経済現象のことでございますから、いろいろな要素が入ってきます。これは、もちろん年度の当初に予想しない経済事態どいうものが十分起こり得るわけであります。特に国際経済関係の動向というものは、率直に言って、なかなか織り込みにくい点があるわけであります。そういうことも含めて、総体的にやる、これがまあ結局マクロ的な意味であります。でありますから、石油の値上げがあるであろうということは、いろいろな事態から推測はもちろんできるわけでありますけれども、これがどうなるかというようなことを計算できるものでも、もちろんありません。そういう意味において、やはり物価というものは、上がるものも、下がるものもありますし、動かないものもあるわけでありまして、そうし
新経済社会発展計画では、御存じのように三％台と申しております。そこで、まあ三・九も三％台じゃないかという議論さえ出ておるわけでありますが、総理とされましては、三％ということでありますから、当然三・五ぐらいのところは実現したいものだ、こういう希望を表明されたものと私は思います。
積み上げの話ですか。
これは、先ほど木村さんが予算のことと関連して道路のお話をたまたま引用されましたが、われわれもいわゆるＰＰＢＳを考えますときに、たとえば交通需要とそれから道路投資というようなものは当然これは比較的計算が成り立ちやすいものでございます。現在われわれの予算の編成その他にも十分これを使っておるわけです。ただ、あらゆる物資とあらゆる現象を含んでおる予算の全体、あるいはまたこの物価の効果の問題、こういうことになりますと、ちょうど交通需要と道路というように的確な関連づけの行なえない計算があまりにも多いわけでございます。そういう意味において、今日まだＧＮＰの計算においてさえなかなか積み上げということが困難である、そういう情勢にあるわけでありますから
いま御指摘のまず第一点の、昭和三十年代の前半の問題、これはやはり相当急に成長してまいりましたが、三十六年以後ほどの成長ではございません。まだまあ成長の初期というところでございましょう。大体七％とか、それでも相当高い成長になってまいりました。そこで、これについて物価上昇がなぜ伴わなかったか。これはやはり何と申しましても、三十年以前まので、それから三十年以後の御存じの一兆円予算とかいろいろな形での蓄積というものが十分あった。その一番基本はやはり労働力の需給であろうと思います。農村からの人口がまだどんどん入ってまいりまして、いわゆる労働力需給というものにわりあいにゆとりがあった。それからまた、いわゆる全体としての経済のそうしたことにあらわ
いま御指摘の点は、物価対策のいずれも問題点でありますし、柱であります。われわれも御指摘のような問題点を取り上げてこれの解決を進めなければいかぬ。そういう意味におきまして、もし必要なものについては予算化する必要も起こりましょう。その際にどの程度の積み上げができますか、これはわれわれとしても、もちろん木村さんの御指摘を待つまでもなく計数化し得るものはしたいと思っています。そういう意味において今後の努力に待つと、こういうことになろうと思うのであります。物価問題は総合的な問題でございますから、同時に総合的なやはり見方というものも持ちながやってまいりたい、こういうふうに考えております。
むつ・小川原湖の開発は御存じのようにたいへん大規模なものであり、相当年月を要するものでございます。したがいまして、そのプランニングについても相当の時間を要するのでございます。今日までは国土開発総合調整ということで、国土開発の審議会においていろいろと議論がなされてきましたが、いよいよそれに対応してこれを具体化するための機関が要るということで、このたび一方においては土地を先行取得するための機関、それからまた一方においてはこのマスタープランを作成するための機関と、こういうものを政府関係の出資を求めましてできることになったわけであります。今後、これらの機関を中心にいたしましてそのプランの作成をするわけでございますが、もちろん、これは地元の県
いまおっしゃるように、非常に急激な高度成長に伴う急激な国土の姿の変化がございます。そういうことのために、いままで農業用地としての開拓、開墾、開発を目がけておりましたものが、急激な都市化のために、あるいはまた、このたびのいま御指摘のような関係でもって、必ずしも農業関係だけでなくなってまいる。そのためにある程度経費を投入しながら、それが途中でもって農業用地があったものが工業用地として売られる。こういうようなことが各方面に見られております。御指摘のように、そういう意味において非常に十分な計画が立っておらなかった。まあ新全総もそういうような考え方に立って、今後そうした重複を避ける意味においてもできるだけ今後の大きな方向というものを明示すべき
私は、これについてはまあいろいろな考え方があると思うんですが、基準価格のきめ方も確かに問題はあると思います。農民の所得を恒常的に確保するということが野菜の安定的な供給に必要である、こういう前提に立てばお説のような点を十分考慮したきめ方がどうしても必要になると思います。ただ、一体この野菜のような必需品ですね、こういうものをすべて財政的な負担で一体どの程度今後まかなえていけるものか、このやはり限界というものはあると思うんです。そういうことも頭に入れますると、やはり今後の価格のきめ方自体というものの考え方をこの際変えていく、つまり、できるだけ安定的に決定するにはどうしたらいいか、こういう点でやはり現在の流通機構その他を基本的に改革する。そ
