まあ時節柄機構の拡大、人員の増加ということは、政府全体の方針としてもなかなかむずかしいところでございますから、ひとつできるだけ能率的にやってまいりたいと思います。しかし、本来の行政がそのために十分完遂できないようなことがあってはこれは困ります。よく実情に即して、できるだけお話にありましたように、そうした意味の充実ということも機会をつかまえてひとつ考えてまいりたい、こう思っています。
この問題は、私も実はまだ十分には知悉してないのですが、いろいろ経過がおありのようです。そこで、食品衛生調査会から出ました例の安全性の答申というものがございますね。私もこれを読んでみたわけであります。そういうようなことで、まずこの基本になる厚生省のお考え方なり、それからまた通産省の考え方なりを科学的に確立しなければいかぬと思うのです。そういう意味で、私も先般来岡本さんのお話を伺っておりましたから、そして岡本さんの御指摘になるように、この答申そのものについて大いに疑問がある、こういうことでありますから、これにつきましては、やはりなお厚生省に、この科学的な見地からの再検討をしてもらう以外にない、こういうように感じております。これは私からも
いま御指摘のような点が私は多々あると思います。試験段階と実施段階で、技術の点でいまの処理施設等が、必ずしも十分に満足な結果を試験のとおり実現しない、こういうことも起こり得ると思うのです。 そこで、いま御指摘の地域につきましては、いま聞いてみますと、公害防止事業団で共同処理場の建設をやっておりまして、この五月ごろから運転を始めるそうなんです。これがどういう結果になりますか、これは見なければいかぬと思うのです。あるいは御指摘の地点と違う地点ですか、それはちょっと確かめてみなければなりませんが、いずれにしましても、いま言ったような問題は今後大いにあるわけですから、これは当然通産省にも要請をして、技術の研究にも金をかけなければいけないし
いまお話がありましたように、単なる調整ということにとどまらず、各省の行政自体についても、私どもも一体になってこれを推進するように、ひとつぜひ努力を傾けてまいるつもりでございます。
ただいま本案につきまして議決されました附帯決議につきましては、私どもも十分にこの趣旨を尊重し、今後行政の実際にあたりまして十分御趣旨の実現できますよう、大いにやってまいるつもりでございます。（拍手） —————————————
いまの卸売り物価の点は、私たちはまあ御存じのように鉄鋼と非鉄金属が中心ですから、今度の値上がりは鉄鋼と非鉄金属が中心で、それで鉄鋼も下がったりしている面もありますし、それから非鉄金属はこれはまた上がり下がりが激しいものです。まあこのところの情勢は、ちょっとわれわれも異常高と見ておるのです。ですから、今後この非鉄金属、鉄鋼というようなものがある程度鎮静化していくだろう、こういうことを頭に置いておりますから、まあそれの鎮静の度合いにはいろいろ問題があるでしょうけれども、そういうことから見ると、必ずしもいま御指摘の二、三とは言い切れないのです。これは今後の情勢を、もっと推移を、海外情勢が大きな影響度がありますから、そういう点を見ませんと何
あるいは私のお答えが不十分であったかもしれませんが、木村さんのおっしゃるとおりだと私も思っております。私はそういう意味においてはむしろ数字よりも基本的な方針、態度が大事だとは考えています。そういう意味でわれわれもこれから物価の総合的な対策を展開するつもりでおります。いまの総需要対策の一環である金融引き締め等もやはりそういう気持ちでやっておるわけです。これは卸売り物価についてはやはり大きな影響をもたらす対策であるというふうに私たちは考えておるのですが、これをもう少し情勢を見ながら今後の動向を決していくつもりでいますけれども、今後なお継続をしてまいる、こういう考え方を持っております。そうしてその他従来からもいろいろ提案がされていますが、
これはこの前も申し上げたかもしれませんが、私たちは、一つは物価以外の全体の経済見通しについての数字というものがある程度つかめる段階、四十四年の実績がつかめる段階、これが一つのめどです。これはこの前申し上げましたように、ＧＮＰについても大体九月にはわかるだろう、八月末ごろまでに入るのじゃないかと思うのですが、そういう時点と、それからまた四十五年度自体の動向というものがある程度つかめる段階、こういうものをやはり見まして、その上で考えたい。われわれも、もし非常にそういう点について全体として見通しが大きく狂うというようなことがあったときには、私は変えることにはやぶさかではありません。ただ、いま申し上げたように全体の情勢をよく見て、その上で変
大蔵省があなに示されたそれがあなたの意見と根本的に違うのですか。
