ただいま議題となりました国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、先般鍋島政務次官から提案理由の御説明を申し上げたところでありますが、若干補足説明を申し上げたいと思います。 従来、社会資本を充実し、国際収支を補強する等の観点から、財政投融資計画の原資の一部を世銀借款及び外貨債の発行によりまかなってまいったのでございますが、この両者につきまして、予算編成の時期までに、具体的な借り入れ機関別の割り振りや、銘柄別の金額を決定することが困難な事情があったのでございます。 すなわち、昭和三十九年度におきましては、予算編成時には世銀借款のプロジェクトについての世銀との交渉が完了し
去る三月十日の本委員会におきまして、武藤先生からの御質問に関連いたしまして、若干私の説明の足らない点がございましたので、この際補足させていただきたいと思います。国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関する問題でございますが、これにつきまして若干実務上の点について補足申し上げたいと存じます。従来、社会資本を充実し、国際収支を補強する等の観点から、財政投融資計画の原資の一部を、世銀借款及び外貨債発行によってまかなってまいったのでありますが、この両者につきまして、予算編成の時期までに、具体的な借り入れ機関別の割り振りや銘柄別の金額を決定することが、実はむずかしい事情があるわけでございます。す
四十年度の外債市場につきましては、先ほど申し上げましたように国際金融情勢がどう推移するか、それから利子平衡税免税後の米国市場では、どの程度起債が可能であるかといったような、まだいろいろわからない要素が多分にございます。また一方、ヨーロッパにおきましても、アメリカの国際収支対策の結果、ユーロダラー等がだんだん窮屈になろうかというような観測も行なわれておるわけでございまして、その点現段階におきまして、必ずしも最終的に発行銘柄並びに金額をきちっと予測をつけるということは、実は非常にむずかしい事情にございます。ただ従来やっておりました実績等から見まして、この六千五百万ドルの政府保証債の銘柄といたしましては、市場になじみが深い、同時に社会資本
そのとおりでございます。
最近におきます世銀借款の、日本側の受け入れました世銀借款の金利は、大体五分五厘と御了解いただければけっこうだと思いますが、これはだんだん年度によっていろいろ変遷がございます。大体この三十八年以来の受け入れ分につきましては、大体五分五厘でございますが、ただそれ以前の三十六年あたりのところを見ますと、当時は五カ四分の三、すなわち五分七厘五毛でございましょうか、という金利が出ておりました。またさらにその後さかのぼりまして、三十五年当時を見ますと、当時はこれは民間の製鉄業等が受け入れたものでございますが、それは六分という金利が出ておりました。それからさらにさかのぼりますと、三十三年、四年当時は、これまた再び五分七厘五毛ということに相なってお
先ほど申し上げましたように、世銀が東京都の上水事業にはたして五千万ドル貸してくれるかどうかという点は、実はまだ不確定でございますが、われわれとしてはそういうことを期待いたしております。そういう期待をいたします場合の一応計算の基礎としては、ただいま平岡先生御指摘のように、大体三カ年間の五百億円くらいの事業費に対して、そこへ百八十億を導入することに相なるかと思います。
ただいま考えておりますのは日本電信電話公社の多債でございますが、これを先般三月の十一日にニューヨーク発行ということでワシントンの証券取引委員会に登録の手続を済ませまして、目下発行の準備を進めておるところでございます。
三十九年度予算を編成いたしました際には、例の利子平衡税の免除が行なわれるかどうかが未定でございました。したがいまして、三十九年度中の外債の発行といたしましては、ニューヨーク市場での発行は困難であるということで、ヨーロッパの市場開拓につとめてまいりましたことは御承知のとおりでございますが、先ほど先生から御指摘のございましたように、二月十日のジョンソン教書をもって実は事態が一転いたしまして新しい事態になりました。それまでは電電公社債券も一応ヨーロッパ市場での発行ということも考えられておったわけでございますけれども、ここで一億ドルの免税発行が米国内において認められるということになってまいりましたので、やはりＮＤＤ——ＮＤＤというのは日本電
アメリカ側が申しておりますことは、つまり暦年で一億ドルまでは日本の国債または政府保証債を発行いたします場合に利子平衡税の適用を免除する、こういうことを言ってくれておるわけであります。したがいまして、米国市場においては一億ドルまではともかく免税で発行はできるという道が開かれておるわけでございまして、その場合にどの銘柄を米国市場で出すかということはおのずからそのときそのときの市場の状況によってまた動いてくることだろうとも存じます。最初の年の昭和四十暦年と申しますかにおいて一億ドル、これは正確には大統領命令が公布になりましてその日から以後年末までの間に一億ドルの免税発行が許されるということでございます。したがって、その期間において出すわけ
これは欧州市場で考えておったと先ほど来お話がございますが、欧州市場における開拓の努力はもちろん引き続き行なうということを大蔵大臣も談話で申しております。したがって、私どもといたしましても引き続き欧州市場の開拓の努力は続けてまいるわけでございますけれども、当面の電信電話債券は欧州で出すのがいいか、あるいはアメリカで出すのがいいかという問題になりましていろいろ検討いたしましたところが、過去三回すでにニューヨーク市場で出しておる、そして非常にアメリカ市場になじみが深いものでもございますので、アメリカ市場で出すほうが条件あるいは発行額ともに有利であろう、こういう判断をいたしておるわけでございます。
