佐藤一郎

ＧＮＰの増加率の御質問でありますが、三十九から四十四の平均で申し上げますと、名目で一六・二、実質で一一・二、こういうことになっております。

三十五年から三十九年ですが、名目においてちょうど同じ一六・二であります。実質で一〇・八であります。

三十五年−三十九年の間にありまして、名目で一六・〇であります。三十九年−四十四年が一四・〇であります。 　なお、先ほどのあれに追加いたしますと、ただし平均の物価におきましては、四十四年との間では、三十五年から三十九年の六二に対して三十九年から四十四年では五・五、こういう状況になっていることをつけ加えます。

三十五年から三十九年が九・七ですね。それから三十九年から四十四年が八・四です。

これは主として民間設備投資、この伸びが三十五年から三十九年までが一三・七であり、三十九年−四十四年が一六・六と、全体として投資支出の伸びがあるからであろうと思われます。

一番最初のがちょっと聞き取れなかったのです、御質問の。 　それで、これはやはり何といっても投資の伸びが伸びたわけでありますが、先ほど申し上げましたように、個人消費におきましては、実質について九・七と八・四ですから、これはまああらためて物価の観点を持ち出す必要もないと思います。 　それからこの物価につきまして、前の六一・に対してあとのほうがそれよりも低い五・五である。これはいろいろとその経済情勢によることでありますけれども、指数の作成は、御存知のように、五年ごとに改正をいたすのでありまして、これは純技術的にやっております。今度、四十五年のあれに基づきまして、四十六年からまた新しい消費構造に対応した指数を求める。これはいわば当然であ

物価指数のつくり方にはいろいろ議論があります。五年ごとというのはむしろ不足である、毎年毎年つくれるという議論さえあるのでございますから、これの指数の改定を行なうことは当然でございましょう。その間に、当然のことながら消費構造に変化が出てまいります。木村さんもよく御存知のように、エンゲル係数は当然のことながらだんだんに下がってまいっておるわけでありますから、食料費のウエート等がおのずから下がってまいる。新しい耐久消費財、その他の新しい商品のウエートが高まってまいる、これは物価指数の作成上の当然のことであります。消費構造の変化に伴なう当然の結果である、こういうふうに見ていいと思います。

個人消費支出の構成比でございますが、これは三十九年を例にとりますと五五％、これが四十四年で五〇％になっております。それから資本形成の中の民間設備でありますが、これは三十九年の二三％に対して四十四年が二七％、これは経済成長の当然の結果としてこういう構成比が生まれているわけであります。

これは市場価格表示で出ているわけであります、ただいま持っておるのは。いわゆる実質というのはちょっと手元にございませんが、まあ傾向としておんなじ傾向をたどっているわけであります。

民間設備投資の構成比が上がったということが大きな原因であると言えると思います。

これはいまちょっと手元に、いま急に正確なのがありませんが、政府の固定投資これが大体一〇％足らずのところにきておると思います。民間設備投資は、もちろんこれよりも非常に高い伸び率でございます。いまちょっと手元に正確な数字がありませんけれども、これよりはるかに高い伸び率であることは間違いありません。

民間設備投資の伸びがございましたからお答えしますが、三十五年から三十九年、これが名目で一四・六、三十九年から四十四年が一八・九と、同じく実質で一三・七と一六・六これが民間設備投資であります。それから政府支出の中に含まれる投資支出でございますが、これが三十五年から三十九年が名目で二〇・八、三十九年から四十四年が一四・四であります。実質で一六・〇と一〇・九と、こういう数字になっています。

もちろん、この伸び率だけの比較でもいけないと思いますが、もちろん絶対額においてこれは問題にならぬわけであります。経済のむしろ成長が非常に全体として二倍にもなっておると、こういう際でありますから、それに応じた社会投資を当然行なっておると、そしてまた経済の成長の伸びに相応した、それに応じた投資が行なわれておるわけであります。ただ民間設備投資を中心とするところのものの伸び率が先ほども話がありましたように、予想外にこれを上回りましたために総体的な立ちおくれが生じた、これはまことに遺憾ではありますけれども、そうした事態はやむを得なかったわけであります。

