確かに新聞の値上げの影響は非常に大きいわけでありますから、もちろん値上げ自身についてもわれわれ非常に反対でもあり遺憾でありますが、同時にいま御指摘のプロセスについても問題がある。非常に一方的であり抜き打ち的な感じをぬぐえません。その両面にわたって、われわれとしても朝日の値上げ通告に接して反対を声明したわけでありますが、なお、その他の社に対しましても値上げをなさないようにという要望を出しておるわけでございます。ところが、先ほど申し上げたような情勢になっておるわけで、さらにこれについては強い警告を発しなければならないというふうに考えておりますが、特に今回のこの抜き打ち的なやり方については、もう少し手順というものがあるはずでありまして、こ
今回の値上げに際しましては、従来もそういう議論があったせいでしょう、朝日新聞その他の新聞も、それぞれ多少の違いはございますが、一応従来の通告一片ということではなくて相当の長文にわたる説明書をつけておりまして、一応各社の言い分というか立場というのはいろいろあらわされておるわけでありますが、しかし、もちろん基本的にいま竹田さんおっしゃったように、いろいろとその前提については明確に一般の者がつかんでいないわけでありますから、なかなかそれだけではわからない。物価安定会議等におきましてもそういうことが非常に議論になったのも、そうしたことからきておるのでありまして、ただ、われわれとしても新聞の経理のこまかい内容まで立ち入ってどうというわけにはま
別に価格監視機構の問題を私たちしりつぼみというような感じで思っていません。私自身も前回もいろいろと議論がありましたときに、基本になるところのいわゆる管理価格問題というものが、今日の物価におきまして一般的な問題として存在しているというふうにはまだ考えておらないと、しかし、今後この問題が十分に起こってくる可能性がある。それからまた部門によって、ものによってそういうことが顕著になってくることも考えられる。そういう意味において、現在、公取において限られた範囲においてではあるけれども、調査が進んでおる。しかし、まだそれが管理価格であるかどうかという結論は出ておらない。結局、なぜこういうことになるかといえば、管理価格とは何ぞやと、また、今後かり
まあ、たまたま関連しているもんですから所得政策と管理価格の話と両方申し上げましたが、所得政策の検討は夏には中間報告をもらうことになっており、管理価格のほうは秋にはこの中間報告を出してもらう、こういういまスケジュールになっています。竹田さんのお気持ちもわからないではないですが、いわゆる消費者が直接にぶつかる問題、これと、政府が制度的に監視をするというか、あるいは具体的なチェックをするという問題とはその内容によって共通なものもありますけれども、もちろんもしもこれを制度的にやるということになればそう試作錯誤ということを容認するわけにはもちろんいきません。やはり十分の検討をして、そしてこれを確立すべきものであろうと私は考えております。ただし
高度の経済成長がまあいわば出発点となって、そしてそれが所得の異常なやはり今度上昇をもたらす。そうしてこの所得の異常な上昇というものからして相当インフレ的な様相がだんだんと出てまいる。そしてそれが今度コストプッシュ的なものに高まっていく、こういう過程というものはこれはまあわが国というよりも先進諸国がこれを経験したところであります。わが国においてもまあ今日までどちらかというとデマンドプルが非常に価格の上昇に大きな役割を果たしたといわれておりますけれども、今後十分そうした先進諸国と同じような過程をたどるおそれが出てきつつある。やはりそしてその所得の急上昇という中において、もちろん対象を占めるものは賃金でございますから、私たちは賃金をもって
いわゆる長期見通しというものの性格から見まして、いろいろとその間に流動的な点もあるわけですからして、条件の変化等もございます。そういう意味において、私どもは計画は立てますけれども、もし必要があるならばこれを改定するということについては、そうやぶさかではございません。ただ、これはもう従って、全くケース・バイ・ケースで考えていいと思うのですが、新全総は御存じのように、昭和六十年という一般の長期計画よりさらに長期的なものを取り扱っておるわけでございます。そうして、特にいまのお話は公害の見地から改定しないかというふうに私受け取ったのでありますが、そういう意味でございましたら、昭和四十四年度にこれはできましたけれども、最近ますます公害問題の摘
