佐藤一郎

私は木村さんの御指摘のように、この物価対策の前途はなかなか容易でない。そしてまたいろんな提言というものを実行する際に、いろいろとそういう利害の問題が起こるということもわかっているつもりです。しかし、そうしたものをできるだけ乗り越えてやっていかなければ物価対策は進まない。で、その際に、いま御指摘の、捕えてみればわが子なりなんというようなことはないとお考えくださっていいと思うんです。そのためにどうとかということは、一切自民党の政府は別に考えておるわけではございません。ひとつできるだけ各種の提言も私たちも吟味し、そして各省とも一緒になってこれを実行していこう、いまそういう矢先でございます。もちろん、この前の行政会議の提言のような問題につい

これは例の財政収支バランスというものを別に計算してあります、新しい計画のもとで。その計算の結果として、特に公債発行を予定するような大きな数字が出てこないわけです。ですから特に具体的な数字を今回あげておりません。

これは今日まで大蔵省でもいわゆる公債依存度というものを相当気にしてきています。それで昭和四十年の補正、それから四十一年に本格的に公債発行をしました当時に戻って私いま考えてみますと、あのときには、これが端緒となって相当公債発行が続くんじゃないか。また当時羽生さんも御存じのように、あのときにはあれじゃ足らない、もっと一兆円の公債を出せというような声が一面にはありました。そういう段階を経て、今日振り返ってみますと、あれから逐次公債発行を減らす努力をしてきております。そういうことで、大蔵省としても公債をむやみに増額するというような意図をはっきり持っておらないわけですから、公債依存度を、現在も五％台ですから、あれを著しく私は低めるという必要は

これは全然触れてないわけではないんですけど、新計画では。それでやはり市中消化の原則をあくまでも徹底するということを中心にして、そしてやはり抑制に努力をする、こういう方針的なことを書いてありますし、それから一方において財政の弾力性ということを言っています。そしてやはり公債発行というのは、ポリシー・ミックスの時代に一種の財政の機能を弾力化する一つの有力手段というふうにわれわれ考えているわけです。そういうことでありますから、今後の財政の情勢にももちろんよることでありますけれども、趨勢的にはこの公債依存度を引き上げるようなことはもちろんしないし、またもし可能なものなら、それは漸減してもいいと思います。ただ、五％ぐらいの依存度といいますと、率

おっしゃるように、自然増収が出ますとまず減税の問題が一部で問題になるでしょう。それからまあ一萬田蔵相のときに行なったあの調節資金のようなことを、最近においてはドイツが行なっておりますが、ああしたことを実行——一方で公債発行を少ししながらやることも私は可能であると思いますし、これは完全に財政の機能を多方面に多角的にやるという意味でできると思います。まあいま申し上げた今後のオペレーションにどの程度のものが要るのか私は知りませんが、計算、いま持っていませんが、しかし、いずれにしてもある程度ということであって、これは五％でなきゃならぬことはないわけですから、今後も、いまの経済成長ですと、自然増収がまた相当出てくるわけだし、そういうことになれ

御指摘の点はわれわれも十分考えています。まあ、実績とあまり乖離するという非難も十分わかっているわけです。そういう意味で、実勢というものも一応頭に置きながら、この程度のところに落ちつけていくということが今後のバランスのある発展を遂げる意味において適当である、こういう考え方に立っていますから、これはできるだけ——数字のさまつにこだわりませんけれども、大きな考え方として、現在の高い成長水準をもう少しスローダウンしていく、こういう意味でやはりわれわれとしてはこの計画の数字というものは一つの政策の指標になる、こういうふうに考えております。同時に、いま日本の経済見通し、国際経済に依存度も高い際ですから、なかなか狂いがちでありますけれども、できる

そのつもりでおります。

これは御存じのように、かねがね財政計画の問題があるわけです。それでもちろんこの新計画を立てる際の試算としまして、財政収支計算というものを行なっております。五十年度三十三兆というような試算を行なっておるのです。ただ、まあこれをいわゆるドイツでいうような意味の、法律に基づく計画というところまではわれわれとしてはまだあげておりません。まあこれをするについては、これはよほど慎重にしませんと、ドイツはそれをまた毎年変えています、ですから毎年変えるというような意味の計画という意味で計画といっていいのか、ここらはいろいろ議論が分かれるところであります。目下そういう意味では計画化は考えておりませんが、一応の試算というものを持っております。

実は私も羽生さんと同じ気持ちなんです。それでこの間の国際シンポジウムでＧＮＰに対して、公害その他の問題についてマイナス項目を立てるというような議論もしてきたわけです。私も、これは技術的に非常にむずかしいようです。だからすぐどうというわけにいかないのですけれども、むしろマイナス項目を立てるような方向でＧＮＰの計算をするのも一つじゃないかと、実はいま自分だけの考えですけれども、そんな気持ちを持っておるのです。ただ、まあこれはまたこれで、いわゆるただ紙の上のそういう計算をして済む問題じゃありません。一方で外貨も現実にどんどんたまってしまう。そうすると、幾ら紙の上で計算してマイナスしてみても、それはそれだけのことであって現実の姿じゃないです

