まあ系列化というのは、この世界に限らず、非常に流通上問題であります。ある意味においては合理化の一つの形態として発達した面もありまして、いずれがいいかという問題がありますが、今日の時点においては、系列化した結果として、今度は安定ということが中心になって、合理化というものがとかく忘れられがちになる傾向が、いろいろ各方面に出てきておることも事実でございます。これは流通ですから、流通のいわゆる合理化全体の一環の問題になると思うのでありまして、今日の事態からいたしますれば、結局政府の合理化政策——消費者の圧力も使わなければならないでしょう。いろいろな形でのそうした合理化対策というものを進めていく。この社会だけの問題ではないと思います。それで、
もちろん予想しておりません。予想しておらないというか、おおよそ五・五というようなマクロ的な指数でございますから、物質的に積み上げて計算をいたしてはおりません。そういう意味も含めて、当然これは、いまの油の値上がりというようなものを特に織り込んであるということではございません。
五・五％をつくるときに、政府のほうの目標として、値上げを含めて計算するというわけにはもちろんいかないでしょう、それはそれでまた、渡部さんにやられる種がふえますから。もちろんわれわれとしては、全体としての目標として考えておるわけでありますが、五・五％が実現できないというふうにおっしゃいましたが、私はそうは考えてないのです。 率直に申し上げまして、消費者物価の騰勢は非常に強いことは事実でございますから、なかなか骨の折れることではございます。けれども、昨年のようなああいう異常な野菜高というものが再び出現するということになりますと、これは確かに問題でありますけれども、これが私も内心心配なんで、完全に安定化したと言い切れるかどうか心配です
昨年の四・八というのは、私もまことにつらかったのですが、二つ誤算がありまして、野菜があんなに一年じゅう高いというのは、ちょっと私も、すっかりまいりました。 それから一つ、企画庁としても、これは六カ年計画の見通しとも関連するのですが、非常に甘かった点が一点、確かにあったと思います。つまり、非常に高い経済成長が四年も五年も続きまして、そして、それをわれわれは安定成長に乗せるのだ。その安定成長に乗せるその軌道の修正をするその過渡的なプロセスにおいて、どうしてもコストプッシュ的な様相が顕著にあらわれがちである。そういう際に、むしろ不況下の物価高とよくいわれるような一種のコストプッシュ的な様相がどうしても出てくる。これを実は、過渡的なある
いや、ちょっと一言言わしておいていただきたいのですが、四・八が七・三になったことが、別に私、無感覚でも何でもありません。そうではなくして、五・五という数字を考えるときに、四・八が七・三になったから五・五はあまりにそらぞらしい、こうさっきからおっしゃるから、そうではない。その点については、われわれも五・五というものを、そういうそらぞらしい数字として考えて政府が掲げているわけではもちろんない、こういうことを申し上げているのであります。ですから、先ほども率直に私が、四・八の見通しがむしろ甘かったということを申し上げているようなわけでありまして、もちろん私も、こういう問題について数字がどうということを、あなたのおっしゃる点もわかりますけれど
御指摘がありましたように、私、前々から、現在の物価高にはいろんな原因がありますと思います。これだけ一つとれば、すべてがそれによって解明できるというたぐいのものではないと思っておりますが、しかし、今日の物価高のよって来たるところ、これはやはり、何といいましても、高度成長、これが基本的な背景になっておるというふうに考えております。三十年代も非常な物価高がございました。まあ、暦年でとりますと、たまたま昨年七・七になりますが、これも数字のいたずらでございますが、これはまた年度で三、四カ月ずらして見ますると、必ずしも最高ということにならないのですが、要するに、三十年代の後半も、ほぼ最近と同じような上がり方でありましたが、まあ四十年度のあとで、
この物価については、もちろん、ある意味においては経済上の法則といいますか、経済の動き方について、やはりある程度必然的な動向、傾向というものを一方において把握しながら、一方において政策努力というものによって、それに対して一つの変更を与えていく。この両方が私は大事であろうと思っています。 そこで、私たちが一つ非常に困りましたのは、いま御指摘がございました経済成長というものを従来の軌道を修正していくという場合に、変更を行なう際に、どうしても起こってくる一つの現象であります。その前に、もう一つ、阿部先生おっしゃいました点で、安定的に経済成長の軌道を修正さえすれば物価は下がるんだというふうに言われてきたがという話がその前にありましたが、も
農林当局からお答えすべきだと思いますが、確かに季節性というものがあるわけでございます。ただ、昨年の一月、二月、三月は、御存じのように、四割、五割という高さでございました。まあ三月なんか、当然下がっていいときに非常に高かったわけでございます。やっぱり、そういう昨年のあれは特殊な事情があったと私は思います。農林当局は、干ばつとか、そういう天候的な理由を中心にしておりました。もっと基本的な原因もありまして、その基本的な原因を改正していくのは、なかなかちょっと時間がかかります。たとえば、非常な都市化、集中のために栽培人口が急激に減っていくとか、その他いろいろと基本的な情勢というものも影響していたと私は見ておりますが、結局、長い間のそうした野
私たちも、実は輸入の自由化については非常に関心を持っております。これは、物価対策をやる以上、当然のことでありますし、特にわが国は、昨年まで百二十のいわゆる輸入制限品目を持っておったわけですから、何とかこれの自由化をはかりたいということで、たまたま同時に、経済企画庁において輸入自由化の協議会の幹事役等もしておる関係もありますし、閣議でもしばしばこの点については要請もいたし、そしてその自由化の閣僚協議会において、逐次これの自由化をはかってまいったことは御存じのとおりであります。それで、百二十品目になっておりました自由化の品目が、大体本年の一月で八十品目になり、そして四月で六十品目、この九月には四十品目に大体なるわけでございます。ただ、こ
