つまりそれ以外のところには持っていけないということを法律は規定しておるのです。そこで私どもが申しておるのは、その次の段階を言っておるわけでございまして、信託契約なり何なりで入ってまいりまして、その信託財産というものは、これは御承知のように信託会社が分別経理されております。その分別経理されておるところの運用をどうす
その点、私もそういうふうにできれば非常にいいと思っております。先生がおっしゃるとおりいけばいいと思いますが、そこはなかなか、連合会のいわゆる信託財産のいろいろ運用も、その加入者の利益を確保するような形で運用されていかなければならない。そういうことになりますと、その点は基金における運用と同じ問題があるのじゃないか。そういうことで、これは基金と連合会というものは同じように見ていって、いまのお話は、あくまで三分の一というのは暫定の話でございます。どうも先生は、私どもが未来永劫に三分の一でやるのじゃないかというふうに多少お考えになっていらっしゃるのじゃないかとちょっと思ったのですが、そうじゃなくて、私どもは、三分の一というのはほんの暫定措置
滝井先生は、非常に生命保険会社の資産の運用について御懸念をお抱きのようでございますけれども、しかし、御承知のように、生命保険会社は大蔵大臣が監督をいたしております。厳重な検査をいたしております。同時に、生命保険会社の責任準備金の資産運用につきましては、先生十分御案内と思いますけれども、運用基準というものを定めまして、これを大蔵省が十分厳重に監督をいたしております。したがいまして、生命保険について、そういう資産をそこなう、あるいは保険加入者に迷惑を及ぼすことは絶対にないという体制で大蔵大臣はやっておりますから、どうぞ御心配なく。
お答え申し上げます。ただいま堀先生から国債の償還、減債制度について御心配をいただいて非常にありがたいと思っております。私ども実は国債を預かっておる立場から見ますと、現在の減債制度というものは必ずしも私は完全なものと思いません。ことに財政法第六条というものは、今日終戦以来確立された一つの制度として動いてはおりますけれども、しかしこれとてもはたしてベストの制度であるかといいますと、必ずしもそうじゃないのじゃないか。つまり、たまたま前年度剰余金というものがあればその半額が入れられるということでございますけれども、剰余金がない場合を想定したら全くゼロでございます。ということになりますと、これは一見非常に手厚い制度のようでございますけれども、
ＩＭＦ出資国債の償還計画でございますが、四十年度七十二億円、四十一年度同じく七十二億円でございます。二千万ドルでございます。
