水は利水目的も多種多様でございますし、実施力を伴う行政でございますから、どうしてもそれぞれの角度から、今日、権限が分かれております。結局、また、その権限の分裂の弊害を是正するという意味において、企画庁において五大水系を中心とするところの一番重要なものについてその調整をはかる、こういうことに、御存じのようになっております。そして水資源公団というものをつくってこれはやっておるわけでございますから、さらにその調整の機能を一そう高めていく。現在の機構でもってその機能を高めていける、十分できると思います。問題は、やはり先ほどからお説のように、やはりできるだけ計画を先行的に行なっていくことによって十分事態に対処していけるのじゃないか、こういうふ
この水の使用につきましては、それぞれの利水目的に応じて所管省が分かれておりますから、先ほどお話がありましたように、工業関係、産業関係の用水につきましてのその高度利用化、合理化というものは通産省がやっておられるわけでありますし、かんがい用水につきましてはいま農林大臣がやっておられるとおっしゃたようなわけでございます。今後われわれは水を総合的な行政の立場からぜひ各省に、今日の需給状況の見通しからいいましても、御指摘の合理化、高度化というものをどうしてもやっていただかなければならない、早急にこれは差し迫っておると思います。そういう意味におきまして、できるだけこの方面の関心も高め、そして積極的にその方向で推進していただくように、われわれとし
離島におけるいわゆる飲料水の問題は非常に重要な問題でございますから、われわれもすでに簡易水道等について十分の補助をいたしておりますが、いま御指摘の淡水化の問題につきましては、井戸水に塩分のまざりましたいわゆるかん水ですか、これについてはすでに助成を行なっております。問題は純粋の海の水、これの淡水化ということになりますと、御存知のように、これについては技術的にいろいろ問題がございます。現在通産省でもって相当の研究費を出しまして、目下海水の淡水化について相当検討をいたしております。その点についての技術的なめどがつくということになりますれば、今度は、それに対する助成という問題が当然考えられなければならない、そういうふうに考えています。
私どもは科学技術庁の長官の言われたあたりの数字を一応計算しております。そうして、したがって、六十一年には原子力発電が占めるウエートは一割くらいと、先ほどの説明のとおりと考えております。
この新経済社会発展計画あるいは全総でございますが、あすこにおきましては、われわれのほうでは一応の試算として、従来の増加傾向というものを大体量的に把握いたしまして、そして質的な問題としては、御存じの低硫黄化の問題であるとか、いわゆる液化ガスの問題であるとか、あるいは原子力の開発の問題であるとか、そうしたむしろ政策課題を中心にして私たちの発展計画はつくられております。そうして、数字は非常に先の長期的なものでございますから、その当時に得られたデータによって、一応の参考資料として、フレームワークとして出しております。そういうことで、その数字の中身自身は、もしも新しい傾向が出てきますればやはり見直す必要が出てくる場合が十分考えられるわけであり
御存じのように、新全総は都市の過密化というものの弊害を除去し、国土の利用を全国にわたって抜本的に再編成をする、こういうことでありますが、その一番具体的な問題点は、工業その他の施設というものを思い切って地方に分散する、ただ地方に分散するというものの考え方が二つの方向がございまして、一つはたとえば東京を中心として例にとりますと、首都圏というような広範な地域がございます、この首都圏の地域の中には東京都の中心部のような過密的なところと、それからまたいま先ほどから議論になっておりました北関東のようにまだまだ開発適地が非常に多いにかかわらず、その開発がおくれておるところがある。そこで新全総はどういう考え方をしたかといいますと、この際いたずらにた
もうすでにわれわれが経験しておるところでありますが、まず、その前提として交通ネットワークの整備、これがやはり基本でございましょう。東名の高速道路一つとりましても、あの完成というものは、非常に立地に大きな変更を与えております。そういうことで、やはり早急に、この交通、鉄道あるいは道路、そうしたものの幹線的なもの、あるいはまたそれにつらなる支線的なものの整備をやはりはかってまいる。そうして、今度その上に立って、いわゆる一つのプランができあがるわけでありまして、その場合には、先ほどから議論が出ておりましたように、工業なら工業、農業なら農業、それに即した例の水の問題もございましょう。その他全体としてのエネルギーの処理の問題あるいはまた都市とし
渋谷さんも御存じのように、ただいま景気が非常に鎮静化の度を深めております。これは当初見込みましたよりやや深いんじゃないかと言われるくらいの鎮静化の状態になっておるわけでございます。そこで政府といたしましてもこれに対処しなければならないということで、御存じのように、日本銀行の金融引き締め措置の解除、いわゆる公定歩合の二回にわたる引き下げ、あるいはまた財政措置におきましても、財政投融資の追加でありますとか、補正予算の効果、あるいは財政支出の促進といろいろ考えておるわけでございます。ただ私どもの見通すところになりますと、在庫調整も多少見込みよりずれておる感じがいたしますけれども、もう三月を過ぎまして春になりましたら、在庫調整も一巡するであ