ちょっと失礼いたしましたが、いま漸増と言いますと、物価の……。

これは平均でもってもちろん一応出した上で、しかしそれを最終年度に三％台に持っていくという表現で、われわれはその気持ちで出しているつもりだったのですが、むしろ物価問題につきましては、やはり現行計画と新しい計画を見まして、比重の置き方が非常に物価にかかっているというふうに私は見ていいと思うのです。これはいろいろの表現を通じましてのことで、具体的にいまこまかいことを申し上げることではありませんけれども、やはり段階が違ってきた。そういう意味で物価ということを非常に前面に押し出して、そうして計画としても取り上げておる、これははっきり言えると思います。

そうです。

この物価安定政策会議で御存じのように総需要の抑制についての提言が行なわれておりますし、その提言の中でも触れておりますけれども、やはりいわゆる物価政策として総需要の抑制ということは本来の手段というよりもむしろその前提条件である、その補完的性格である。しかも、同時にこれはやはり欠くことのできない条件である。こういう考え方だと思うんです。そういう意味で今日まで必ずしも取り上げられてきておりませんでしたが、これはむしろ当然の前提というようなこと、あるいはまた景気対策というような見地から暗黙のうちに考えられておったかもしれません。しかし、今日高い成長がずっと続いてまいりまして、そうしてそれがいろいろとひずみなりアンバランスというものが経済全体

これは消費需要というものはもちろん非常に大きなウエートを持っておるわけでありますから、われわれとしてもこの点を無視することはできないんです。御存じのように、日本のいわゆる経済成長パターンがどちらかというと消費需要が少しずつウエートが下がっていくというようになっておるんです。今度も一〇・六％の成長を続けるということになっておるんですが、昭和五十年度のときのＧＮＰに占める消費需要のウエートは四〇％台に落ち込むんです。それでそういうふうな点もありまして、消費需要というものは相当伸びておるようなんですけれども、国民全体の、国全体の総生産あるいは総需要、こういうような中においてウエートが落ちておるということを考えますと、まあ、これについてどう

まことに御指摘のとおりであろうと思います。日本における輸出需要というもの、あるいは貿易の規模ですね、これは必ずしも、輸出立国とか貿易立国とかいうふうに言われているわりに国民総生産に対する貿易の規模というものは比較的に大きくございません。そういう点をやはり頭に置き、それからまた、したがってこの外貨準備というふうなものを今日の日本の経済規模から見ると、まだ決して過大というわけにはまいりません。こういうふうなことで、全体としてまだそういう輸出とか貿易とか、そういう系統の規模が全体から見てそう大きくないということも一面に頭に置きまして、しかしながら、たとえば輸出入を通じて海外の好景気というか、インフレというか、こういうものが日本に対して反映

私どもはまだいわゆる切り上げというような問題は、全く実は考えておりませんが、これは全く考えないというのは、どういうわけだというお話ですが、まだ外貨準備もそれほど国際的に見ても高い水準というわけではないと思います。でありますから、ただいまの程度のところでどうということはありません。ただ、まあ将来この傾向が続いていった場合どうなるかということも含めましてですけれども、何といいましてもまだまだ先にすることがある。自由化の問題を控えておりますし、それからさらに、さらに輸入を促進をしていくという問題も控えておりますし、それからまた経済協力の問題も控えておりますし、こういうようなことで、二面において国際収支の黒字基調というものが、現在の国際競争

いまの高橋先生のお話は、私たちも東北の特殊性ということは十分わかっております。そして、新全総計画においても御存じのように、東北は一面においては日本有数の食糧基地としての性格を持っておる。しかし、同時にその地域としての広域的な開発を同時に進めていかなければならない、こういう性格、両面持っていると思うのです。そういう意味において、新全総の段階を迎えまして、いま御指摘のような東北の開発の基本を示す法律体系の整備、こういう問題が日程にのぼってきているわけでございますが、私たちもそれにつきましては、従来御存じのように各種の法律がさまざまにございますし、そうしたものをこの際できれば一本化して、そしてもっとはっきりした東北開発の基本的な方向づけの

アフターケアを十分にせよというお話は私ももっともだろうと思います。それから結局その計画の具体化ということで、あるいは工場の導入にしましても、農業の基盤整備にいたしましても、これが全総計画でただ計画として指摘しているにとどまるのじゃもちろん問題になりません。これらにつきましては、それぞれの担当者においてこれの具体化を進めていくように、これはまた企画庁としてそれの音頭をとって進めなければならないと思います。具体的には、いま私たちは全国総合開発のための審議会、それからまた東北には東北開発の審議会があります。こういうようなところの審議会の審議を通じ、それからまたそこに特に専門家等を委嘱しまして研究会等も設けております。こうした研究会によって

この間の提言のありました行政介入の問題につきましては、さっそく各省にも検討をしてもらっておるわけであります。われわれとしましては、この行政介入がいやしくも経済の効率を妨げたり、それから価格が下がるはずのものを下げないような効果がもしあるということであるならば、これは当然その介入を廃止するかもしくは介入のあり方を直してもらう、どっちかのことをやらなければいけないと思います。まあそれぞれ他の目的もあってできている制度等もありますから、一がいにいま結論的に申し上げることはできませんけれども、私たちはいま、間もなく物価対策閣僚会議等をひんぱんに開きまして、そうしてこうした問題に真剣に取り組んでまいろう、こういう心組みでおります。いまその実績

これはもうちょっと時間の余裕をかしていただかないと、まだそういう中身について申し上げるところまで行っておりません。