これはいろいろ複維な経路がありますが、何といいましても高度の需要が発生をいたすわけでございます。そして、まずそのために、巨大な需要に立ち向う安定した供給力というものが必要でありますが、その際に高度の成長に対して供給体制が立ちおくれておりますと、そこに需要と供給のアンバランスというもが一つ出てくると思います。それから供給体制がかりに安定しておりましても、いわゆる労力の需給の逼迫というものは次第に激しさを加えてまりまして、この面から来るところの賃金の上昇いうものが避けられなくなります。賃金の上昇いうもの自体が所得インフレ的な様相を呈していりますと、これはこれで非常に個人需要が強くなってまいりまして、これもいわゆるデマンドプルの大きな要素
これはもう三十年の半ばごろから、いわゆる日本の高度成長と称せられておりますが、あのころに急激に消費財の価格の上昇を見まして、そうして結局それらは急激な需要の上昇に対する供給体制の立ちおくれということがやはり非常に指摘をされてきております。そういう意味においては、もう三十年代から問題としては取り上げられているのでございますけれども、しかし、なかなか十分な効果を発揮しておらない。そうしてまた、最近に至って特にこの問題がさらに深刻に指摘されるようになってきております。野菜の問題なんかの経緯を振り返りましてもいわゆる供給安定の法律ができたのはたしか三十年代の半ばであったと思うのでありますが、やはりそうした意識が一つ非常に手伝ってあったと思い
私も、しばしば、佐藤内閣、池田内閣というような分け方で質問を受けるのですが、率直に言いまして、この一年をどっちに入れるかでずいぶん指数が違ったりしています。総体的に見ますと、やはり三十年代の後半の消費者物価の上昇というものは非常なものでございます。むしろ、四十年から少なくとも四十四年までは、それに比すれば高度成長のわりにわりあいに安定していたと言っていいと思います。問題は、四十四年の末から起こった季節商品というものの上昇を契機として起こったところの四十五年の物価急上昇というものでずいぶん平均値が上がってまいりましたけれども、総体を見ますると、私たちはこの年度の比較をよくやりますときに、決してそんな特別の差があるとも思っておりません。
最初に私が申し上げたのは、渡辺さんとはもう何回もお話しているからおわかり願えると思うのですけれども、四十五年度に季節商品を中心にして非常な急上昇を見たということを申し上げているのです。四十五年度の急上昇を否定はしていません。これは天下に明らかな事実なんですから、私は別に否定はしていない。それから天候のせいにしたわけでもありません。季節商品の値上がりの中に天候の理由が入っていることは確かであるけれども、しかし、それを天候だけの理由としてわれわれ説明したことはかつて一度もない。これはあなたがよくお聞きになっているところだろうと思います。ただ、あなたが、ずっと三十年の後半から来る日本の高度成長と物価の上昇というものを議論するときに、一々佐
まあ生産性の格差の指標の求め方、私は率直に言うとむずかしいと思うのです。それは御存じのように、従来、中小企業であったものが、よく言われるように中堅企業になり、そしてまたそれが大企業の段階にどんどん突入していくというようなものもずいぶんあるわけであります。結局、それでさらに残されたものだけとの比較でもってやるわけですから、それはなかなか追いつくということはできない。それからまた一面、いまも申し上げましたように、特に四十年度に入りましてからの実質一三％の伸びというような急上昇です。これは結局、大企業中心にやはり行なわれてきているわけであります。でありますから、まあ足の速い連中がますます足が速くなるという意味で、相対的に比較すると、先ほど
これは私どもの調査にもございますけれども、やはり大企業が生産性の−上昇ということを根拠にして相当大幅な賃金上昇が行なわれますと、どうしても労力を保全する意味において、確保する上において中小企業もやはり賃上げを行なう。その場合に、結局、価格の転嫁という−中小企業の賃金上昇が大体一年くらいのタイムラグで大企業におくれて一般的に賃金上昇が行なわれる。そうしてそれが価格に転嫁されてまいるというのがこれが半年、一年かかるうちに一般的に価格転嫁が行なわれていく、こういうような試算もございます。そういうことで、やはりわれわれとしましては、この点は非常に重要な問題である、物価政策上無視できない問題であると、こういうふうに考えております。
