佐竹浩

この二分の一を五分の一にいたしますのは、四十年度、四十一年度の二カ年間を限っての臨時措置でございます。

償還計画のほうから申しますと、四十一年度は必ずしもピークではございません。先ほど申しましたように、四十年度は三百十九億円を予定いたしておりますが、四十一年度におきましても、それを若干上回る程度のものでございまして、むしろそれより先の年度へ参りましてから償還が相当ふえてまいるという実情でございます。

ただいまの滝井先生のお話は、昨年の纐纈大蔵政務次官の答弁の内容をめぐってのお話のようでございますので、私からひとつお答えいたします。 　第一点は、例の乙種の増改築資金の貸し付け利率の問題であります。この点は、先ほど医務局長から御説明がございましたように、第一点として、「医療金融公庫の乙種増改築資金の貸し付け利率八分につきましは、昭和四十年度におきましては年金福祉事業団の貸し付け対象のうち、日赤、済生会等の開設する病院に対する貸し付け利率と統一をはかるよう検討をいたしたいと思います。」かように政務次官はお答え申し上げておるわけでございます。つまり乙種増改築八分というのが問題である、これをどうするかといいますと、四十年度において日赤、

ただいまの厚生年金の還元融資を国立病院特別会計の貸し付けに充当する問題をめぐりまして、滝井先生の御指摘のとおり、三十八年度には充当はございました。三十九年度はございません。全くその点御指摘のとおりでございます。それで新たに四十年度に十三億円だけ充当ということになっております。これにつきましては、実は私ども従来からいろいろ検討いたしておりまして、四十年度の厚生年金の還元融資充当の各機関の表も滝井先生十分御承知かと思うのでございますが、これは第一は、御承知のように年金福祉事業団でございます。次に特別地方債がございます。さらには医療金融公庫、これに七十億円融資しています。それから社会福祉事業振興会に六億円。さらに公害防止事業団、これは新設

お答え申し上げます。 　三十九年度実績は四月以来二月までのところでございますが、まず国債でございます。国債につきましては五千万ドル、これは御承知のように、ドイツで発行いたしましてマルク建ての国債であります。次に政府保証債でございますが、これが今日まで三本出ておりまして合計六千七百五十万ドル、その内訳は開発銀行債二千万ドル、東京都債二千二百五十万ドル、大阪市、これはマルク債でございますが、二千五百万ドル、合わせて六千七百五十万ドルになるわけでありますが、これらの国債、政府保証債を合計いたしますと一億一千七百五十万ドル、かように相なるわけでございます。次に民間債につきましては、これまた二月までの実績で五千七百万ドル、したがいましてこれ

御指摘のとおりでございまして、大体三十九年度の当初の見込みといたしましては一億三千万ドル程度、一億二千五百万ないし一億三千万ドル程度を期待いたしたい、かように考えておったのでありますが、それに対して若干下回っておるわけでございます。

まさに武藤先生御指摘のとおり、電電債二千万ドルの発行を実は計画をいたしておったわけでございます。これはできれば年度内発行と思いまして、一月以後いろいろ市場の状況等を打診をいたしております。そこに御承知のようなことでジョンソン教書の発表がございまして、米国市場における暦年ベースで一億ドルまでの免税発行の道が開けた、こういう新情勢になってまいりましたので、これをニューヨーク市場において発行するかあるいは昨年やりましたようなヨーロッパ市場における発行がいいのか、そこらあたりの両市場の状況等も詳細に打診をいたしまして、そのためにやや発行がおくれてまいっておるわけでございますが、近く見通しを確立した上で発行いたしたい、できれば年度内発行という

これは、御承知のように一億ドル免税発行の道が開けたということでございますので、やはりニューヨーク市場における発行が本筋であろうか、かように考えておるわけであります。実は、大統領教書に基づく大統領令というものが出ませんとそこらあたりの手続が確定をいたしません。目下アメリカ側におきまして大統領令の制定を鋭意急いでおるわけでございます。したがいまして、この大統領令がいつ公布になるかといったことともからむものでございますので、その辺で多少時期が確定しがたいと思いますが、いずれごく近い機会におそらくは明らかになろうかと思っております。

全く御指摘のとおりでございまして、電電公社の財投計画ではこれを計上して予定しておったわけであります。したがいまして、私どもとしても年度内発行ということを期して日夜努力をいたしておる次第でございますが、そこで、大体年度内可能であれば問題はないわけでございますけれども、万が一に、二、三日にしても四、五日にしても、多少とも四月にずれ込むということになりますと、年度をわたらなければならない。そういう事態が起こってからでないと何とも申せないのでございますけれども、かりにそういう事態が起こりましても、電電公社の事業遂行に支障のないように私どもとしては資金繰りの手当てをつけたい。これは先生十分御承知のことでございますが、かつて東京都債が三十八年度

財投計画表の中に、先生御指摘のように外貨債はもちろん入りますし、そのほかに世銀借款の分も外貨債等ということで実は入っておるのでございます。ただし、これは当該年度に現実に世銀から借り入れを行なう額に限って載せております。先ほど柏木調査官から答弁がございました四十年度中一億五千万ドルを期待するという、これはひとつの包括的な約束でございまして、一億五千万ドルは個々のプロジェクトに分けられるわけでございます。したがって、それは現在のところ世銀当局でいろいろ審査をしておりまして、私どもとしては、一応道路公団の東京——名古屋間の高速道路の一部に充てるとか、あるいは阪神高速道路の分とかいったようなものに振り充てたいということで、目下折衝いたしてお

