まさに大筋においては全くそのとおりでございます。それで、世銀としましても、いまのように原則的にはやはり後進国開発というものに重点を置きたいという気持ちが非常に強いわけでございますが、ただ、いかんせん、なかなかその後進国にさてどこへ貸すかということになりますと、なかなかいいプロジェクトがないとか、あるいは将来の元利の償還についていろいろ不安があるとか、まあいろんな問題がありまして、そういう場合にやはり日本というものは元利償還については絶大なる信頼を持たれているわけでございます。いいプロジェクトもあると、こういうこともあるものですから、それは世銀は日本をなるたけ押えたいと思いつつも、だんだんやっていくうちに、やはり日本に出してやろうとい
前回にも鈴木先生から、外資受け入れの基本的態度というものは対米依存の脱却にあるという御説示をいただいたわけでございます。これは実はまさに対米依存ということばをお使いになりましたが、たとえば日本側がアメリカに嘆願をしたり、あるいはマネーハンター的に懇願しながら、何とかして金を貸してくれというようなことであってはならないと思います。むしろこれは、日本の外資というのは、やはり広い世界の資本市場からあまねく求めるわけでありまして、アメリカ側が日本の経済に対して信用を抱き、元利償還について不安なしということで公募の外債に応募してくるということであれば、これに対して門戸を閉ざすという理由もございません。それはアメリカであろうとヨーロッパであろう
そのとおりでございます。
先ほどから拝聴いたしておりまして、田畑先生のお話、一々ごもっともな点が多いと存ずるわけでございますが、ただ、こういう実は考え方をいたしております。この産投会計出資が財政投融資計画の中のかなりの部分を、財源を占めておることは御承知のとおりなんでございますが、この産投会計出資が、御指摘のように、四十年度におきましては三十九年度に比べて二百五十億円ばかり実は減額になるわけでございます。すなわち、来年度は、八百十二億円の出資を産投会計から各機関にやっておりましたが、これが五百五十七億になりました。で、その結果、住宅金融公庫でございますとか、あるいは住宅公団、あるいは農林漁業金融公庫といったようなところで、従来出資をもって資金コストを薄めてお
田畑先生の御懸念まことにごもっともと思うのでございますが、本年度の実績についてまず申し上げますと、起債市場におけるつまり政府保証債をはじめとして地方債、それから電力債等々の民間事業債全部含めまして、ようやく発行実績が固まりましたが、発行ベースにおきまして約四千七百六十億という起債をいたしたわけでございます。そこで問題は、その起債の中で、つまり政府関係のもの、すなわち政府保証債と地方債を加えました分、これに対していわゆる民間債でございますね、電力債以下の民間事業債というものがどういうシェアになっているかというところが一番問題だと思うのでございます。これは三十九年度の実績で申しますと、民間債のほうはやや過半数でございます。過半数と申しま
その点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、国民経済全体として蓄積資金というものが年々できるわけでございますが、その蓄積資金をいわゆるプライベート・セクターと申しますか、民間部門と、それからパブリック・セクターといわれております公共部門というものに振り分けていく。これはどういう割合で分けていくのが国民経済運営上効率的であるか、なかなかむずかしい問題があるわけでございます。ですから、その点は、私は今日の段階では少なくとも起債市場に関する限りはつまりフィフティー・フィフティーの原則というものを守って、それを財政が乗り越えないようにもっていくべきであるということを実は申し上げておるわけでありますが、実際問題として、先ほど申しま
これは主計局の問題でもございますし、同時に、私ども理財局といたしましても、国債償還というものを預かっております関係で関係がございますので、申し上げますが、私どもといたしましても、やはり長期にわたっての国債、つまり減債制度でございますね、これは非常に合理的なものを確立しなければならないということを実はかねがね考えておるわけでございます。ただ、今日のところ与えられております制度は、いまの先生御指摘の財政法六条の剰余金の二分の一繰り入れ制度で、これがはたして一番完ぺきな、あるいは合理的な制度といえるのかどうかということについて、やはりいろいろ考えてみますと、必ずしもそれがベストな方法であるとも言いがたい。むろん非常に利点はございますけれど
お答え申し上げます。 先ほど、外債発行に関する保証のいろいろワクの定め方等につきまして、いろいろ御高見をいただきましてありがとうございました。先生の御高見まことにごもっともでございまして、十分研究をさしていただきたいと思います。 そこで、ただいまの御質問でございますが、第二条第三項の規定に関してでございます。この点は、外貨債をなくしました者に対して、これはそれぞれの起債地によりまして債券券面の規定または法令もしくは商慣習等によりまして、つまりかわり証券を交付することがあるわけでございますが、そのかわり証券の発行額が実はあらかじめ予測できませんで、予算で定める限度額というものの実はワク外にいたしておるわけでございまして、その点
理論的には、まさにそれだけ現在額がふくらむわけでございますから、そういうことになります。
ただいま津島先生御指摘になりました点は、具体的に従来出ております法律の中で述べますと、たとえば日本電信電話公社法の中で第六十二条でございますが、六十二条の第二項は、長期借り入れ金、一時借り入れ金、それから電信電話債権、これの限度額に対する国会の議決の関係を規定した条項がございます。これを第二項で「前項の規定による長期借入金、一時借入金及び電信電話債券……の限度額については、予算をもって国会の議決を経なければならない。」、その際にカッコ書きがございまして、その電信電話債券の下のところにカッコで入っておりますが、「（同項但書の政令で定めるところにより、外貨電信電話債券を失った者からの請求によりその者に交付するために発行する外貨電信電話債