これは、新全総の非常に複雑なところでございますが、二つ問題がございまして、一方において、従来もそうでありましたが、非常に従来は過度の集中というものが行なわれました。この過度の集中というものをできるだけ押えていかなきゃならぬ、緩和していかなきゃならぬのでありますから、過去の趨勢から見るならば、たとえば東京都あるいは大阪に、もっともっと、このまま人口が集中をしたかもしれないけれども、その過去の趨勢というものに手を加えて、そうしてその集中が過去のような激しいものにならないように、これをずっと減速さしていく、こういうことがやはり基本になっております。その場合に、どういうふうにして減速させるかといいますと、一つは、できるだけ総体的に地方に工業
いま具体的に今日直ちに改定を企図しているというところまではまだいっておりません。ただ非常に流動的なものでございますから、常にその計画の実績をトレースしながら、実態に合うように、常に準備を怠らないでいると、しかし、計画の中でも明示しておりますように、三年目にはこれを当然改定を考えるということになりますと、少なくともその改定には一年を要するわけでございますから、そういう意味において、やはり準備をだんだん始めていかなければならなくなってきつつあるということは事実でございます。
御承知のように、経済審議会におきましていまその検討をしておられまして、この間これのむしろごく検討の始めという程度のラフな中間報告がございました。まだまだこれを具体化していくのにはもうちょっと時間がかかるものと思われます。したがいまして、今後かりにわれわれが新六カ年計画の改定を考えますときに、それまでに間に合うというたぐいのものではないと思います。また、もしもそういう指標によるものということになりますれば、これは単なる改定という域をこえまして、計画全体も新しいものが必要になってくるのじゃないかと、こういうふうに考えられます。
非常に各方面の御要望も強く受けますし、いまの御質問のお気持ちももちろんよくわかりますが、いまの状況でなかなかそこに間に合いますか。いま申し上げましたように、どんなにしても一年は準備にかかるわけでありますから、かりに四十八年度に間に合わせるといたしましても、なかなかそれまでに御指摘の新しい指標というものを完成するかどうか、ちょっとこれについてはむずかしい点があるんじゃないかと私自身思っております。
経済計画の中における指標は、やはりその事柄の性格によってそれぞれ単なる予測であるものや政策目標的な性格の強いものやいろいろとあるわけでございますが、物価につきましては率直にいいまして非常に今日の中心課題でございますだけに、これの抑制というものにはよほどの努力が必要でございますし、そしてまた、やはり新しい年次計画も古い年次計画の相当影響を受けるわけでございます。そうしたことも頭に置いて考えますと、われわれとしても何とか平均四・四あるいはまた最終年度三％台というものを実現したい、こう思っております。もちろんそれにはただ無為にするわけではありませんで、各般のいわゆる具体的な措置というものをできるだけ進めてまいる、こういうことを前提にしてお
確かに四十二年、三年、四年と非常に高い成長で、ございまして、これは明らかに私どもが考えております適正成長力というものをこえる成長であったというふうに言えると思います。それを軌道修正しまして、いわゆる安定成長の路線に定着さしていくということをねらっておるわけでございますけれども、その際に一体、何％が安定成長であるかという判断はやはりそのときの時期、時代によって判断が違ってくると思うのであります。物価の見地から成長をただ下げさえずればいいのだというわけにもまいりません。今日におけるところの日本の経済の構造、仕組み全体、そうしたものがいままでの過去の経緯と深く結びついておるわけでございますから、これらを徐々に時間をかけてそうした安定的な安
具体的なところは政府委員から申し上げますが、私は前回もどこかで言ったのですが、実は物価関係の経費と、こういうふうに呼んでおります。特にこれは一般会計だけでなくて、財政投融資を含めてやはり考えるべきものであろうと思っております。ただ金額の多きを誇るということではなくして、と申しますのは、この関係経費でございますから、たとえば住宅の政策費をとりましてもおわかり願えると思いますが、これは物価にも非常に関係がありますけれども、住宅の供給自体を本来の趣旨とする経費でございます。そういう意味におきまして、非常に関連があるということでここに計上しておりますだけに、ただ金額の多寡だけでもってそのメリットを評価するというわけにもまいるまいということも
何％というようなふうに別に具体的には考えておりませんけれども、これは今日の農業生産というものの生産性が非常に低いということに着目して、政府としても今日までにずいぶん投資を行なってきております。ただ、私たちの感じでは、実は、この投資問題の底には制度的な問題もあるのでございまして、農地法の問題とかそうした問題のワク的な制限的なもの、それが前提になっておるだけに、その投資効果というものについてはよほどわれわれとしても考えなければならない面があるように思います。そういう意味において、一面において、その投資の効果をあげるようなワク組みというか、そうしたことも頭に置きながら投資を進めていかなければならぬ。そういう意味におきましては、一貫して投資
