御趣旨は非常によくわかります。まことにごもっともだと思うのでございますが、ただいま申し上げましたいろいろ歴史的背景とか、社会的慣行とか、いろいろなものが相錯綜しておる問題でございますだけに、私どもはどうもここで直ちに将来禁止の意向ありということをなかなか軽々にどうも申し上げられないところでございまして、なお十分検討をさせていただきまして、もちろん今に始まったことではございません、かねがねこの問題は研究はしておるわけでございますが、今後ともさらに研究を重ねさせていただきまして、その上でどういう方法がいいかということをひとつ御相談をしたいと思います。
これは従来の法律でも有価証券は貯蓄の対象として定められておりました。その場合に、国債、地方債というふうに法律上はっきり掲げられておったわけでありますが、今回改めようとしておりますのは、従来の国債、地方債等をこれは引き続き対象として考えております。ただ、そのほかに、従来のいわゆる国債、地方債として特掲されておるもの以外、やはり減税対象として考えるべき有価証券というものが出てくるわけであります。これに備えて、一応法律上は有価証券ということで言っておきまして、その内容についてこれを命令で定める、かようにいたしておるわけであります。
御指摘のいわゆる公社債投資信託の問題につきまして、これはいわゆる審議と申しますか、検討の対象にはなっておるわけでございますが、まだその点についてはっきり結論を実は得ておりません。目検下討中の段階であります。
どうも失礼いたしました。私の言葉が足りないためにたいへん失礼いたしましたが、対象として入れる道を開く。ただ、いつこれを入れるか、どういう方法で入れるかということについて実は検討いたしておる。入れることは予定しております。
政府といたしましては、入れたいと思っておるわけであります。ただ、問題は、現在の公社債投資信託、これは先生十分御承知かと思うのでございますが、現状の姿に実はいろいろ問題がございます。先般の証券取引審議会におきましても、いわゆる健全な貯蓄手段、つまり健全な貯蓄手段としての態勢を整えるように改善を要する点がある、こういう御意見でございました。その線に沿って改善に努めておるわけであります。そこで問題は、健全な貯蓄手段として確立をされるということが必要でございますので、その点につき現在検討をいたしております。したがいまして、いわゆる健全な貯蓄手段ということで態勢が確立いたしますれば、これを直ちに取り入れる、かように考えております。
銀行協会がことに積極的に反対をしているというわけではないと思うのでございますが、おそらくは、ちょうどこの四月、本国会を通過さしていただきました暁に、四月一日から実施に移るわけでありますが、その間に半年間経過期間がございまして、従来のものを逐次整理して新法に載せて参る、そういう経過の間のいろいろ事務が錯雑するという問題もございましょう。そのような状態のときに、また新たないわゆる貯蓄手段としてのものが登場してくるということが、多少あるいは心理的に不安を持つ向きもあるいはあるのかもしれません。しかし、協会として積極的に反対しているということではないと思います。
これはやはり一番大きなポイントは、もともと公社債投資信託と申しますものは、公社債がいわば主たる財産構成となる、そういう信託財産を予定いたすわけでございます。したがいまして、こういうものに向かってくるつまり資金と申しますか、これはいわば長期の安定した貯蓄というものを吸収して参ることが主眼だろうかと思います。その意味で、現在の制度というものが発足早々でございまして、若干まだ不備がありますために、必ずしも長期安定貯蓄として落ちつかせるという態勢においていささか欠けるところがあるのじゃないか。まあ、端的に申しますと、つまりいわゆる換金性と申しますか、売り戻し、解約というものが比較的容易にできる。また、途中でごく短期に売り戻しをいたし、もしく
ただいま御指摘の問題につきましては、先般二十三日、例の証券取引審議会がございまして、まあ大蔵省はかねてから公社債の流動化対策という問題につきまして審議会の意見を求めておったわけでございます。それに対しまして意見が取りまとめられて出て参ったわけでございます。私どもといたしましては、この審議会の御意見に沿って本件を処理して参りたい、かように考えております。
一口に申しますと、いわゆる本来の意味における公社債の流動化対策という問題は、いわゆる価格が自由にきめられるということが前提にならなければならない。それにはやはり金融その他のいわゆる環境が正常化してこないと、それも実現しがたい。現在の段階では、いわゆる自由な価格で取り引きをするということは、実際上なかなかむずかしいわけでございます。そういうような事態においてこの流動化を考えた場合にはどういう方法があるかということになりまして、一つは証券金融会社を通じて融通をいたす、担保金融をいたすということが考えられておるのでありますが、これについては、現在のような時点で行ないますと、一方的な買い取り機関に化するおそれがある、つまり売りばかりございま
お答えいたします。ただいま鹿島先生から御指摘のように、医療金融公庫の設立の趣旨につきましては、これは医療金融公庫法第一条の目的に定められておりますように、私立の病院、診療所といったようなものの設置、それから機能の向上ということを目ざしてこの融資をつけるという制度でありますが、設立以来今日まで、この目的に沿いまして現在公庫は運営をされておる、かように私どもは考える次第でございます。