六百五十億円のうち、世銀借款は百九十五億円を予定しておるわけでございます。それから外貨債が四百五十五億、合わせて六百五十億円、かような次第でございます。

先ほどお話の出ました一億五千万ドルの配分につきましては、目下折衝中でございますので、それはどの機関に幾らということはまだ確定をいたしておりません。おりませんが、それぞれの機関での借り入れ、つまり外部負債を建てます場合にそれぞれの総ワクを縛るわけでございますが、これは国内資金で見るかあるいは世銀がきまれば世銀の分でそれを埋めるかということになるものでございますから、借り入れ金の総ワクとしてはそれで押える、そのうちが流動的に動く、しかもその点世銀借款が、先ほど御指摘のように一億五千万ということで総ワクでもって政府の債務保証の限度を取りつけますために、今回この法律に基づきまして予算総則の中で一億五千万の、つまり債務保証権限をいただくという

ちょっと私のことばが足りませんために、申しわけなく存じておりますが、三十九年度までにおきましては、これは世銀借款の内訳もそれぞれ個別の機関ごとにきめまして、先ほどお話のございました財投計画表の中でも、三十九年度の外貨債等というのは、五百三十六億円というものが実はあるわけでございます。その五百三十六億のうちで外貨債については四百四十一億円、世銀借款の分が九十五億円であります。この九十五億円の中で道路公団は七十八億円、首都高速、つまり羽田−横浜線の分として五億円、それから電発の分として十二億円というふうに実はきまっておるわけでございます。 　ただこれが四十年度から、世銀のほうのいろいろ審査の関係や何かで、予算編成までの間において、つま

ただいま提出して御審議をいただいておりますこの法案第二条第一項にその規定があるわけでございますが、ここで世銀借款を受けることが予定されておる機関を実は列挙いたしております。こういうものの範囲内でということで、どこにもかしこにもというわけにはまいりません。世銀も国際機関でございますので、やはりおのずから貸し出し対象というものを限定されてくるという問題もございます。そういう意味で、同時に、この法律の面でも受け入れ機関というものを一応限定をいたすという形にしておりますが、ただ予算書に関する限り、まさに武藤先生の御指摘のように、予算総則ではつまり債務保証限度の総額を一括計上いたすわけでございますので、それがどこの機関に幾らということは予算総

この点は世銀側のほうで最終的な決定をいたしますまでは、やはりはっきりいたさないわけでございますので、どうしても交渉継続中という段階でございますと、内々の話という 　ことしかできないわけでございます。その点ひと 　つ御了承をいただきたいと思います。

私どもは国会審議を軽視するなどということは毛頭実は考えておらないわけでございまして、予算編成までの間に、世銀であれば個々の借り入れ対象、それから外貨債であれば銘柄別の発行金額というものがそれぞれきまって、それを国会で御審議いただくのが一番いいと思っております。思っておりますが、実際問題として、何ぶんにも相手は外国市場もしくは外国国際金融機関ということでございますので、やはりある程度流動的に動かざるを得ない面もございます。そういうわけで、要は世銀借款なり外貨債なりというものを一番有効に、効果的に確保しておくためにどういう方法がいいかといって、実はいろいろ私どもなりに苦心、研究をいたしたわけでございますけれども、どうもいまの段階でござい

全く御指摘のとおりでございまして、実は例を外貨債にとって申しますと、一応電電債幾ら、あるいは開発銀行債幾らということで見積もりまして従来やったわけでございます。ところが、たとえばヨーロッパ市場の状況等から見まして、この際、たとえば、電電債を出す場合には二千万じゃなくて三千万まで売れそうだ、あるいは二千五百万ドルくらいまでいきそうだという場合もあるわけでございます。あるいは逆に、いまのところ、市況のぐあいから言うと電電債はちょっと売りにくい。むしろほかの銘柄を差しかえたほうが売れるぞというようなケースも実はあったわけでございます。あるいは東京都債のように、三十八年度発行を予定してはみたのですけれども、なかなか市場が込み合いまして、どう

外貨債につきましては、まず国債、政府保証債について申し上げますと、先ほどの本年二月までのところで申しまして三億九千四百万ドルでございます。それから民間債の残高は二億四千百万ドルでございます。それから世銀借款の残高は、これも本年一月までの累計でございますが、六億六千二百九十万ドル、これが借款契約額の累計でございます。

世界で二番目くらいかと思います。

これは、それだけ日本経済に対する信用が非常に高いという一つの証拠ではなかろうかとも思われます。と同時に、やはり日本経済は年々成長をいたしてまいらねばなりません。国民生活水準の向上ということと見合って経済を拡大してまいります場合に、やはり国内資金をもって不足する部分というものが出てまいりましょうから、その際に、できるだけ長期の安定した外資を入れてまいるということはどうしても考えてまいらねばならぬと思います。そういう意味からまいりますと、この世銀借款などは非常に質のいい長期安定外資と、かように実は考えておるわけでございます。