お答え申し上げます。 防衛産業は、御指摘のとおり、ただいま工業生産額全体で〇・五％と、まあ一％に満たない程度の存在になっております。今後のことを考えますると、御存じのように、わが国の工業生産全体がまだまだ相当高い伸び率をもって伸びていくことになりますので、防衛産業のウエートが特に高まると、こういう見通しはあまりございません。したがいまして、経済の発展を防衛産業に特別に期待をすると、まあこういうこともないと考えられます。新しい計画におきましても、したがって、これを特に取り上げておらないような実情でございます。そういうことで、防衛費の歯どめをどう考えるかというお話しでございますけれども、これは現状のような推移でございますれば、別にこ
四十四年度は、御存じのように、改訂見通しにおきまして五・七でございましたけれども、その後の季節商品の値上がりを中心とする消費者物価の上昇によりまして、まだ正式に三月の全国が出ておりませんが、二月までももう相当上がっております。このままでいきましても、大体六・四というくらいの上昇率になると思います。
六・四といたしますと、一二三・五になります。
おっしゃるとおり、四・八といいますときには、前年度の実績に対して言うわけであります。それで、この実績というのは相当ずれてきます。でありますから、正式にはそこでわかるのでありますけれども、いずれにいたしましても、四・八で目下計算いたしておるという指数は一二八・六でありますけれども、これは御存じのように、一応五・七をあの当時改訂いたしまして見通しとしておりましたから、それに応じた数字でもって一応出してありますけれども、実態はあくまで前年度の実績に対して四・八、こういうたてまえになっています。
まあ、従来からの経済見通しの立て方の問題に関するわけでありますけれども、つまり実績に対しまして従来から四・八なら四・八と、こういう上昇率を見通しの核心としているわけであります。でありますからして、まさしく御指摘のように、実績は狂うということが幾らもあり得るわけであります。これはもちろん見通し全体の問題でありますが、物価だけでございませんで、ほかの数字においても起こり得ることであります。そういうことで、今日のところ、いま五・七の改訂見通しをいたしましたところよりも、だいぶ実績が違ってきておりますから、そういう意味では御指摘の点があると思います。
まあ、見通しにつきましては、物価だけではなく、全体のものであります。それで、これは年によることでありますけれども、ほかの指数もある程度わかりました適当なときにそうした改訂を行なうことも起こり得るわけであります。
見込みと実績との狂いにつきましてはそういうことで、全体としての見通しの問題でありますから、ほかの数字等もできるだけ得られるものを全体として得まして、そうして適当な時期に改訂することも十分考えられるわけであります。
物価ももちろん一つの重要な目標でありますけれども、成長率、全体の生産、そうした数字というものでございますが、いわゆるＧＮＰの実績が大体八月末ごろにわかるわけです。それでそういう全体の実績を合わせまして、そうして九月過ぎに改訂見通しを出すというようなことを、もし今回やるとすれば、そういうようなことを考えるわけです。
大体そうお考え願えればよいと思います。
実はいま東京都のしかございませんから、もし、あれでしたらちょっと調べまして……。全国のはまだ出ていないわけであります。
東京都は対前年同月比で八・〇です。
指数で言いますと、一二八・六です。
これは東京都の分としては特にわかっていないわけです。
これは御存じのように四・八％です。
指数ですか、これは四・八ですと、四・八を先ほどの前提でやると、一二八・六と先ほど申し上げた数字になるわけであります、四・八にしますと。
これは偶然の一致であります。
もちろん東京都と全国ではだいぶん違います。その点は割り引いて考えなければいけませんが、しかし、お説のように、残念なことでありますけれども、二月、三月というもののあの御承知の値上がりと、こういう事態でございますからして、どうしてもこれがその後に尾を引いて影響してくることは、これはもう十分考えられます。
いまの木村さんの御指摘の〇・二というのは少し小さ過ぎると思います。全国と東京都の差は、これはもっと開きがあると思いますが、しかし、これはこまかい計算ですから、いずれにしてもある程度の開きはある。しかし、いずれにしましても、全国の計算で三月の実績はまだわかりませんけれども、二月の実績までを手につかみまして、それを横ばいにいたしますね、そうしまして計算をしてみますと、いま木村さんが御指摘の数字は三・二になります。
御存じのように、今回の二、三月の物価というものが、非常に変動性の高い野菜等を中心にしております。それで、これから春夏に向いましてどういう動きになるか。相当下がると私たちは実は考えております。そこで、それらのものをやはりこれからの推移を十分見きわめまして、そして九月あたりにほかの数字が出そろいましたときに、そのときの物価指数の情勢に応じて、それはもし改めることになれば改めなければなりませんが、まあ私たちは、現在の全国の実績で大体横ばいにすると三・二％です。でありますから、三・二％と四・八％の関係におきましては、まだ今後の努力によって十分これは実現するつもりでおります。
私どものほうの経済研究所の試算は一種の簡便法というようなものをとったようであります。そしてある個人の試算方式のようであります。で、この計算方法を木村さんがおとりになって計算すると、一七・一という計算のようでありますが、これは非常に費目の取り方等にも非常にサンプル調査的なところがありまして、問題もあるようであります。それから、たとえば在庫の関係を計算に入れてありませんとか、いろいろだいぶ問題があります。ところで、問題の一四・八を出しました政府の計算方法は、これは最近私のほうでもだんだんと経験を積みまして、それであらゆる費目につきましてこれを番号で打ちまして、コンピューターで出したものでありまして、その簡便方法とは違いまして、これは正真
