佐竹浩

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、いわゆる中小企業金融公庫の代理貸しの面におきましていろいろ問題があるということは、私どもいろいろ承知いたしております。ごく最近でございますが、いわゆる歩積み、両建をとっておるものもあるのじゃないか、先般予算委員会でも、そういう御指摘がございました。もしそういう事実がございますれば、まことに遺憾きわまりないことでございますので、私どもといたしましても、いろいろ金融機関の検査等にあたりまして、中小公庫からの代理貸しが本来の趣旨に沿って行なわれておるかどうかという点については、十分注意をしなければならない。と同時に、歩積み、両建というものを強制するものがございますれば。すみやかに是正をさせると

ただいまの中川先生の資料の御要求でございますが、ちょっと一言先生にお教えを受けさせていただいてよろしゅうございますか。資料作成の上にいろいろ……。 　今のお話は、あれでございましょうか、つまり独禁法の立場ということでございますか。

独禁法ということでなくて、要するに、そういう事実はあるかないかということだけでございますか——わかりました。 　これは、実は従来そういう調査は私どもの方にございません。もしそういう案件が問題になるとすれば、私どもの見るところによりますと、一番問題の中心点は、いわゆる不公正取引というようなことがあるかないか、独占禁止法に触れるか触れないかという点からこれを見なければならぬと思うのですが、そういう意味で実は私どもの方としてはそういう調査をしておりませんものですから……。（田中（武）委員「お前は一体何者だ。政府委員か説明員か。政府委員でなかったら、そんなことを言ってはだめだ。政府委員答弁せよ。」と呼ぶ）

ただいまの田中委員の御要求でございますが、御承知のように社内預金につきましては、直接の主務大臣が労働大臣でございます。従いまして、ただいま承りましたので、至急労働省と連絡をいたしまして、その上で提出させていただきたいと思います。 　なお、この際、先ほどの中川委員の御質問に対しまする私の発言、田中先生からだいぶおしかりをいただきましたので、一言釈明させていただきたいと思いますが、私、田中先生御指摘の通り、まさに説明員でございます。一介の説明員でございまして、何ら政策判断、意見がましいことを申し上げる立場にございません。従いまして、先ほど私が申し上げましたことは、決して意見にわたることでございませんので、中川先生の資料の御要求に対して

ただいまの中川委員の御要求でございますが、通産省との関連もございますので、通産省ともよく連絡いたしまして、その上で提出いたしたいと思いますが、ただ、何分にも先生の御要求が全国的な規模にわたるようでございますので、特に大銀行だけというお話もございましたけれども、いろいろ銀行の数は多うございますので、その間の調査にどの程度の日数がかかりますか、私ただいま即座には決しかねますので、はたして今月中に御提出申し上げられるかどうか、物理的に実は自信がございません。従いまして、至急立ち帰りまして、十分その間の見通しをつけました上で、大体何日ごろということを申し上げさしていただきたいと思いますが、もしお約束してもできませんと、お約束を破ることになり

二十条以下の条文を申し上げますと、いろいろ銀行が法令違反その他不始末を起こした場合に対する処置を規定してあるかと思いますが……。

調査権でございますか——これは御承知のように、銀行の資産内容の健全性、預金者保護等の大目的に沿って経営されておるかどうかということを主眼として調査をいたすわけでありますが、それにとどまりませんで、銀行経営全般について調査できることになっております。ただ、ただいま中川先生の御指摘のごとく、銀行の役員がいつどこの会社に行ったかということにつきましては、これは必ずしも報告事項でもございません。ただ、役員の交代にあたりましては、役員交代の報告がございます。しかし、そのつど、どこの会社に行ったということは、直接銀行局としてはタッチしておりません。従いまして、日常の報告ルートにおいては、一切そういうものがございません。先生の御指摘のように、どこ

どうも田中先生から非常におしかりをいただいてまことに恐縮なんでございますが、ただいまのお話のように、全国に通達を出しましても、やはり返事がくるまでには、通信関係で若干の日にちもかかりますので、そのような関係で、きょは二十二日でございますから、月末まで一週間足らずでございますので、その辺に多少自信がないということを申し上げておるわけでありますので、極力御要望に沿うべく努力をいたします。

お答え申し上げます。 　第一点は、わが国の貯蓄性向が外国に比べて非常に高いのではないかということが一般に言われておるが、実情はどうか、さらに第二点につきましては、戦前と比べて相当貯蓄が上昇をしておるようだが、その間の事情はどうか、こういうお尋ねかと思います。 　第一の、諸外国との比較でございますけれども、最近におきますわが国の個人の貯蓄性向は大体二〇％程度ということになっておるわけでございます。これは米国におきましては八％、英国におきましては六％ということでございますので、これらに比較いたしますと、かなり高いように見受けられるわけでございますが、しかしながらどうもわが国の貯蓄の実情を分析をしてみますと、これはどうも正示先生にはい

お答えいたします。 　市中銀行との比較の点はただいまちょっと資料を出しておりますから……。 　国民金融公庫につきましては、いわゆる貸し出しの前に申し込みの処理という段階がございます。申し込みの年間処理件数でございますが、これは三十五年度が三十五万五千件、三十六年度が三十七万五千件、三十七年度は現在のところまだ十二月までの統計でございますが、四月から十二月までで三十万八千件でございます。これは申し込みの処理でございまして、現実に貸し出しの処理がその次にくるわけでございますが、貸出処理といたしましては、三十五年度が二十七万七千件、三十六年度が三十一万八千件、三十七年度、これまた同じく十二月まででございますが、二十七万四千件、これは先