先生はまさにこの規定が悪いのだと……。まだあとがあるわけです。これは先生は、この規定自身がよくないというお話……
お答え申し上げます。 この点、例を日本電信電話公社法にとって、申し上げますと、電信電話公社法の第六十二条の第九項でございます。この中でただいま先生御指摘の国内の銀行その他に委託するという場合の規定が実はございます。第九項で「公社は、郵政大臣の認可を受けて、電信電話債券の発行、償還、利子の支払その他電信電話債券に関する事跡の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。」というのが九項にございまして、さらにその先の十一項で外貨債について外国の銀行等に委託することができるという、内外に書き分けた規定があるわけでございます。このうち外貨債の外国の金融機関等に対する委託の分をこの本法の第三条第三項に取り入れてまいったわけでござい
この第四条でございますが、一般担保の規定は世界銀行からの借り入れについての規定でございまして、世銀からの借り入れ契約におきましては、償還の担保として借り入れ人の財産の上に担保権が設定されたときには、この担保権は設定の事実によって平等かつ比例的に貸し付け金及び債券の元本、利息その他の手数料の支払いを保証すること、並びにこれらの担保権の設定にあたってはその趣旨の規定を明示することということを契約条項として世銀から要求されておるわけでございます。そこで、たとえば世銀から借款を受け入れております法人が第三者から資金の借り入れをするにあたりまして、その所有する土地の上に抵当権を設定したという場合には、世銀との間においてはあらためて抵当権の設定
それはちょっと私どもの御説明のことばが足りなかったかと思うんでございますが、ここにございます第三条第一項の規定による発行する債権の債権者、これは本法の三条の二項で、いわゆる世界銀行がその引き渡し債券というものを発行を求めるということがございますので、それに対応して債権が発行された場合の債権者でございます。したがいまして、広く一般の債券という意味はございませんで、世界銀行の借款の範囲内において世銀が必要に応じて債券の引き渡しを要求する場合、その要求があったときに引き渡す債券の債権者というものでございますので、その債権者は結局世界銀行からその債券を買い取る、そういう立場になります。その立場の人は世界銀行と同様の担保上保護を与えるべきじゃ
ただいまの一億三千万ドルのうち六千五百万ドルは産投特別会計発行の国債でございます。したがいまして、これは明らかに産投会計の収入金になるわけでございます。その産投会計は、その金をどこへ流すかということも、実は特別会計の中できめて予定をいたしておるわけでございますが、これは道路の関係に使う予定になっております。 次に、残りの六千五百万ドルは政府保証のものでございます。その政府保証のもののうち、どの銘柄にそれぞれ幾らずつという点でございますが、この点は実はしばしば申し上げてまいりましたよりに、その点をはっきり今日まだ確定し得ない状況にございます。ただ、昨年度の、あるいは一昨年度以来の実績等から考えますと、従来発行してまいりました政府保
これはまことに先生の御指摘のように、何ぶんにも貸本市場、ことに外国の資本市場を相手に発行しているわけでございますから、確実にこれがきちっと消化できるかどうかという点は、必ずしも事前に保証はないわけでございます。ないわけでございますけれども、私どもとしては過去の実績あるいは今後の国際金融情勢あるいは資本市場の状況等々を見通しまして、まあまあおおむね昨年実績程度のものは大体確保できるのではなかろうかと、かよりに実は考えておるわけでございます。 ただ、過去におきましても、予算総則のワクはちょうだいいたしましたが、それが発行を終わらなかったというものがございます。その場合にはさらに翌年度の予算総則におきましてその残ワクを繰り越し使用でき
これは非常に進んでおりまして、私ども日本側といたしましては、日本道路公団、東京−名古屋間を結ぶ自動車専用道路の計画がございますが、そのうちで静岡−豊川間の部分に関するもの、これが第一でございます。それから、第二といたしましては、阪神道路公団の神戸一号線と申しておりますが、その分。第三といたしましては、東京都の行ないますところの上水道事業、こういう三本のプロジェクトに対して借り入れを期待をいたしておるわけであります。それに対して世銀側としてはいろいろ審査を続けておりますが、今日までのところ、およそこの三つの機関に対して出すという点についてはほぼ期待してよかろう、よほど今後特別な事情が起こらない限り大体この機関についていくということにつ
これは具体的な話はございません。それで、なぜこれがこういうところに列挙されましたかという点でございますが、日本道路公団、首都高速道路公団、電源開発株代会社、日本開発銀行、日本国有鉄道、これは従来世銀借款を受け入れた実績のある機関でございます。そのほか輸出入銀行と電信電話公社がございますが、これは世銀借款の受け入れの実績はございませんけれども、世銀借款受け入れに関する規定が従来の法律のうちで整備されておったものでございます。これらをここに列記をいたしたわけでございまして、この中で当面問題になっておりますのは、先ほど申しておる日本道路公団でございます。
民間債につきましては、実は国際金融局のほうの所管でございますので、国際金融局長から……。
私どもの所管で国債、政府保証債の関係に限ってただいまの先生の御質問にお答えいたしたいと存じますが、これは昭和四十年度の発行はまだ確定いたしませんが、一応ただいま予算で見込んでおりますのが発行されたものとして、四十年度末現存を押えまして、そこからずっと将来にわたっての見通しを立てますと、ピーク時が昭和五十一年度で、五十一年度がピーク時になる計算でございます。