金額も伸び率も大事でありますが、しかし、伸び率は低減することも当然あるわけであります。やはり絶対額というものはもちろん非常に重要であるわけであります。それからまた、その発展段階に応じてこれは違うと思います。三十年代の後半におきましては、社会資本のいわゆるボトルネックというものが非常に、特に注目をされてきたわけであります。そういう意味においてはあの当時のほうがむしろ問題があった、また、それに応じて政府も社会投資をやったんだろうと思います。これからまた、再び私どももそうした問題に立ち向かわなきゃならぬ、こういうことで新経済社会発展計画も策定してそしていこうと、こういうような立場にあるわけであります。

安定成長をなぜ早くやらなかったかというお話でありますけれども、先ほどからいろいろ木村さんも御指摘になっておりますように、確かに四十年代徐々に高い成長を実現したわけであります。いま大蔵大臣からのお話もありましたが、功罪相半ばするという話でありますが、やはりこれは別に政府が非常に無理に、社会開発を怠って経済成長一点張りでやったということよりも、やはり客観的情勢が三十年の後半とだいぶ違っていたと思います。御存じのように、三十年の後半には、ちょっと成長しますとすぐ国際収支が赤字に逆転いたします。そういうことで、民間設備投資の伸びようとする力がそういうことによってチェックされて、総体的に比較的バランスがとれたのでございます。四十年以降になりま

消費者物価は先ほども触れましたが、三十五年から三十九年で六・一％、これが三十九年から四十四年では五・五％というふうになっております。卸売り物価は、逆に、三十五年−三十九年の〇・四に対して、三十九年−四十四年は一・八と、少し上がっております。それから消費水準は、これは実質では五・三と四・三、名目では二・七と一〇・〇、多少下がっておりますが、ほぼ横ばい。それから地価は、これは三十五年−三十九年が二割ぐらいでございますが、三十九年から四十四年は一二％、こういう状況になっております。 　ただいま公害等の指数が手元にございませんが、もしあれでしたら、関係大臣からお答えします。

勤労者の可処分所得でございますが、三十五年から三十九年が一一・三％、三十九年から四十四年が九・八％、こういうことに相なっています。

四十四年度は、御存じのように、政府の改訂見通し七・三％という見通しを立てております。大体七・三％前後のところに行くんではなかろうかと見ております。それから昭和四十六年度の分は、御存じのように、経済見通しにおきまして五・五％という目標を掲げておるわけであります。

御存じのように、きわめてマクロ的な数字であります。したがって、積み上げたものではありませんけれども、私たちは十分これを実現する自信を持っております。御存じのように、四十四年から非常に物価が上がりだしました。四十五年も御存じのように七・三％ということになるのでありますが、これを四十四年と四十五年を比較いたしてみますると、木村さんも御存じのように、いわゆる前年度の影響、すなわち、げたというものを全然除いた年間の純上昇率、その年間だけの純上昇率を見ますると、四十四年の四・二％に対して四十五年は三・三％になっております。四十五年の七・三％というのは、したがって、四％のげたに三・三％の年間上昇率が加わったものでございます。こういう意味において

これは、現在として考えられる最も広範なマクロ的な統計でございます。この統計は十分信頼を置くべきものであろうと思います。ただ、木村さんの御指摘は、おそらく最近の生鮮食料品を中心とするところの生活必需品の値上がりというものの感覚と必ずしもぴたりこないと、こういうお話かもしれません。もしそういうことでございますれば、これは、全体の物価指数の中の生鮮食料品、あるいはそうした関係の分を取りますれば、もちろんそこにちゃんと数字としては出ているわけであります。しかし、実際問題といたしましては、先ほど申し上げましたように、食料品以外の経費もますますふえてきておる際でございます。これを総合的に見ますると、どうしてもああいう数字が出てまいる。それからも