欧州起債市場の見通しがなかなかきびしいという点、全く有馬先生の御指摘のとおりだと私どもも考えております。そこで主としてアメリカの国際収支対策強化の影響が端的にあらわれてまいりますものは、ユーロダラーの問題であろうかと思います。ユーロダラーの金利は最近御承知のように上昇傾向を示しております。そういう意味で、ユーロダラーによる起債というものがなかなかむずかしい状態にだんだんなってこようか、こう思いますが、一方においてヨーロッパ市場の中には、先生先刻御承知のいわゆるローカルカレンシーと申しますか、すなわち西独におけるマルク建ての起債という問題がございます。昨年も西独におきましては七千五百万ドルの起債を行なった実績がございます。したがいまし
民間外債につきましてはあるいは国際金融局のほうからお答え申し上げたほうがよろしいかとも思いますが、これはなかなか現在むずかしい情勢にございます。昨年かなりの民間債が発行されたわけでありますけれども、これがいわゆる転換社債等の関係でございましたので、現在市況と申しますか、市価はかなり弱い状態、これは先生十分御承知のとおりと思いますが、そういう状況でもございますので、来年度におきましても民間外債を相当出してまいりますことはかなり困難ではないか、なかなかむずかしいのではないかと実は考えております。ただしかし、できるだけその市場開拓の努力をいたしまして、銘柄等も国際的にも非常に信用度の高いといったような銘柄にごく厳選をいたしまして、機を見て
これは全く先生御指摘のとおりでございまして、非常に問題がございます。ことに金利負担が非常に加重されるという点と、外債は御承知のように、かなり長期のものでございます。十年以上とか十五年以上といったようなものとして出るということに相なりますが、一方平衡税の取り扱いはどうなってまいりますかという点は、ただいま先生御指摘のように、本年末から向こう二カ年間延長されるということははっきりいたしておりますが、そこから先はどうなるかわかりません。かりに二カ年たって米国国際収支の改善を見た暁にはこの法案が失効する、廃止されるという事態も考えられるわけでございますが、そうなりますと、その後において出す場合と今日出す場合とわずか二年くらいの間隔を置いて、
産投会計からの出資が昨年度八百十二億円でございましたものが、四十年度において五百五十七億円に減少いたしておるわけであります。これは先般も当委員会において大蔵大臣からいろいろと答弁がございましたが、結局は農林漁業金融公庫とそれから住宅金融公庫、それと住宅公団、この三つの機関を主といたしまして、従来出資でまかなっておりましたところを切りかえまして、一部利子補給の方式を採用した、そのために出資額がそれだけ節約に相なっておる次第でございます。したがいまして、各機関の業務の運営につきましては何ら支障のない姿になっております。
と申しますことは、農林漁業公庫なりあるいは住宅金融公庫なりが、それぞれ先生御承知のごとく、政策金利を出しております。つまり通常金利より低い金利を出して貸し出しをやっておるわけでございますが、その従来からやっておりますそういう業務につきましては、来年度その出資が減ったからといって、その貸し出し金利を上げなければならないとか、そういうことは全然ございません。従来どおりそういう政策金利を出していく、業務を運営するための必要な手当ができておるということを申し上げたわけでございます。
それはそういう意味ではございませんで、つまり借り入れする金利と貸し出し金利との間に逆ざやになっておる。一番早い話が農林漁業公庫を例にとりますと、運用部資金は六分五厘でございます。一方農林漁業のほうはたとえば三分五厘とか四分とかいう貸し出し金利を出しております。そうしますと、それだけぶつけますと逆ざやで赤字になってしまいます。そこで従来はその資金コストを含めまして、三分五厘なり四分なりといったような貸し出しができますように、出資をもってこれを埋めまして——これは金利のつかないただのお金ということで埋めまして、そして全体としての資金コストを下げておったわけでございます。それを来年度におきましては、その出資を減額いたしましたかわりに、つま
ただいま先生が御指摘になりましたのは農林漁業金融公庫のことでございましょうか。
農林漁業金融公庫につきましては、まさに計画に対しまして融資の進行実績と申しますか、これが過去におきまして比較的おくれておったのは事実でございます。これはなぜそういうことになるか、私どもも実はいろいろ検討をいたし、農林省からも話を聞いてまいったのですが、農林省においてお立てになりますところの農業構造改善事業といったようなものの企画その他かなり精密なものでございまして、それに合わせて各村なり農業団体あたりで計画を立てて、そして実際にこれに着手し実行してまいるというためには、どうもかなりいろいろ時間がかかるような事情があるようでございます。そういったようなことから、現実の融資が実際におくれておるということのようでございまして、むしろ年々農
どうも、その点が私どもも実は非常にかねがねふしぎに思っておるわけなんでありますが、先生のおっしゃるように、本来そういう低利資金に対する需要は強いはずなんでございますね。そういうふうに聞かされておるのですけれども、実際にその公庫の窓口に融資申請になって出てきますものが、先ほど御指摘のようにどうしても計画よりおくれてくる、あるいは少ないというのが実情でございます。これはやっぱり非常にむずかしい問題があるのではないか。つまり、農業構造改善事業といったようなものを立てます場合に、現在の農業生産の構造がそのままであると、何か融資事業というものを取り出して持っていくということがなかなかむずかしいような面もあるのじゃなかろうかというような感じもい
昭和四十年度におきます国債の償還計画でございますが、内国債につきましては二百八十七億円、それと外貨債で三十二億円、合わせて三百十九億円の償還を計画いたしております。