お答え申し上げます。 これも公庫法第一条にございますように、つまり一口に融資と申しましても、長期かつ低利な融資ということに規定をいたされておるわけであります。そこで、その趣旨に沿いまして、現在公庫におきましての貸付は各種ございます。病院、診療所等の新築、改良、もしくは機械の導入でありますとか、いろいろあるわけでございますが、その中で特にベーシックなものと申しますか、一番根幹をなすいわゆる病院、診療所の新築等につきましては、御承知のように、六分五厘という低利の金利が定められておるわけでございます。ただ、まあ中には八分もしくは九分というものが御承知のとおりあるわけでございます。これは御承知のように、九分につきましては機械関係でござい
ただいま鹿島先生から御指摘のございましたように、この適正配置と並んで、同時に機能の向上、やはりこれが主眼でなければというお話しでございます。私どもも、これにつきましては、全く先生の御意見と同感でございまして、やはりその大きな二本の柱というものを立てていかなければならぬ、ただ、ここで重ねてどうもお言葉を返すようで、はなはだ恐縮でございますけれども、何と申しましてもこの緊急度と申しますか、つまり何から先にやらなければならぬかという問題がやはりあるのではなかろうか。つまり限られた資金を有効に使って参らなければなりません。そういう意味で、つまり一日も早く不足地区というものは解消しなければならぬでしょう。そういった意味で、不足地区を極力解消す
お答え申し上げます。ただいまの御質問、金融機関の貸し出し金利について基準のようなものがあるか、こういう御趣旨でございますが、現在、金融機関別に申し上げますと、都市銀行それから地方銀行、相互銀行、信用金庫、各種の金融機関があるわけでございますが、そのうち都市銀行につきまして、まあ中央銀行も含めてでございますが、大体普通銀行でございます。普通銀行におきましてはいわゆる一種の標準金利という考え方がございます。これは大体日本銀行の公定歩合と一定の関係を持ちまして動いて参るものでございますが、そういう標準金利的なものが一つございます。そのほか、相互銀行、信用金庫におきましては、いわゆる約定金利と申しまして、現在相互銀行におきましては大体二銭六
歩積みに対して日銀に保証をさせるというふうに承ったのでございますが……。
政府のほうでございますか、……この点につきましては、ただいま大臣から申し上げましたように従来とも自粛につきまして、特段の実は努力を払って参っておるわけでございます。ただここで一口に歩積みと申しましても、中をよく分けて考えてみますと、いわゆる債務を弁済いたします、つまり弁済の資力として一気に返すことはなかなかむずかしい、そういう意味で若干ずつそれを積んでいくといったような、一種の債務弁済に便ならしむるというような性格の部分も若干ございます。したがってもちろんそれだけではございませんけれども、そういうような部分もありまして、ある程度取引の慣行と申しますか、一般の取引の慣行としてある程度行なわれている部分も一部にはございます。しかしその程
これにつきましては、市中金融機関の融資を円滑にするために、いわゆる信用保証協会の制度があることは御存じのとおりであります。信用保証協会制度、これはさらに国の信用保険公庫につながるわけですが、この保証協会の保証機能というものを今日まで着々拡充に努めて参っておるわけでございます。現在なおまだ十分とは申せませんが、毎年若干ずつでも保証料を引き下げるといったようなことでこれの利用度を高める、こういう方法によって債務の担保力をつけ、市中からの金融の出やすいようにということで努力して参っておるわけであります。
ただいまの御質問でございますが、いわゆる市中優先弁済という仕組みは、実は十五次船以降は認められておらないわけでございまして、定期船につきまして、いわゆる据え置き期間は、御承知のように三年あるわけでございます。そこで四年目、五年目に償還が始まる。その場合に、この償還の方式としまして、市中の協調融資との関係もございますので、償還額を四年目、五年目につきまして半額にする、以後その分は六年目以降において回収をいたす、かような方式がとられておるわけであります。厳密な意味における、市中優先弁済ということには当たらぬのじゃないかという感じがいたしますが、先生の御指摘は、おそらく、そういう多少とも開銀の取り分を落とすということは、いわば市中優先弁済
ちょっと今、御質問が聞き取れないで、おそれ入りますが……。
日本銀行といたしましては、これは先生先刻御承知の通り、一般的な金融調節、通貨価値の安定ということがその任務でございますので、特定の産業についてどう、あるいは特定の業種についてどうということは、これは本来ないわけでございます。一般的な、全体としての金融の疎通、通貨価値の安定をはかっていく、こういうことだと思います。
どうもただいまのお話の内容は、実は私どういうことかよくわかりませんが、私どもとしては、日銀の機能は、ただいま申し上げた通りのことでございまして、現に私どもが見ておるところによれば、そういう態度で日銀は金融の調整を行なっておる、かように実は考えております。