そうきめつけられると困るのでして、われわれも別に中小企業をいじめているわけじゃないのです。そうじゃなくして、中小企業の生産性が低いということがやはりこの物価上昇に大きな影響を持っておる。であるからして、そのほうにやはり投資もし、生産性の向上をはかるべきである、こういうことを申し上げているのであって、それが中小企業いじめということには私はならぬと思います。問題は、もう少」客観的にやはり分析して見る必要があるのじゃないかと思います。でありますから、たとえば過去の卸売り物価の統計を一つ見ましても、やはり大企業製品と中小企業製品ではその上昇率に明らかに差があることは、これははっきりしております。それをわれわれは指摘しておるわけであります。で
まあ私の申し上げているのは、物価統計でも、卸売り物価のところで大企業と中小企業の製品の価格の上昇の差が出ておるから、そういう客観的な事実を申し上げているのです。これが形であるか本質であるか、これはいろいろ議論がありますが、・とにかく中小企業のやはり製品というものが上がっていることは確かです。またサービス産業のような中小企業経営におけるところの料金が上がっておる。これはもう直接的に人件費の上昇と結びついていることは、これは否定できない事実でございましょう。それが私はいいとか悪いとかいうことじゃなくて、やはり消費者物価指数に占めるそのウエートから見て、その上昇率に寄与する寄与率が高いということを指摘しておるのでございます。卸売り物価が一
よく御質問の趣旨がわかりません。われわれはやはりこの高度成長というものを修正しようということで、先般の引き締め政策以来、そうした方向にできるだけ安定させようと、こういう気持ちでやっているのですから、御質問の趣旨は、実はよくわからないのであります。
いや、あなたのおっしゃるのは、四十一年から四十四年までの高度成長を言われているのですか、よく私にはわからない。そういう事実があったから、そこでわれわれとしてもこれを修正しなければならぬ、こういうことで引き締め政策を中心にして、ほぼ一〇％前後の成長のところに持っていくようにしようと、こういうことを言っているわけであります。だからもし四十一年、四十二年、四十三年、こういうようなものが非常に高い成長であったことについての御批判であるということなら、これはわれわれも毎回言っているように、これは確かに高過ぎたのだと、それであるからこそ、この一三％の高い成長が高過ぎたからこそこの修正を考えなければならない。新経済社会発展計画もそういうことを頭に
もうすでに説明しておると思いますがね。
まあ安定成長といいますと、何といっても総需要というものをいかに調整するかということが当然政策の中心になるわけであります。そういう意味においては、先ほども申し上げたような、一昨年とりました金融引き締め、そうしてまたこれについての解除についていろいろ議論があったわけでありますけれども、われわれとして、十分その総需要の調節の効果というものの見きわめがつくまではこれを解除しないということで、昨年の十月までずっとこれを継続してきたわけであります。いまや実態経済面においてもその効果が十分に浸透したということで、これの解除の措置をとったわけであります。もちろん経済成長を安定的に持っていくためには、同時にいわゆる総需要の中の個々の項目も重要でござい
もちろん需要が過度になることを非常に注意をして常々おるわけでありますから、あれは四十二年でしたか、その結果としての引き締めというものは一ぺん行なわれたわけであります。まあ一方において非常に成長に加速度がついたといいますか、非常に激しい成長意欲が一方にあった。それからまた、これは何といっても日本の場合には国際経済の影響というものを無視することはできません。そういう意味において、おりから世界経済というものが全般的な好況期に入っておりまして、これの刺激というものも非常に受けたわけであります。そうしたことから、前回も引き締めというものを行なったにもかかわらず、その影響が軽微にとどまりまして、そうしてさらに四十四年度は前の四十二年、三年にまさ
