佐竹浩

国債、政府保証債合計いたしまして、百六十八億八千二百万円の予定でございます。

ほんとうのねらいがどこかとおっしゃいますことは、この前、前回も実は御質問にお答え申しているわけでございまして、前回申し上げたとおりの、全くそれ以外の何ものでもないわけでございますが、要するに、主として外国において発行いたします問題にからむ特有性でございますが、そのためにあらかじめ銘柄、金額というものを確定して、いわばスケジュールを組んでそのとおりずっといかないという、実はなかなか悩みがございます。そういう意味で、保証の原則としては六千五百万なら六千五百万を国庫からちょうだいをしておきまして、そのときそのときの市場の状況に応じてどの銘柄を幾ら出したら一番ベストであるということを実行してまいるということ、実はほんとうのねらいと申してもそ

その点は、先生おっしゃるように、確かに個別機関ごとに保証限度をしばっていくということは一番望ましいというふうに私どもも考えておるわけでございますけれども、実際問題として、先ほど来申し上げておりますように、たとえば開発銀行の外債を幾ら出せるか、これはかりに二千万ドルと予定しておりましても、そのときの市場の状況がよければあるいは二千五百万ドル出せるということもあり得るかと思います。あるいは三千万ドルいけるかもしれません。しかし、また同時に、その開発銀行という銘柄では、これはなかなかそのときの構外で通りにくいが、たとえば電電公社というものが出た場合のほうがこれは売れるということであれば、その電電公社でいくということになります。したがって、

その一は、本来のたてまえから申しますと、やはりそれぞれの発行機関がそれぞれの企業努力によって処刑していく筋合いのものかと思います。で、国内におきましての、国鉄その他各機関に対する財政投融資にいたしましても、先生は沿革を非常によく御存じだと思うのでございますが、昭和二十七、八年ごろまでは、実は各機関ごとの債券を発行するにいたしましても、国鉄なら国鉄の努力でここまで、やれるというんなら一応組んでおこう、実際にそれが発行し行なくても、政府としてはその穴埋めをするとかなんとかいうことはしないというような形を実はとっておったわけでございます。ところが、どうもそれでは社会資本充実という大目的からいってぐあいが悪いということになりまして、昭和二十

まあ外国資本市場の状況の見通しは、なかなか各種複雑な要素がございますので、にわかに的確な判断を精密に下すということはむずかしいと思います。しかし、先ほど来先生御指摘のように、やはりこの米国の国際収支対策強化の措置というものが打ち出されてまいりまして以来、その影響というものがやはり各方面に及んでくるだろうということは想像にかたくないわけでございまして、たとえばユーロダラー市場等も従来のような伸びをはたして示すかどうか、あるいはこれが次第に窮屈になるのではないかというようなことも一般にいわれておることでございます。で、そういうようなことを考えますと、やはり今後の起債環境というものは決して楽観を許さない、むしろきびしい状況になってくるのじ

この六千五百万ドルというものが政府保証の限度額でございますから、その限度の範囲内においては外債に対する保証を行なうことができるわけでございます。その際に、どの銘柄ということが明らかになっておりません。おりませんけれども、これは先生も御承知のように、やはり外国資本出場において債券を出していくという問題でございますので、これはだれも彼も出せるというものではもちろんないわけでございます。そこで、やはりそこには発行の期間、銘柄というものはおのずから限られてこざるを得ません、事実上。従来の実績のあるもの等々を中心として、おのずからそこに限定されてまいりますものですから、自分のところはこれなら外債でいけるかという期待を持って考えておられるところ

ちょっと、私どうも先生の御質問の御趣旨を理解しがたかったのでございますけれども、あれでございましょうか、たとえば電電公社が二千万ドルなら二千万ドルの外債を出す、その外貨の手取りが入ってまいります。それが円にかわりますが、その円を使うにあたって、財政投融資計画であらかじめ定められておる使途に使うはずのところ、それ以外のところに使うおそれはないかという御趣旨でございますか。

そういうことでございますれば、財政投融資計画に定められた投資計画として、その財源に充てられる……

電電公社が発行いたしました場合には、その電電公社の電話設備等の計画がございますが、その投資資金の原資に充てられるということでございます。

従来出しました政府保証債に限って申しますと、ユーロダラーで出ておりますのは東京都債、それから開銀債の二本でございます。金額は四千二百五十万。これは日本の政府保証債だけの数字でございますが、世界全体と申しますか、各国がヨーロッパ市場でドル建て債発行をいたしました分、これは昨年の十二月までに二十九銘柄、四億五千万ドル。これは日本だけじゃございません、各国の発行いたしましたすべてを合わせて二十九銘柄、四億五千万ドルの起債が行なわれております。そのうち日本では二本のもので金額四千二丁目五十万、こういうふうな状況でございます。

借り入れ金の問題でございますので、私のほうからお答え申し上げます。 　この特別会計の借り入れ先、これは実は資金運用部資金を予定しております。したがいまして、運用部資金の金利六分五厘を予定しております。償還年限につきましては、これはまだ目下検討中でございますが、おおよそのめどといたしまして、つまり学校の移転計画、移転完了を要する時期等々ございます、それらを見てこれから詳細にきめるわけでございますが、おおむね五年以内程度のことがと思っております。