御存じのように、従来から工業用水法でありますとか、あるいはビルの用水規制あるいは新潟におけるところのいわゆる地盤沈下対策としてのくみあげ規制、こうしたいろいろと措置をとってまいりました。この方面においては幸いだいぶ沈下の現象が減速してまいりまして改良も見られておるんでありますが、最近におきましては御存じのように、むしろ東京と大阪、いずれも周辺部のほうに相当沈下の現象が起こっておるようであります。そういうことでこの地盤沈下対策というものをもっと広範な地域にわたってこれの対策を措置していかなければならない。こういうことで関係各省、通産、建設それぞれの所轄に応じてこの地盤沈下対策、これをいま進めておるところであります。
政府委員に答弁させます。
お説のとおりに、最近各所にこうした現象が起こっております。そういう意味におきまして、いま所管の各大臣が答弁されましたが、私たちもこれを総合的に見まして、そうしてこの対策をさらに拡充、強化しなければならない、そう考えております。
確かにそうした観点がこれからますます重要になってくると思います。そこで、塩出さんも御存じと思いますが、今回の環境庁の設置にあたりまして、この地盤沈下対策の総合的な実施を環境庁に移すことにいたしております。結局これもいま御指摘のような観点が重視されてきておるということの当然の結果であろうと思いますが、そうしたことで、今後十分にいまの公害的な見地というものを頭に置いて地盤沈下対策というものが進められていかなければならない、こういうふうに考えております。
おっしゃるように、私たちもしばしば聞くのですが、水の流れというものは非常に広範囲にわたって関係があるようであります。でありますから、埼玉県の問題かと思うとそれが千葉県の水の流れと関連している。こういうようにいわゆる地下水の、何というのですか、水脈というものは非常に複雑なようでございます。今後の対策というものはそういう意味でますます広域的に扱っていかないと、一カ所だけを扱ってもだめになってくる、こういうことははっきりしておるわけでありますから、お説のような方向でやってまいらなければならないと考えております。
確かに、関係各省に所管が全部分かれておりまして、ただ企画庁には審議会が置いてあるというだけの今日の体制というものは、必ずしも十分なものと私も考えられません。今度は、環境庁にまいりますと、いままでのように企画庁でただ審議会の庶務をやっているというような立場でなくして、やはり環境庁として独自の計画を持ち、そして総合的にこれをやっていく。もちろん、この工事の内容なり、あるいはその目的なりが違いますから、どうしても所管がある程度分かれるということはやむを得ないと思いますけれども、これはできるだけ総合的に行なっていく。そういう意味において、環境庁に移りましては、従来以上にその総括的な行政というものを進めていくことが可能になるわけでございます。
現在、御存じのように、六カ所の事業の進行を行なっておりますが、さらにそれに引き続いて、今後の工事を着工すべく計画をしておるわけでございまして、昭和五十年までの水の需給については、もちろん十分その対策を立てておるつもりでございます。
確かに、高度経済成長のための異常な水需要の伸びというものは、ここのところへ来て急速に伸びました。一方におきまして、御存じのように、いわゆる水資源の開発というものがだんだんと条件が悪くなってまいりまして、一面において抵抗も強いというようなことから、非常に困難性を増してきております。そういう意味において、御指摘のように、できるだけ早くその調査を開始し、そうして、そうした意味での開発の地点の選定、あるいはまたその計画の設定というものをできるだけ早目に今後やっていく、これが一つ重要であろうと思います。そしてまた、そうした水資源の手当て、調達のためには相当の努力が要るようになってきているわけでございますから、それらはできるだけひとつ行政的な努
建設工事がおくれておる。これは、何と申しましても、先ほども申し上げましたように、やはり地元との話し合いをつけてまいる、そうしたことが中心であろうと思います。その前に、やはり計画の作成というものを、できるだけ早目にやらなければならない。それがおくれた、あるいはまた、地元との関係、いろいろと今日一般的にも言われておる、そうした事情が大きな原因になっておると思います。そうした点をできるだけ説得によって促進をはかってまいる、これが実情でございます。水の絶対的な必要性というものは一般にも十分了解されておるのでございますから、技術的な点を除きますれば、できるだけこの問題については政府としても格段の努力を払って、今後、もしそれに必要ないろいろなこ
当然ルールがなければいかぬと思います。
おっしゃるとおりと思います。政府としましても、急激な水需要の伸び、これは世界で最高の経済成長を背景にしまして、この水需要も最高の伸びであるわけでございますから、率直に言いまして、これに対応するのに追われておった実情はわかりますが、今後の問題といたしましては、建設省はじめ、常に将来のことを考えて、常にその方面における適地をさがしておると、こういうのが実情でございます。ただ社会的な条件、いろいろな条件の変化もございますが、そうしたものも十分に予想しながら、できるだけ先行的にこれをやってまいらなければならない、こういうふうに考えています。