その点は先ほども申し上げたと思います。まあこの景気対策との関係の話が出ましたけれども、もちろんこの引き締めというものは景気対策であり得ることもあります。しかしあの引き締めを実行いたしますときに、やはり日本銀行でも言っておりましたが、物価ということがやはり一つの大きな項目であったことも間違いないわけであります。そうしていわゆる単純なる景気政策という観点から言うならば、あの時期に引き締めをどうしてもしなければならなかったかどうか、これについてはいろいろと議論があったわけであります。それにもかかわらず踏み切ったわけでありまして、それには決して単なる景気調整政策以上のものがやはりあったわけであります。安定政策会議の総需要の抑制、これはかねが
引き締めあるいはまた一方において今後、たとえば政府の投資というものの比重というものを高めていくと、いろいろと安定政策には、それのとるべきものがいろいろとあるわけであります。新しい新経済社会発展計画はその方向を私は示しておると、そういうふうに考えていいと思います。あそこにおいては、あなたもごらんになったように、いわゆる民間の設備投資というものの伸び率というものをできるだけモデレートなものに押えていくと、こういう思想がはっきりと出ています。そうして、そのかわり、むしろいわゆる政府の環境投資その他いわゆる政府投資というものを相当重く見ていく、そうした政府の考え方があそこにはっきり出ているわけであります。引き締めによりまして、あなたが言われ
いや、改定です。
御存じのように、新全国総合開発計画は、過度の重化学工業化といいますか、過度の高度成長、それによってもたらされた過度の都市集中、そういうことが御存じのような公害問題を惹起したということの認識に立ちまして、今後、過度の集中をできるだけ避けなければならない。そうして、いわば全国的な規模でもって国土の再編成、国土の再利用というものの計画を立てようと、こういうのが新全総の趣旨でございます。言いかえますと、結局あらゆる立地というものの理想的な姿というものを描いたわけです。で、今後住宅にいたしましても、あるいは工場にいたしましても、そうした立地ということが公害問題あるいは環境保全問題とうらはらをなすと、こういう深い関係にあるわけでございますから、
率直に言いますと、いま阿部先生がおっしゃいましたように、予算と物価との関係というのは、なかなか私はむずかしいんじゃないかと思うんです。ここにわれわれいつもお求めに応じて出しておりますのは、ですから、物価関係予算というふうに特に銘打ってございます。それで、物価と予算とが一番直接に関係しますのは、価格差補給金のようなものですね、それだけの予算を出すと、もしこの予算がなくなればこれだけ上がるだろうというようなものは一番端的な関係になるんですけれども、そのほかのものは、ごらんになりますとおわかりのように、農業関係で言えば、農業基盤の整備費ということで、それこそ各種の土地改良事業とかいうようなものがみんな入っております。それで、こうしたものは
実は、私も阿部委員と同じような感じを持っているのです。昨年も、物価の関係で予算要求しますときに、それはまあ住宅も大事ですから、住宅がふえたり、それから、いま御指摘のような構造対策の経費もいいんですが、昨年一年やはり野菜のような関係で非常に物価問題で撹乱された経過もありますから、特に野菜の供給安定というようなことを中心にした経費にできるだけ重点を置いて——これは私のほうの省ではございません、農林省なら農林省で、他省ですけれども、われわれもそばから相当応援いたしまして、そしてこの予算の成立の過程において非常に注意を払ってまいったわけであります。そういう意味で、おっしゃるように、この中でも特に中身というか、中心というか、そうした感じの経費
確かに、今日流通対策が非常に重要なわけであります。そこで、政策の重点をこういうところに置かなければいかぬと思いますが、いまの御指摘のように、ここで一般会計に載せておりますのは、例の卸売市場法案を現在農林水産委員会でもって御審議を願っている関係の経費というようなものが載っており、それを中心にしてございますから、九十四億というようなことになっております。これでもおわかり願うように、流通問題というのは、一面においては、もちろん予算の関係もございますけれども、むしろ、今日、制度的な関係といいますか、メカニズムといいますか、そうしたものがやはり非常に多うございまして、これは必ずしも財政支出を伴わなければならないということでない性格の対策費とか
