フィリップ曲線というものは、今日までわりあいに、何というか、妥当であったとし、しかし最近、先進諸国においては必ずしもそれが妥当しないと、こういうような議論は御存じのとおりでございます。そういう学説はともかくといたしまして、私どもといたしましては、高い経済成長というときにはどうしても高い賃金上昇を伴ってくる。そういうことから、これはやはりできるだけ安定成長の路線に持ってまいる。成長が安定的な路線に抑制されてまいりますれば、当然全体のバランスの中において賃金も決定されるべきである、されるはずである、そういうふうに考えております。
アクリー方式というのは、私存じません。
フィリップ曲線が今日妥当しないかどうか、これはいわゆるスタグフレーションを起こしておる欧米の先進諸国と日本ではだいぶ事情が違うと思います。御指摘のように、先進諸国におきましては、一方において高い失業率が出現し、そして同時に経済成長もきわめて低成長である。それでいながら、一方において物価に並び賃金が非常な高さで上昇をしておる。こういう事態でございますから、そういう国において今日フィリップ曲線の妥当性が議論になるのは当然であろうと思うのであります。しかしわが国においては、まだまだ、御存じのように、欧米先進諸国のようなスタグフレーションにはなっておらないと思います。今日多少の不況感というものがございますけれども、まだまだ経済成長率一〇％前
経済審議会等も私どもにございまして、そして、私のほうの部内としての、これも検討を進めております。なかなか率直に言ってむずかしい問題であるようでございますので、専門家を動員いたしまして、できるだけひとつわれわれもこれを探求、開発したい、こういうふうに考えております。
これはもう小平さんも御存じのように、消費者物価は五・五％、こういうふうに四十六年度見通しております。
関係者からいま申し上げますように、今回の事件が起きたこと、まことに遺憾、その一語で尽きるかと思いますが、しかし、この成田空港の旧地主、現在も地主だが、地主とその空港建設側と長い対立もある、これはもう事実であります。したがいまして、この間において、あらゆる努力をしてきたが、なかなか話がつかない、協議だけではどうも話がつかないので、ついに強制収用にまで踏み切った、そういうことでありますから、その基本的に対立状態もあったごと、これはいなめない事実であります。しかし代執行するにあたって問題が起きて不測の事態が起こらないように、申しますならば死傷事故、負傷者が一人出てもそれはたいへんな問題だ、そういう点が絶対に起こらないようにということを厳に
八木君にお答えいたしますが、先ほど田中君にも一言お答えしたのです。長い間の問題であるだけに、今回不測の事態が起こらないように特に注意したのだ、しかしそれにもかかわらず負傷事故が起きた、たいへん遺憾である、こういうことを申しました。私はこの成田空港事件というものを見たときに、日本は一体どういうような政治形態、社会制度であるか、それを一ぺん考え直してみたいというような気がするのです。言いかえますならば、われわれは民主主義のもとで社会を形成し、国家をつくっているじゃないか。この社会、国家、その制度を守っていくのは一体何なのか。最後は法律じゃないのか。法の制度じゃないか。その法の制度に欠くるものがあれば、これは立法府にもお願いして法の制度を
もちろん出かけて話をすること、それは別に問題はないはずでありますが、しかしただいま答えたように、それぞれの代理権者というか、権限を持つ者がいますから、一々いま総理が出かける筋のものでもないだろう、かように私は思います。しかし私も過去において責任の地位にある際に団体交渉もしばしばいたしました。また必要があれば直接話し合うことも、それはそのほうが問題を解決するゆえんである場合もありますから、そういうことももちろん考えていいことだと思います。ましてや知事自身が直接会うこと、あるいはさらにまた関係大臣が会うとか、こういうような努力をすることにやぶさかではございません。しかしいまのところは、ただいままでの経過を見ると、この運動の展開の状況にも
一言でなしに少し時間をかけて答弁することをお許しを得たいと思います。 私、この問題は皆さん方の御協力をぜひ得たい問題だと思っております。ただいま現地において興奮状態のもとで代執行するということ、これは非常な危険があるだろう、かように思い、そこは一日か二日その興奮のさめるのを待っているというのがいまの状態だろうと思います。すでに代執行をするということになっておりますから、それをとりやめるということあるいは基本的に変更する、こういう考え方は政府にございません。ことに一部すでに賛成し、政府の施策に協力されておる方もございますから、それらと反対する者との間に非常な幸、不幸がございますから、それらの点をも勘案しながら、ただいまの基本的な方
それぞれ関係大臣からもお話がございましたから、これはもうおそらくその答弁で御了承だろうと思います。私は、いま総理としてずいぶん長い期間やっておりますが、各方面から実は陳情を受けます。またその陳情は、与党からだけでもございません。野党の皆さんからも、田中さん自身からは受けておりませんが、しかしその他の方からはそれぞれ受けております。私は、代議士というものはやはり国民に直結する、それが一つの姿じゃないかと思うのです。ただ陳情があまり多過ぎて、われわれが仕事ができないということがありますから、まあ私の大先輩吉田さんは、陳情が大きらいだ、予算編成に際しては、陳情をされたら、そんな予算は一切計上するな、こうまで大きい声をされたことがしばしばで
