今日の御存じの都市化といいますか、昭和三十年代から始まりました高度成長、この結果といたしまして、人口の都市集中、そこから過密、過疎化の問題が起こってまいりましたし、いわゆる、あらゆる社会開発的な見地からのひずみの問題も出てきたことは御存知のとおりでございます。そういうようなこともありまして、一方において経済成長も大事であるけれども、同時にバランスのとれた成長でなければならないということから、各種の格差、ひずみの解消ということに重点が向けられて、御存知のように、新しい新経済社会発展計画にいたしましても新全総にいたしましても、適当な成長の上に立つところの社会開発の推進ということを中心にして、いま御指摘になったような問題を最重点課題として
いま春日さんが御指摘になったことが、新全総計画をよくお読み願っておると思うのでありますが、全部出ておるわけです。あなたの御指摘になった点が十分織り込まれ、それがむしろ政策課題の中心になっておるのが新全総であると、こう申し上げていいと思います。ただ、先ほど何か数字の出ておる部分は非常に重点視されておって、数字がないから重点化がないんだというようなちょっと印象を受けるようなお話のように思ったんですが、これは当然昭和六十年という相当先までを見越した見通しでございます。でございますから、いわゆる行政目的としての具体的な目標というものは、さらにこの課題、この精神の上に立って個々の五ヵ年計画等を立案して、そうして具体的な措置をとっていく、こうい
いまのお話だけを伺ったところの感想しか申し上げられませんけれども、もちろん企業には企業の見解、言い分があるのでしょう。当然、必ずしも新聞のほうの記事と同じであるとは保証はできません。企業には企業のまた、その時点におけるいろいろな見解があると思います。ただ、御指摘のような方法によって自分の見解を押しつけよう、これはやはり社会的に見て決して好ましいことではございません。しかし、同時に、これはやはり新聞社自身の問題であろうと私は思います。そうしたことでもってふらふらするような新聞社であるわけはないと私は思っておりますし、企業の態度自身は社会的には好ましい態度ではない、そういう感じがいたします。
資本主義下におけるところの新聞の経営の問題もあるようであります。これは要するに自由主義の今日の体制のもとで、広告主が広告を出さない、出したくないというものをとめるわけにいかぬのじゃないでしょうか。その動機がどういうものであろうかということのせんさくになりますれば、これは動機を調べるといっても、なかなか困難なことでございましょう。やはり一面において、広告というものに経営が非常に依存しているという事実はございますけれども、また同時に、新聞社の出すところの記事というものは、広く一般の大衆にさらされておるわけでありまして、その新聞の記事に対して、印刷を通じてでありますけれども、常にやはり大衆は大衆としての評価をしておるわけであります。ですか
これはモラルの問題でございましょうし、行政とか法律の取り締まりとかいうものの対象になる事柄かどうか、私は非常に疑問に思います。企業といえども、当然社会的な、特に今日においては、今日の社会体制をささえる一つの単位でございますので、当然モラルがあり、また要求されるべきものでございます。これはむしろ、お役人がそうしたことを指導するからできるとかできないとかという問題を越えた問題ではないでしょうか。私はそういう感じを持っております。 そうしてまた、いま言ったように、不景気で広告を取り下げるのはいいけれども、何か特定の意図があって取り下げるのはいかぬとおっしゃるけれども、これはなかなか判定はむずかしいのじゃないのですか。水かけ論になってし
幾らの税金がかかっているかということですか。
もちろん税率というものははっきりしておるわけでございますから、松浦さんの御指摘になる点はどういう点か、ちょっと私には……。
いま税務当局に念のために確かめてみましたら、やはり規定があるそうです。その場合、必ずしも明解に表示するということが実行されていないわけであります。これは当然間接税全体の問題にわたる問題でありますが、これを明示する方向でいくほうが公正妥当であると、私は政策論としては考えております。
お配りいたしました食糧庁の三月三日の検討事項でありますが、まあこれらはすべて、現在こうした方向でやろうということで、いま手はずを進めておるところでございます。こうしたものが完全に行なわれますれば、今日のいわゆる消費者米価、これが特に上昇をするというような点を防ぎ得るものと私は考えております。特に、場合によっては売買の操作もやってもらいたい。それから、何と申しましても配給米を受ける方々のために行政指導といいますか、そうした——ここにははっきり出ておりませんが、場合によっては標準価格的なものを設けるというようなことも、食糧庁で考えておるようであります。そうした、ここに盛られておりますこと全体を進めまして、そして十分に実効を期してまいりた