成瀬先生に申し上げますが、ちょっと、私の答弁で五年程度と申し上げたのは間違いでございまして、それは七年程度ということに考えております。これはその年限等はいわゆる運用部資金の融通条件の問題でございますので、金利、それから償還期限、あるいは据え置き期間、融通条件は、先生御存じのとおり、毎年度、資金運用審議会の議を経て定められることになっております。したがいまして、四十年度の分につきまして近く資金運用審議会を開きまして、そこでおきめをいただくということに考えておるわけでございます。

今後におきます外債発行市場と申しますか、外資の市場の見通しはどうかと、非常にきびしい環境となるのではないかというお尋ねでございますが、私どもも、全く先生御指摘のとおり、実は楽観を許さないという感じを持っておるわけでございます。で、これはこの法案の中にございますものは、外資の受け入れとしましては、世界銀行からの借り入れとかというものを予定し、また、外貨債の関係は、先ほど御指摘のございましたように、ドル建て債でございますとか、あるいはドイツ・マルク建て債といったような、外貨建ての債券を外国資本市場において発行する、こういうことに考えておるわけでありますが、一応予算編成の際に、四十年度にどの程度のものが期待できるかということの見込みをいた

ただいま先生御指摘の、本法案が米国における発行をむしろやりやすくするような受け入れ体制に主眼が置かれておるのではないかという御指摘でございますが、その点は実はそういうことではございません。これは米国市場というものに特に限定せず、広く欧米両市場を通じて、世界、外国の資本市場全体を見ながらそれに対処していくということでございます。 　で、いまお尋ねのございました本質的な対策についての見解いかんというお話でございます。これは、そもそも外資なり外貨債なりというものは、ただむやみにたくさん発行して外国からたくさん借金をしさえすればいいというものでないことはきわめて明白でございます。さればといって、それじゃ国内資金だけでやっていって一切この外

ユーロダラーの正体をめぐりまして学者の間でもいろいろ異論のあるところは、先生十分御承知のとおりだと思います。私、ともも在外勤務者——大蔵省の在外勤務者がございます、それらを通じ、あるいはまあ在外金融機関その他の資料、あるいは外国の各種分析等を見まして、いろいろこのユーロダラーの本体把握に実はつとめておるわけでございますけれども、なかなかこれ外国におきましても正確な実体把握はむずかしいようでございます。で、一時は、まあこれは非常にホットマネーであって、きわめて短期流動的なものだ、安定して長期に定着するような性格のものじゃないというふうに実は言われておりました。私どもも初めはそうかと思っておったわけでございますが、どうも昨年来ユーロダラ

先ほど申し上げましたユーロダラーの関連でございますが、実はこれ確たる統計といえますかどうかわかりませんが、一応ある程度比較的信頼度の高い統計としましては、例の御承知の国際決済銀行というのがございます。ＢＩＳと称しております国際決済銀行の報告の中で、ユーロダラーの大体の額が七十億ドルくらいということを申しております。したがいまして、この七十億ドルの中には先生御指摘のようにきわめてホットマネー的な短期流動的なものももとより含まれておりますけれども、一方において、かなり安定した、長期安定的な性格の資金もあるというようなことを、外国の各国の学者なりあるいは実務家なり等も見ておるようでございます。したがいまして、全部が全部ホットマネーだから非

どうも鈴木先生のおことばを返すようではなはだ恐縮なんでございますけれども、本法案の趣旨は実は全くそういうことじゃないわけでございます。まあ金利平衡税の免除ということが定まりましたのが二月十日のジョンソン大統領の教書が出て初めてわかったことでございまして、本法案はずっとそれ以前に準備をいたして国会に御提出申し上げておるわけでございます。その趣旨は、これは昨日補足説明で申し上げたわけでございますが、従来この世界銀行からの借り入れをやります場合に政府保証をいたします。その政府保証をいたしますのも、個々の借り入れ機関別に保証限度を定めて予算総則に載せておったわけでございます。さらには、外貨債を出します場合に、発行機関別にその保証限度といいも

お答え申し上げます。 　私の承知いたしておりますところでは、昨年の三月十三費の衆議院の本社労委員会におきまして、纐纈政務次官は滝井委員の御質疑に対しまして、「医療金融公庫の乙種増改築資金の貸し付け利率八分につきましては、昭和四十年度におきましては年金福祉事業団の貸し付け対象のうち、日赤、済生会等の開設する病院に対する貸し付け利率と統一をはかるよう検討をいたしたいと思います。」という答弁をされておるのでございまして、四十年度からの貸し付けにつきましては、乙種増改築の分を八分から七分に下げまして、片方、年金福祉事業団の貸し付け対象たる日赤、済生会等も同じく七分に合わせまして、両者の統一がはかられておるというふうに存じております。

どうもよく御質問の意味がわからないところがあるのですけれども、医療金融公庫の乙種増改築につきましては八分を全部七分に下げたわけでございます。片一方の日赤、済生会等におきましては……。

それは六分五厘でございますが、日赤、済生会等に対しましては七分でございます。昨年纐纈政務次官が御返事申し上げておりますのは、年金福祉事業団の貸し付け利率と同じようにするという答弁はしておらないのでございまして、年金福祉事業団の貸し付け対象のうち、日赤、済生全等の開設する病院に対する貸し付け利率と同一にするという返事をしておる次第でございます。