今回の健保改正、これはずいぶんいろいろな問題がございます。ことに全体としての抜本改正という問題があるが、まあその中からひとつ政管健保、これを取り上げよう、こういうのでございまして、その取り上げ方がはたしてこれでよろしいか、こういうような意味で私の指図も受けております。そういう意味では、大蔵大臣とも話もして、そうしていま基本的な取り扱い方をきめたわけであります。まあ、いずれどういう点をどういうようにという、そのこまかな点まで一々申しませんが、ただいま申し上げたとおり、基本的なものを、抜本改正をしよう、それについては、政管健保はこれだけの赤字が出るだろう、これをどういうようにするか、一部たな上げ、一部負担する、こういうことで話を進めたわ
田中君は、いつも大所高所から議論をなさるので、あげ足をとったような議論はなさらないと思う。いま厚生大臣のお話でおわかりがいただけるだろう。私が何もかも責任者であることはこれはもうあらためて御指摘になるまでもなくそのとおりでございます。しかしものによりましては、それぞれの所管大臣をやはり一応経由して私のところへ来る、こういうものでございます。
いろいろ私ども、内田君とも相談したということを申し上げておきます。
まあいろいろこの問題は、委員会自身がいわゆる三者構成ですから、皆さんもやはりそれぞれの立場から実情はよく御承知のことだと思います。あらためてこの席で議論する、ずいぶんちょっと、というような点もあろうかと思います。私はその点で、厚生大臣もまたいろいろお話ししにくい、どうもよそ行きの話をしているのじゃないか、聞いていてそういう感じがしないわけでもありません。私自身が閣議というよりも、いま三者構成の委員会の経過をいろいろそのつど厚生大臣から聞いておりますので、どうも扱い方はなかなかむずかしい。片一方では、先ほど御指摘になりますように十六日までに法案は出すと言っておる。そしてそれについていろいろ厚生大臣は当時、非常にむずかしい説明をいたして
ただいま田中君の言われるように、現代、この民主主義の時代に差別的な待遇があってはいかぬ、これはもうお説のとおりであります。私は同和問題についてはいままでも特別な理解を持っていたようにみずからは感じております。どんなに評価されているか、これは別でございます。しかし、いま議席を持たないけれども、社会党の八木君、これはずいぶん関心を持っておられ、そして具体的な施策もずいぶん私との間で話し合ったものでもございます。これはその点では意気投合していたと、かように思います。ただいまの山中総務長官の話も、こういう問題を今日なお議論しているということはほんとうに恥ずかしい問題だ。しかし、現実は何といってもそういうものがございますから、実態を十分調査し
本件につきましては、ただいま西田北海道開発庁長官が答えたとおりであります。私もいろいろ、問題が問題でありますだけに、また個人の問題にも関係することでありますので、その事態を重視してよく取り調べたつもりであります。しかしその泥炭原野の購入につきましていわゆる純個人的な問題で、いわゆる官権を、肩書きを利用したとか、こういうような問題ではない、かように思います。それはただいまお話ししたとおりでありますが、また、この問題自身が、ただいまも申しますように、個人の名誉にもかかわる問題でもありますので一言述べさしてもらいますが、堂垣内君には御指摘のあったような気持ちはみじんもない、こういうことでございますから、この点を私は固く信じておることをつけ
外務大臣等から答えさすのが筋かと思いますけれども、ただいまのような国民感情の問題だと言われるし、（田中（武）委員「政治姿勢の問題だ」と呼ぶ）政治姿勢の問題だと言われるし、とにかく日米安全保障条約のもとにおける地位協定、これはやはり国民の協力なくしては十分実施できない、かように思いますので、それらの点で国民の理解を得るように一そうの努力をする必要があると思います。したがって、その地位協定の適用のしかたによっては、よく話し合って、その上で、国民も納得がいくだろうという、かような方法をとりたいと思います。
私は、総理でありますと同時に総裁でもあります。総裁でもあると同時に総理でもある。そういう意味で、憲法を守る立場にございます。したがって、この問題がいろいろ各方面で論議されあるいは検討されること、これを私いま直ちに禁止するという立場ではございませんけれども、党としての立場でこの問題を取り上げるということについては非常に慎重である、このことだけは申し上げておきます。
先ほど来外務大臣からお答えしているように、両者の主張がはっきり食い違っておる。それで、その点では鈴切君の言われるように、日本の見解がまず第一に先立つべきだ。これはもう御指摘のとおりであります。ただ、この場合において、いまさら申し上げたくもないことですが、最初の起こりを考えてみると、やはり占領当時の遺物が今日出てきている。したがって占領当時の米軍の考え方がいまなお残っておる、こういうことがあるんではないかと思っております。したがって、先ほども沖繩返還、そういう際にこういう問題をはっきりさしておかないと、沖繩にもやはり本土で苦しんだような事態がまた起こるのではないか。また、それがお尋ねの御趣旨でもあろうと思います。この点に外務省も気がつ
お説のような点について、なお私のほうでよく検討さしたい、かように思っております。先ほど来のお話を聞いても、私またさっきもお答えしたように、どうも本土の米軍施設にしても、いろいろお尋ねになりますのが、やっぱり占領当時の延長みたいな形できているから、今回もまたそういうことになるだろう、こういうのが御心配だろうと思います。そこでやっぱり問題は、はっきりできるものはできるだけはっきりさせないと、いつまでも問題があとを引く、こういうことを心配しますので、私もいま御心配になるような点、これはできるだけ検討いたしまして問題を詰めてみる、こういう態度で臨みたいと思います。
