私、よく前から話しているのですけれども、物価だけでなくて、中小企業対策なんかもそうなんですけれども、一般会計から税金でもって出す補助金とか、そういう税金でもって出す支出というもの、これは一般会計中心でありますから、財政というと、とかく一般会計だけで見られがちなんですけれども、そいつはいわゆるしろうととしての常識ですけれども、必ずしも正鵠を得ているとは言えない。それぞれのものの性質に応じて、財政融資で出すことが適当なものがある。中小企業対策なんかも、むしろ税金でもって補助金を出すということは必ずしも適当でない。それよりは、税金なり金融の面でもってめんどうを見てあげるということが中小企業対策の中心なんですが、物価なんかも、一般会計から税
もちろん、兌換されておりません。
まあ、不換銀行券と言うと、何か非常に、昔の経済史ですか、を思い出させるように、不健全な印象を受けますけれども、まあ今日においては世界各国いずこにおいても、まず不換紙幣で、不換銀行券でございます。御存じのように、これをいわゆる管理通貨と称しておるわけであります。近代の経済政策の運営のもとにおきましては、かつてのわれわれ人類の経験に基づきまして、昔われわれが経済史で学んだような意味の不換という意味における不換銀行券、そういうような意味で考える必要はない。管理通貨というものが、第二次大戦後、先進経済国を中心にして確立してまいってきております。でありますから、問題は、その運営がどうあるべきか、こういうことであろうと思うのであります。
いわゆる兌換をしない不換銀行券、かりにそういうことばを使いましても、諸外国が同じようなことであるからといって、日本がそれをまねする必要がないというお話でしたが、これは第二次大戦以後のいわゆるＩＭＦを中心とするところの一つの通貨体制、金融体制、それに基づく一環でございまして、決して日本だけが独自の方法をとり得るというわけのものでも私はないだろうと思います。今日の事態というものは、やはり世界的な規模においてこうした管理通貨の体制が確立されておる。そしてその中において、もちろん、国によって通貨あるいは金融の運営というものが比較的うまくいっておるところと、いっていないところとあるわけでございまして、そこに通貨価値の比較の問題が起こり、御存じ
何か試験を受けているような感じだったものですから略しましたが、もちろん、原理的に見て過度と——まあその過度というのが問題なんでして、一体どういう尺度で過度であるかどうかを判断するか、こういうことになろうと私は思うんです。 そこで、そういうことを前提にしてもちろん、過度であるということがはっきりいたしますれば、これはもう渡辺さんが御存じのように、やはり通貨の価値というものは落ちてまいりますし、物価も上がってまいる。これはいわば当然のことだろうと思います。先ほどお答え漏れいたしましたけれども、金の兌換の問題も、これはもちろん今日現実問題としては起こりませんけれども、もし論理として取り上げれば、当然これはデフレ的な影響を持ってまいる、
いまのお示しになりました通貨の発行状況、通貨のよけいに出るときには物価が上がっている、こういう問題は、これはもうみなひとしく認めているところです。問題は、それがいずれが原因であり、いずれが結果であるかということの論点は必ずしも明確でない。物価が上がり、需要が上がり、物価が上がり、そうして通貨が増発されたのじゃないか。でありますから、いずれが原因で、いずれが結果であるか。ですから、そのグラフだけ見たのでは私は結論は出ないと思います。しかし、いずれにしましても、もしも、おっしゃられるように過度の通貨増発ということがあれば、それはやはり最もわれわれとしても警戒しなければならないことです。そういう意味におきまして、われわれは、まあ過度の通貨
本法案の趣旨につきましては、全く異存がございません。 —————————————
いまちょっと手元に資料がございませんが、前回もそうした質問がございました。佐藤内閣が成立した前と、それ以前の池田内閣との比較においてたしか議論があったと思いますが、その際には、消費者物価で申し上げますと、三十九年から四十四年度が五・五、それからその前の三十五年から三十九年が六・一と、こういうことになっております。 卸売り物価は三十九年−四十四年が一・八で、三十五年−三十九年が〇・四、こういうことになっています。
いや、そうではなくして、三十九年と四十四年では平均五・五ですから、三十五年−三十九年の平均六・一よりはもちろん低くなっておるわけであります。
一九五一年といいますと昭和二十六年からですが、これが三十四年までで四％です。
五・九です。
ちょっとそういう平均をとっておりませんが、大体五％ぐらいのところだろうと思います。
先ほど申し上げましたように、佐藤内閣というような区切り方が適当かどうかわかりません、私にとっては。しかし、まあ、佐藤内閣をとってみますと、歴年でいうと少し上がっているんです。ところが年度でいうと下がっておるんです。この物価指数というものはある時期に非常に季節的に上がったりする関係もありまして、そういう異動があります。で、先ほど申し上げた年度でとると、平均が四十四年までについて言えば、それ以前の五年間ぐらいよりも下がっていることも事実です。ただし、その後最近の情勢は御存じのように上がっておるわけでありますから、私どもといたしまして、もちろんこの消費者物価の上昇の問題というものが最も重要な問題であるという認識に変わりはございません。そう