結局、一つは、農業投資の問題を考える際に非常に困難な一つの問題は、全国的に都市化が進んでいるという問題であります。この都市化現象が進むに従いまして、せっかく農業投資を行なったその部面というものが、ある意味において計画変更を余儀なくされる。あるいは、すでに投資が済んでおりますにもかかわらず、これを転換しなければならない。そういうような意味におきまして、変転きわまりない今日の地方の情勢というものを頭に置いて、今後そうした意味の計画性というものの確立をもう一回再検討されなければならないと思われますし、それからまた、同じ農業生産といいましても、それの需要の動向というものが、これまた変わってきております。そうして、農業政策の重点をどこに置くか
輸入政策には、いわゆる自由化の問題と、それから輸入をできるだけ促進する問題とございます。それで、自由化につきましては、御存じのように、従来の輸入制限品目百二十を大体四十にまで減らすというところまで一応目標をつけたわけでございますが、四十ということに決して満足しないで、さらに重要な品目の自由化を必要とすると思います。これは、今後、日本がいわゆる黒字型の国際収支の型というものになって、ますます黒字がたまっていくと、こういう傾向が御存じのように指摘されているわけでありますが、そうなればなるほど、われわれとしてはこの輸入の自由化というものをさらに促進していかなければならなくなります。そして、それは、国際収支政策の上からも重要であるばかりでな
これは、御指摘の点が、われわれの経験で失敗例がしばしば指摘されておるのは、事実でございます。これは、一つは、長い間の封鎖経済、それが初めて輸入を弾力化してくる、こういうことになった初期にありがちの、やはり未経験のもたらす要素が多いと思います。今後、輸入の弾力化ということの経験を積むに従って、そうした失敗がなくなってくるんじゃないか。たとえばタマネギの例をとりましても、第一に北海道の生産量が非常に少な過ぎた。これは予想を越えて減っておった。そのために、供給に意外に大きな穴があいた。ところが、それに対して、あまりに量の少ないものが入ってきた。ですから、せっかく入ってきたけれども、焼け石に水である。しかも、オーストラリアのタマネギというの
お説の点があると思います。私も、実は、輸入をもっと円滑にできないものか。特に農林省系統の物資の輸入につきましては、形式上は通産省が輸入をする形になっておりまして、手続的にもずいぶん問題があると思います。あるいはまた、植物防疫上の手続の問題であるとか、いろいろ実際にやってみますると、どうも隔靴掻痒の感の深いものがございます。そういう意味において、輸入のしかたについてさらに検討を加えまして、これについては何か新しい考え方によってもっと機動的に弾力的に輸入がなし得るようにしていかなきゃならぬというように知も考えております。国内的な要素の強い物品でありますだけに、そしてまた、最近になって初めて輸入を積極的に行なうという道を開いたばかりのもの
アメリカのインフレというものが世界経済に及ぼしている影響というものは、確かに非常に巨大であろうと思います。その影響のしかたもいろいろありまして、いまお話にありましたように、輸入原材料の価格の上昇を通じて来るものももちろんございますが、むしろそれよりもアメリカの経済需要というものが非常に巨大でございまして、しかも、アメリカの国内価格が非常に高くなっておりますから、その高い価格によるところの高い需要というものが日本の商品をアメリカに引き寄せる、すなわち日本の輸出を巨額にする、そうしてそのことを通じての輸出インフレ的な意味での影響、こちらのほうが一般的に高く影響するものというふうに評価されております。あるいはまた、それらを通じて、いわゆる
カナダの物価高は、これはまた日本と比較にならないものでございます。それからまた、アメリカ経済との密着度も、これは日本と比較にならないぐらい、ある意味においては準国内と言えるぐらいの情勢であります。そしてまた、賃金のいわゆるレベルなども、アメリカときわめて接近するところまでどんどん上昇をしておる。いろいろな意味で、陸続きである関係もありますけれども、カナダのアメリカから受ける影響というものは非常に大きなものがございます。そういう意味においてカナダがああいうフローティングシステムをとったのは、これは一つのやはり実験であったろうと思います。一般的に言って、あれは、まず通貨調節の前提にするためにあのフローティングシステムを採用した。これはド