お答え申し上げます。 　ただいま申し上げました直接貸付、これは国民公庫自身が本所並びに支所におきまして、公庫職員が直接に審査をいたして貸し付けるものでございます。そのほかに、御承知のように代理貸しがございまして、各種の市中の金融機関を代理に使いまして出しておるものもございますが、これは直接公庫の職員が審査をいたしませんものでございますから、当面の能率の問題といたしまして出て参りますのは、直接の貸付の件数がどう動いておるか、なお、この中には、いわゆる普通貸付のみならず、恩給担保貸しだとか、あるいは引揚者の国債担保貸しといったようなものも含まれております。いわゆる通常の貸付は、もちろん災害関係すべてを含んだものでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたような年間の処理件数でございまして、年々この件数が増加をいたしております。そこで一つのめどといたしましては、年々増加する件数に対処いたしまして、一人当たりの負担量というものが重加されてくるということでは、職員にとってははなはだよくないことでありますので、できるだけ一人当たりの負担を減らしまして、能率を上げていくということが理想でございますが、先ほど申し上げました件数に対して、審査人員の推移と照らし合わせまして、結局一人当たり一カ月の間に何件処理をしておったかということを見て参りますと、これが三十五年度以降若干ながら改善を見ております。すなわち三十五年度におきましては、月間処理件数が八十三

お答え申し上げます。 　二百二十四名というのは、三十七年度二百十七名であったから、大体その辺の見当でということできまっているのではないかというお尋ねでございますが、これは必ずしもそういう腰だめということではございませんで、いろいろ事業分量等をはじきまして、合理的な線にできるだけ接近するという努力の現われとして出て参っているものでございますが、ただ、先ほど先生もちょっと御指摘になりましたように、やはりコストの問題がございます。そこで全然コストというものを無視するというわけにも参りません。コストの許す限りにおいて、できるだけの増員をしていくということを考えざるを得ない。その点は、実はなかなかつらいこともあるわけでございます。ただ、各政

お答えいたします。どうも私、直接担当しておりませんものですからあまりこまかいことはお答えできませんで、はなはだ申しわけございませんけれども、私の承知しておりますところでは、年々の貸出計画というものが基礎になりまして、それに基づいていわゆる処理件数、貸出件数というもの、これがまず一番基礎になるわけでございます。その貸出件数を基準にしてはじいて参る、かように了解をいたしております。

お答え申し上げます。 　従来ただいまのお話しのございましたような同和対策という見地から何か特別な金融上の配慮をしたことはないかということかと存じますが、これにつきましては、もう先生先刻御承知のように、先般、三十四年でございますか、五月に同和関係閣僚懇談会というものにおきましていろいろ対策が御審議になったわけでございます。その中に、厚生省関係の更生資金の貸付でありますとか、あるいは文部省関係の育英資金の貸付とかいったようなものにつきまして、予算配賦にあたって特に同和関係の対策ということを十分含んで配賦するように工夫をせよということが決定事項になっておることは御承知の通りであります。従来決定を受けておりますのはその点でありまして、その

ただいまの先生の御構想でございますが、一般の国民金融公庫、中小企業金融公庫といったようなもの以外に、特に同和対策をもっぱら受け持つ新たな金融公庫を設立してはどうかというお話でございます。この点先生も十分御承知のことでございますけれども、金融公庫なりそういった独立した政府関係の機関を設立いたします場合、一体どういう観点からどういう必要性がある場合につくるかということでございますけれども、御承知のように、現在ございます各種政府関係機関は、実はそれぞれ役割があるわけでございます。大体中小金融関係は中小金融関係というように大きくくくっておりまして、また特殊な産業があれば、たとえば農林漁業のごときものはやはり他の産業にない特殊な性格を持つとい

先ほど先生の御質問の中にもございましたように、先日の大蔵委員会において大蔵大臣が答弁を申し上げた通りでございます。

お答え申し上げます。 　金融全体の問題のようでございますので、銀行局の方からお答えいたしますが、ただいま先生御指摘ございましたように、中小金融と申しますか、零細金融というのは非常に大事なものでございまして、これについては特別な配慮を従来とも政府といたしましても努力いたして参ったわけでございますが、そこで中小金融の問題を考えます場合に、ただいまお話が出ましたような国民金融公庫でございますとか、あるいは中小企業金融公庫もしくは商工中金というものももちろんございますけれども、それ以外に、御承知のようにいわゆる民間金融機関と申しますか、相互銀行、信用金庫、それから地方銀行、こういうふうなものが実はあるわけでございます。現在御承知のようにそ

お答えいたします。 　ただいま御指摘の消費者金融についてどのような方策を考えておるかというお尋ねでございます。御承知のように、現在国民金融公庫におきましても、貸付の範囲は実は生業資金ということに限られております。従いまして、おっしゃるような純粋の消費金融というものではございません。ただここに若干の例外がございますのは、申すまでもないように恩給担保貸付でございますとか、引揚者その他更生貸付というようなものがございますけれども、これはごく微々たるものでございます。そこで、今後だんだんと消費水準が向上をして参りますと、消費者金融というものの重要性はだんだん増してくるわけであります。諸外国、ことにアメリカ等におきましても、いわゆる消費者金

ただいま先生から御教示いただきましたので、一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、法律事項を政令事項に直すという点が預金者を非常に不当に圧迫する、もしくは預金者に非常に不当に不利益を与えるのではないかというお話であります。その点は、大蔵大臣もしばしば申し上げておりますように、金利というものはそう人為的に無理に下げるというものではもちろんございません。また、逆のことを申せば、金利が政令で上がることになれば自動的になるということもございますし、金利をどう動かすか、どういう金利政策をとるかというところに非常に問題がございますので、その点十分御検討をいただきました上で御批判をいただきたい、かように思います。