まあこれは第二次犬戦後、御存じのように世界各国がとったところの一つの成長政策というものをどう評価するかという問題になろうと思うのであります。もちろん御存じのように第二次大戦以後、いわゆる各国の経済政策がいずれも完全雇用ということを目標にしてやってきておるわけであります。そうしてまたそうした観点からする成長政策のメリットというものも、これは十分評価されてしかるべきものであると私は思います。そういう意味において、わが日本においても当初大企業を中心にして成長が行なわれたわけでありますが、もちろんそれは大企業だけに終わらず、低い生産部門の成長にも連なってきておるわけであります。ただその間の格差というものがなかなか縮まらない。そうした格差をさ
まだ御質問がそこまで行ってなかったんで私は申し上げなかったんですが、もちろん渡辺さんのおっしゃるように、その問題は重要な問題であり、先ほどから質疑の重ねられたところでございましょう。まあ物価安定対策会議あるいはその前の会議において、いま御指摘のような点がございました。ただあそこの場合において指摘されておりますように、成長と通貨の関係はまだ必ずしも定説がございません。むしろ経済動向に対して通貨の供給はどちらかと言うと受動的であると、こういう意見が強かった。最近においてはアメリカ等を中心にいたしまして、通貨の供給というものをもっと重視すべきであるという議論が強く行なわれつつあることは御存じのとおりでございます。そういう意味において、なか
よく言われるいわゆるインフレということはこの関連であろうと思うのであります。これは私たちはいわゆる通貨価値というときに卸売り、消費者物価ともに非常な関係を持つわけでございますから、その両方の傾向というものを考える、一昨年から卸売り物価が非常に上がりまして、私たちは多年卸売り物価と消費者物価がともに並行して定着的に上昇を続けるというふうなことになると、これはたいへんである、こういうことでありましたが、卸売り物価はどうやら落ちついてきました。そういう意味において、通貨価値というものがいま全面的にどうだ、こういうところまでいっておりませんが、しかし、いわゆる消費者の立場からみまして、消費者物価が上昇する、それだけいわゆる購買力というものが
お断わりいたしておきますが、私どもも、先ほどから申し上げておりますように、今日の物価上昇の問題は、ただ需要の問題であると申し上げてはおりません。先ほどから申し上げておるように、最近においては、いわゆるコストプッシュ的な要素が非常に濃くなってきておる。この点は十分これは注意を要する。先進諸国の過去の経験にかえりみても、われわれはただ需要の抑制だけで済むものではない、そういう感じがだんだん強くなってきておる。それは先ほど私がすでに指摘をしておるところでございます。そういう意味において、ただ総需要の抑制だけが物価対策でないことについては、われわれとしても十分認識をしておるつもりでございます。 それから、通貨価値の維持ということは、対外
まあ、財政支出の乗数効果、これはいろいろな計算があるように思います。私のほうの研究所なんかでやっているのを見ますと、投資的なものならば二であるとか、あるいは補助金的なものであれば〇・五であるとか、いろいろございます。 そこで、物価の関係の経費でありますが、これも、中身を見ると、先ほど大蔵大臣のお話のように、いろいろの性格のものがあります。これだけをとっていわゆる誘発効果というものを計算することは、それほど意味がないのじゃないかと私は感じております。木村さんのおっしゃりたい意味は、八千億で相当誘発効果があるのだから、それと今度は物価を引き下げる効果と比較考量してみた場合のことを頭に置いていらっしゃるのだろうと思います。まあ、引き下
ですから、私が先ほど申し上げましたように、たとえば一例をとりますと、八千億の中に二千億足らずの住宅関係の経費が入ってます。この住宅関係の経費をとりまして、これが需要誘発をするから、それだからこれは要らないとは言えません。これはつまり住宅政策としても必要な経費なんです。それが同時に物価にも関係するという意味でもって計算に入っているわけであります。大体、たとえば中小企業あるいは農業の低生産性部門の生産性を上げる、これは物価対策であると同時に、構造対策でもあり、生産対策でもあるわけです。そういう意味でもってこれが載っておるものを、これを物価の側面から見ると、これも物価に関係のある経費である、こういうふうにして計算したのが八千億の計算であり
まあ、言われるところのＰＰＢＳというものは、われわれとしてもできるだけ研究を深めるようにやってはいます。ただ、これがどの程度実用的なものになるか、あるいはまた、政府が各方面に対して十分こたえ得る権威のあるものになるか、これはやっぱり今後の検討を待たなければならないと私は思うのであります。今日の段階において、しいてこれを政府の数字であるといって無理に出すというのは、私は、かえってミスリードすると、こういうことを申し上げているのであります。むしろ、需要としては、全体としての需要という計算がやはり大事なんじゃないか、物価問題につきましては、われわれもできるだけそういう数字的なものを今後求めていく努力、これは当然いたさなければなりません。