政府の見通しが狂っておるとおっしゃいますが、物価はなかな問題がございますが、四十五年度は大体において見通しのようなところにきたと私は思っておりますが、引き続き四十六年度の問題でございますが、これもいま御指摘のように確かに昨年の秋ごろから特に設備投資が冷えてまいってきておることは確かでございます。ただ製造業が中心でございます。それから大企業が中心でございます。全体をながめてみますると製造業のほうが予想外に鎮静しておるのに対して、非製造業の投資意欲は意外に盛んでございます。特に電力その他を中心にしまして、あるいはまた中小企業におきましても——中小企業は前からそうなんですが、金融の引き締めの解除に非常に敏感に反応いたします。それで卸、小売
だいじょうぶであると考えております。
御質問の趣旨が必ずしも私はっきりつかめませんが、おっしゃっている意味は、おそらく水準といいますか、まあ理想的といいますか、考えられる水準をお聞きになっているんだろうと思います。それで、もちろん政府といたしましては新経済社会発展計画、あるいは新全総その他においても、いわゆる国民の快適な生活と健康を保つ、快適に暮らせる生活というものを政策の目標にいたしておるわけでありますが、しかし、その具体的な中身は、やはり国民生活水準の発達の段階によって当然違ってくると思います。これを計数的に一がいに確定することはむしろ困難かもしれません。しかし、御存じのように、最近わが日本はずっと経済成長一〇％以上の高度成長を続けております。ＧＮＰの成長はすなわち
何と申しましてもこの家計調査は現在としては最も権威のある、国としても最も権威のある唯一のものであろうと私たちは思っております。そういう意味において、この家計調査にあらわれた数字というものを十分にわれわれもよく見まして、そして立案の参考にさしていただいておるわけであります。まあ御指摘の点は非常に広範なものでございます。物価の政策の問題にもつながり、所得政策にもつながる全体の問題でございます。私どもは今日、先ほど申し上げましたように、相当高度な成長のもとに毎年相当収入が伸びてまいっております。したがいまして、御存じのようにエンゲル係数、すなわち国民の生活費に占める食料費の割合は毎年逐次低下を示し、逆に文化的、レジャー的な経費の支出がます
御存知のように、非常に高い成長を実現してまいりましたために、すでにＯＥＣＤ等でもしばしば報告されておりますように、いわゆるわが国の国民所得、一人頭の所得の上昇と、それから成長から誘発されるところの物価上昇というものとを差し引きまして、正味における実質的な消費生活水準の向上というものが、ともかくも今日先進諸国の間では日本が一番高いという意味においては大きく私は評価されていると、こう思っております。ただ、御指摘のように、個々の収入がふえてまいりますが、同時に過去のストックの減価ということが問題になり、また同じ個人の収入が増加いたしましても、階層上のアンバランスの問題もございます。そうしたことから、今日、消費者物価の上昇を何とか安定的なも
エンゲル係数全体はほぼ先進国並みに下がってきております。いま中身の御質問でございましたが、おそらく御質問の趣旨は、最近、御存知のように野菜等の季節商品と中心に非常に価格が上がっております。そのために、その価格の上昇によって実質的な伸びが非常に落ちてきているんではなかろうかと、こういうような点、中身の問題というのはそういう意味であろうかと思います。そこで、確かに季節商品、特に野菜等におきましては、御指摘のように、特に四十五年度はまあ異常と申していい価格の上昇でございましたから、確かに多少消費抑制的な姿が出ております。ただし、このエンゲル係数が下がるということは、やはりそれだけ実質的な食料費の上昇は生じておる。問題はその中身でございます
二百円——二百円じゃ安いですか。
今日の住宅不足の状況は、これはもう何人もわかっておるつもりであります。私たちもこの住宅問題については、一番生活水準の維持という点から見て心配しておるところでございます。いま計数の持ち合わせございませんけれども、もし必要でしたら建設大臣からお答えいたします。
十分確認いたしております。
まあ、いまも教育のお話が出ておりましたが、やはり進学率はますます向上する。大学入学率も上がってくる。やはりエンゲル係数が低まり、食料費の割合が低下するに従って文化的な関係の方面の支出がだんだんとふえてくる。やはりこれは大勢的に、長期的に見ますと、やはり国民生活水準というものが上がってきておる。ただ、生活水準が上がりますれば上がりますほど、所得が上がれば上がるほど、人間はまた新たな欲望を持つわけでございまして、ある意味においては、常に不足感に悩まされておる存在だと思います。そういう意味において、一方において、教育の事情というものは、少しずつではありますが、改善されていくのでありますが、なかなかそうした完全な満足感を満たし得ない近代の生
計画にお示してありますが、東京圏の二千五百万、大阪圏の千四百万、中部圏もお話になったと思いますが、五百五十万、大体こういうところが中心になっております。
政府委員に説明させます。