実は、物統令から米価をはずすかどうかにつきましては、われわれも前から検討をいたしておりました。まあ、そこで、一方においては、御存じのように、今日の米価問題全体の観点から見て、できるだけ早くこれをはずしたほうがいい、そうしてまた、物価統制令自身が、御存じのように、ほとんど対象品目がなくなっておる際でもありますし、はずしたほうがいいという議論が一方にございまして、ただ、はずすと、いまよく皆さんが御指摘になっておられるように、上がるのじゃないかという心配、両方ございまして、われわれとしましても、ずいぶんこの点についてはいろいろ検討もしましたし、悩みもしたわけであります。ただ、今日においては、政府の売り渡し価格、この基準がしっかりしておりま
まあ、実を言うと、お米の値段が上がるかどうかということの判断は、御存じのように、非常にむずかしゅうございます。どうしても質とからんでくる問題でございますからして、いわゆる形式的に、ただ上がる上がらないという問題以上に、いい米だと、どうしても高くなるというようなことがそこにからんでまいりますと、一体上がったか上がらないかの判断自身、非常にむずかしい。率直に言いますと、今日の米価自身が、統制令というワクがあったんですけれども、それはあってなきがごとき事態でもあって、実質上の価格というものは別に存在していたというような事態である。一体どこに水準を求めて議論すべきか、私は非常にむずかしいと思います。ですから、形式的に多少の変動というものは起
いま阿部さんの御指摘の点、私たちも全く同感でありまして、そういう意味において食糧庁にも鋭意御検討を願っているようなわけでございますし、流通機構の問題にはいろいろと抵抗もあるのでありますけれども、しかし、ある程度そうした点を頭に入れて、しかもなお実効の上がるような流通機構、これをぜひひとつ考えてもらいたいと私どもも思っております。できるだけ今後も農林省とも折衝していきたい、こう思っております。
景気の鎮静化に伴いして、それが雇用にどういう影響があるか、また特に、中高年齢層に対してそれがどういう影響持つか、こういう点の御質問であったように思われます。 労働大臣からすでに御説明がありましたから重複を避けて申し上げたいと思いますが、御存じのように、今回の景気鎮静化が予想外に急速にいりましたが、同時に、政府といたしましても、この引き締め解除を、従来から見ますと非常に迅速に手を打ちました。そういうことで、目下金融面におきましても、銀行の貸し出しが非常にふえております。もっとも、現在まだうしろ向きの融資が多いのでありますが、徐々に在庫の調整ムみまして、そうして前向きの融資が次第にふえております。 また、御存じのように、財政につ
景気の鎮静化が雇用に及ぼす影響と、特に中高年齢層の就業の問題についての御質問でありまして、すでに総理、労働大臣から相当御説明がありましたから、ごく簡単に御答弁申し上げます。 昨秋来の景気の鎮静化に伴いまして、労働力の需給には確かに一時的な伸び悩みがございました。しかし、失業率一％前後という労働力需給の逼迫という基本事情には、依然として変わりがございません。全体としては求人が依然として求職を上回っておる。ただし、供給が需要を上回っておる年齢層のあることも確かでございます。ただし、それも次第に年齢層が限られてくる傾向にございます。景気もようやくただいま底をつきつつあるような情勢でございまして、今後年度半ばから次第に成長の回復が見込ま
昨年から総合交通の問題、非常に取り上げられております。政府としましても、各省それぞれにこの問題に取り組んでおります。そして、経済企画庁としましても、それらの各省の考え方というものを調整してまいりたい、こういう方向のもとに目下検討を進めておるわけでありまして、大体秋ごろまでには大かたの結論を得なければならない、こういうふうに考えております。
総合交通体系の充実をいま急いでおるわけであります。その中において国鉄の職能のあり方、役割りの分担のあり方、そうしたものを検討するわけでありますが、同時に国鉄再建問題、これはまた別に国鉄の企業、公社としての経営の問題でもあります。でありますから、そうした別の角度もございまして、これはこれでもって総合交通体系の調整と平行して、同時に国鉄再建問題として運輸省を中心にして検討を進めておるところであります。何と申しましても、いわゆる大衆交通機関の雄たるものでありますから、今後におけるやはりその地位というものは非常に高いものでございます。そういう意味においてわれわれとしても十分検討しなきゃならぬ、こう考えております。
琵琶湖につきましては、御指摘のように、最近湖の汚染が全般として問題になっている中におきまして、われわれも注目をしております。そういう意味で、御存じのように、できるだけ湖の水質基準設定を急ぐという見地から、目下それの調査をやっておる最中でございます。
これは御存じのように、従来から県に委託をいたしまして、そうして県みずからこれの調査をやっております。まだ結論が出ているわけではございません。そういう意味において、中身を直接いま申し上げるところまでいっていない、こういうことであります。これの水質の基準というものを早急にきめる、そのデータを目下求めておる、こういうところであります。
県に委託いたしまして、県でもっていま調査をしております。
大体、総事業費二千億足らずの規模で計画がなされております。四分の一ぐらいが、いわゆる国費の支出でございます。その他、公社、公団、あるいは地元の負担等によって、これがまかなわれております。そして、御存じのように、いわゆる鉄鋼、石油化学、石油精製、そうしたいわゆる大コンビナート基地をそこに築き、なおその周辺に機械工業等を興そう、こういう目的で、大体昭和五十年度ぐらいまでを目途にして連設されています。