率直に言いまして、いまの問題は、むしろ見通しを離れて、現時点において政府としてどういう道を選ぶかと、こういうことになります。私たちは、特に消費者物価について言いますと、まことに残念なことですけれども、やはり何といっても季節商品の影響が大きい、これはいなめない。季節商品を除いたものは大きく見通しとは狂ってないと、こういうふうな感じを持っているのですから、そこで野菜の季節性ということも頭に入れて、今後相当下がることも考えられる、こういうふうなことがあるものですから、まあそういうことも頭に一面置きながら、したがってある意味では底が下がっていく。その面ではそういう点も頭に置いて、現在の四・八という伸び率を別にこの際四・一とか、こういうふうに
われわれとしては……。
予算の問題ということになりますと、これは実行をどうするかという問題ですね。
この間の大蔵大臣の答弁でもありましたように、底が少し上がったという意味でもって多少苦しさはあるけれども、これでもって予算を実行することは十分可能である。そう支障はないと、こういうふうに答弁しておりましたが、私たちもそういうつもりでおりますが。
いま議論になっておりますのは、私たちもいま四・八というものはずっとそれを守る、そういう気持ちでおるわけです。ただ、木村先生の言われますのは、前年の実績の指数が上がってきたから、だからもう四十五年においては出発点から指数そのものが変わってくる、こういう話です。この指数を、これが見通しに出ている指数と違ってくることになりますから、それを一体変えるか、それとも四・八をもっと低くして指数をそのまま押える、このくらいのところまでやるか、こういうお話です。そこでわれわれとしても四・八というのは、物価の問題についてはいろいろな観点がありますけれども、やはり対前年に対するところの上昇率というものをわれわれは非常に重視しておりますから、そういう意味で
木村さんのお話もわれわれよくわかるのです。そこで木村さんはこの指数を変えるのじゃ意味がない、四・八を変えるとおっしゃいますが、ですからわれわれのほうは、もし変えるような情勢というものが出てまいった場合には、むしろ指数を変えざるを得ないかもしれない、しかしそれはもう少し先になってこないと何とも申し上げられない、必要があると思ったときには指数を変えることになるだろう、こういうことを申し上げているわけです。
この物価関連予算というものは、私は実は別な考えを持っていたのです。つまりこれがちょっと大き過ぎる。それで、これは私も就任のときに見まして、これはもっとほんとうは洗い直して、そうしてもっと直接的なものに編成し直したほうがいいと私はそう思ったのです。ところが、御存じの何か去年来のいきさつがあったようです、私は知らないけれども。それで私に言わせますと、間接的な経費がずいぶん入っているように思うのです。そこでいまの御質問ですが、私はそういう意味でもこの物価対策費というか、間接的なものが入っている意味では多少私自身も満足しない点があるのですが、いわゆる物価対策費としてこれが何ポイント物価指数に影響するかという形で計算して組んでいるものはもちろ
いまそれでひとつこれを一ぺん私も洗い直した上でつくってみたいと思っております。
それはどういう発表の経路で出たのか私は知りませんが、私は一番問題にしておるのは、景気の上昇期におきましては、従来は普通は生産性の上昇のほうが賃金の上昇を上回ってきておる、それが景気が下降のときにはむしろ賃金のほうが生産性を上回っておる、こういう傾向がある。そこで従来ずっと長く見ていますと、生産性と賃金の関係というのは、ある時期には生産性のほうが高いときが続き、ある時期には賃金がそれを越えた時期が続き、いろいろありましたけれども、四十年代に入りまして、しばらく生産性のほうが賃金を上回っていき、ところが、ここへきて急に生産性を上回る賃金の上昇というものが出てきた。これが定着化するかどうかが私は非常な問題だと思っているのですが、最近の勢い
私も木村さんとそう認識は違っていないと思うのですが、最近における需給の逼迫、これは私も大いにそのつもりで認識しています。ただ一方に賃金の上昇のベースが、一二が一三、一四と伸び率も上がってくると、そうするとある時点にきまして——これからだと思うのですが、インフレーションになっちゃう、定着しちゃう。今度は総需要のほうを押えたけれども賃金のほうは勢いがとまらないということで、これが硬直化しちゃうということになるとたいへんだ、そういう心配を持っておりますから、いまのような申し上げ方をしたのですが、そういう意味では、総需要の点も私は大いにいまお話ししたような意味で認識をしておるつもりです。それですから、総需要対策ということをしきりに言っている
これは需給ギャップということばは、やはりわれわれは従来、いま木村さんが御紹介なさった大蔵省と同じ考えで使っております。ですから、問題は需要と供給の関係がどの程度逼迫しているかという議論が別にあるわけです。しかし、いわゆる需給ギャップというのは、従来から実質成長率というものといまの能力というものとの差ということで従来から考えられていると思いますね。