まあ十月か十一月になってこれの施行が考えられておるわけでありますから、もちろんその実施の前に、これは実際はなかなか準備の要ることでありますから、ある程度の猶予期間を置いて、それ以前にこれらの問題がはっきりしてくるわけであります。
いま申し上げましたように、秋のことでもございますから、それまでに十分に検討をしなければならぬと私は思うのであります。御期待に沿う時期までにできるかどうか、ちょっとその点は、私は多少無理じゃないか。いつごろをお考えの上でのことかわかりませんが、まだ時間も十分ありまして、しかも慎重に、できるだけこれは十分に検討しなければいけませんし、それから業界の指導等も十分要るわけでございます。そういう意味におきましても、これはやはりいますぐというわけには、ちょっと無理じゃないかと思います。
いずれ秋になる前に、これをはっきりさせなければいけません。そのときに、幸いにして御審議をいただく機会がありますれば、当然議論になると思います。事は行政上の問題でございますから、その際に機会があるかどうか、それによって異なってくるわけでありますが、できるだけわれわれとしても消費者米価が上がるような措置をしないように、こういうたてまえで臨んでいるわけでございますから、御趣旨の方向で進めてまいりたい、こう思っております。
そう考えております。
この油の製品、特にガソリン等は、御存じのように需要供給の見地からいいましても、供給が相当今日までなされております。そういうようなことで、競争もなかなか激しい分野でもございます。そういうことで、いわゆる製造あるいは流通の両方の段階において、できるだけ値上げを押えてまいる。もちろん、値上げを押えるということになりますれば、いわゆる合理化といいますか、経費の節約といいますか、そうしたことによって値上げを押える方法しかないわけでありますから、各段階ごとに、少しずつでもそうした吸収を行なってまいる。今日までも、そうしたことは実際行なわれてきております。ガソリン税が値上げしたようなときも、税金が上がった分だけ小売り価格が必ずしも上がっておりませ
生産の段階では、なかなかいまつらいということを言っておりますですね。最終的に末端の小売りというところまでには幾段階もあるわけでありますから、そうした流通段階においても十分吸収してもらう。私は、全体としては合理化の余地がずいぶんあるというふうに考えております。むしろメーカーのほうが、最近においては御存じのようないろいろな情勢で、つらいと言っております。ですから、末端の小売り価格へいくまでのところでできるだけ吸収をしてもらいたい、こういうふうに考えております。
どういうことをお考えの上での御質問か、ちょっとわかりませんが、いわゆる法的規制ということは、別に考えてはおりません。ただ、事業法を持っておる業態でございますから、行政指導というものは、ほかの価格よりも十分に行ない得る余地の多いものでございます。そういう意味において、一面において、場合によっては行政指導も、通産省にできるだけやってもらわなければならない、そういうふうな考えを持っております。
まあ確かにコストの一部でありますけれども、いろいろと波及するところが多いのですが、公共料金について、今度の油の値上げを理由にして公共料金を上げることを認める気持ちはございません。したがって、タクシーについても、もちろんそのつもりでおります。
同じように考えております。
いずれにいたしましても、私たち、油の値上げを理由にして公共料金を上げるつもりはございません。これは公共料金を通じて、押えていきたいというふうに考えております。
これは御指摘のように、現実においても相当競争が激しくて、なかなか業界が考えているようなところまで値が上がりません。これは、競争が激しいということを通じてこれが実現されているわけでありますが、もっともっとその競争を激しくして、できるだけこの方面の合理化が進むということを、私は期待をしております。いま法律的にどうというわけにまいりませんけれども、現実問題としても、私はそういう方向に進んでいくと思っております。幾ら一方において値上げが行なわれましても、すぐそれを必ずしも消費者にはね返らせるということがなかなか困難な実情も、一方において、あの社会では御存じのようにあるわけです。そういう意味で、競争を通じてできるだけ合理化をはかっていくという
