ですから、いま申し上げましたように、これは経済企画庁の研究所で出しておりますけれども、あくまでそれは私見であると思います。そういう簡便法というものを私見として出したものとお受け取り願っていいと思います。いま申し上げましたように、これについては、比較をする場合に当初当初の比較も成り立ちますし、実績当初の比較も成り立ちますし、そこいらのところもはっきりしてないのです。そして在庫も含まれておらない。あるいは特定の費目につきまして代表さして全体の伸びを見ているのですけれども、その場合の費目の選び方にも問題があるように思います。そういうようなことで、一方において政府の計算方法は、これは間違いなく正確に計算されておるものと、こういうふうに考えて
いま御指摘になりました私どもが政府財貨サービスの計算を立てますときには、御指摘のように、地方財政計画は立っておりませんでしたが、しかし、いろいろなデータはそろっております。つまり政府一般会計の関係と地方財政は非常に補助金その他関係が深いのでございますが、そうしたような伸び率、あるいは起債の計画、あるいは財政投融資と、こういうようなことで前年の財政計画に対する伸び率を推定いたしまして、そうして今日までほぼほとんど狂いのない数字を予定してきております。でありますから、今回の地方財政のこの財貨サービスの計算も、あとでもって決定されました地方財政計画による計算とほとんど寸分の狂いもないというところに来ております。ですから、この点だけはひとつ
御存じのように、つい最近受け取りました。で、これにつきましては、もちろんこの物価安定政策会議の相当の研究を経て提言がなされたわけであります。そして政府のいわゆる行政行為によるところの介入というものが、いやしくも経済の効率化を妨げている方向で働いているということであれば、これはわれわれとしても検討しなければならぬと思っています。特に物価の問題がこれだけ重要なときでございますから、何らかの意味でそれが下がるべきはずの物価を下がらないように阻害しておるとか、そういうようなことがありますれば、大いに検討してこれに前向きで取り組んでまいりたいと思っております。ただ、いま御指摘もありましたように、それぞれの他の行政目的の見地からそうした制度があ
もちろん、ずいぶん多くの提言もなされてきていますから、できるだけ私といたしましても具体化を急ぎたい、実行を急ぎたい、こう思っております。もちろん、これは企画庁だけではできませんから、各省と折衝をし、そうしてやらなければなりません。最小限そうした時間はもちろんかかるわけでありますけれども、なおその上に凡百のものがあるわけでありますから、手順も大事でございます。そういうことで、いま多少私のニュアンスとは違う報道のようでありましたが、私がいま考えていますのは、半月ぐらいのうちに閣僚会議をもう一回開きまして、そうして、とにかく大臣レベルで大局的な見地から一ぺん議論をしてみたい、検討してみたい。そうして、やはりそれを集大成して、そうして各省の
いまお示しの新計画の問題でありますが、私どもは、今度の新計画においては特に物価問題を重視していると、こういうふうに考えております。それは、数字は別といたしまして、全体の課題の解説においてそのつもりでおります。ただ、基本的に違いますのは、前回の計画では八％台の成長でございまして、これを一〇・六ということにしました。まあそのほか、われわれの経験によりまして、また、一面において、物価を引き下げることを困難ならしめているいろんな事情というものの発生なり、そういうことについても十分経験させられたわけです。そういうことを頭に置きまして、今回は、一方において成長はある程度上がるけれども、しかし、その成長といかにして両立させるか、こういうことで最大
いまお話しの点ですが、新しい計画でいろいろ課題を提供し、それからまた提言を行なっております。ですから、そうした政策の遂行ということが大事だろうと思います。そうして、その中でも特に物価対策を言っておるわけであります。そうした物価対策を集中的に行なう、こういうことを前提にし、そうしてそのほか、それに関係するところの産業対策、輸入対策、いろんなものが総合されて、そうして結局その政策努力を待って初めて、ああいう四・四ということになっているわけでありますから、私たちもその方向に政策を集中して実行してまいる、これによって何とかこの新計画の目標を達成してまいりたい、こういうふうに考えています。
一昨年ということになりますが、四十二、四十三、四十四と、こうずっと高い成長が続いてまいりました。その一三％台の実質成長率を一一％そこそこにスローダウンさせよう、こういうことであります。それはどこでそれでは実現するようになっているか、やはりいま御指摘のありました従来非常に高いベースできたところの民間設備投資、これを何とかもっとスローダウンさせなければいかぬ、こういうことがやはり一つの大きな要素でございます。そういう意味におきましては、目下実行しておる金融の引き締め、こういうこともその一つの大きな政策の支柱になっている、総需要対策の重要な支柱になっている、こういうことが言えると思います。 なお、輸出入の貿易の見通しでございますが、こ
たびたびここで申し上げたと思いますが、最近非常に物資の需給が逼迫してまいりまして、この物資の需給が逼迫してまいってきておりますけれども、いわゆるまだ下方硬直的なところまではいってない、こういう感じを持っております。したがいまして、今後の情勢によりまして卸売り物価もまた下がる、こういうようなことでありますから、よく外国で言われているような意味のいわゆるクリーピング・インフレーションとかその他のインフレーションには該当しない。私たちは目下の状況を見ますると、なるほど換物傾向のようなものが土地等の一部にあらわれていることは私も事実だと思うのですが、まあそれが一般化しておらない。そういうことで、貯蓄率もわずかでありますけれどもむしろ上がって
三菱商事の社長がインフレという話があったといいますが、インフレの呼び方はほんとうにたくさんあるように思います。先ほど諸外国のお話に触れられましたが、諸外国では二％、三％上がってもインフレという呼び方をしておるところもあるわけでありますから、いろいろな呼び方があると思うのです。いまの最後の問題の換物の傾向、私もこれが一般化してはたいへんだと思っていますが、従来持っておりました土地を何となく手放したくない、いまのこの動機ということで少しずつふえるという話でありましたが、確かにそういう危険がふえつつあると思うのですが、いわゆる換物傾向ということにも事実上なるのだということになりますが、御存じのように、積極的にどんどん物にかえていく、土地に
まあ、羽生さんのおっしゃいましたように、各方面にいろいろな現象が出ていることは私も感じますが、これは率直に言いまして、全体として日本の経済がいわゆるインフレ的になって不健全になってきているかどうかということになりますと、私は全体としてはまだ健全な姿である。ただ、一部の現象がこのまま突っ走るとこれは困ったことになる。いま、そういう意味では、私も大事な時期だと思います。まあ、しばしば申し上げるのでありますが、全体を見回しまして一八％くらいの名目の需要でもって一三％くらいの実質の経済を実現できるというのは、まあまあいいところじゃないかというふうには感じています。ただしかし、これが今後、いまいろいろな御指摘のような点もありますし、今後いろい
インフレの使い方になってしまいましたが、それじゃおまえはなぜ物価対策に努力しているのだということになるわけなのでありまして、私たちも総力をあげて物価対策に取り組まなければならない、こういう気持ちに変わりはございません。そういう状況をインフレというのだといういまのお話でございましたが、そこいらいのところは見解の相違ということになるのかもしれません。私たちは一生懸命物価を押えなければならぬという必要性は大いに認めております。そこで所得の再配分という問題、これは物価が異常に高くなると、確かに問題が起こってくると思います。そういうことで、いわゆるスライド制ではないけれども、物価が上がるという事実を認めておる以上は、それに対しての手直しという
私、ちょっとうかつでしたが、御注文どおりのあれになるかどうかちょっとはっきりわかりませんが、三十五年から四十四年までの間の上昇率が消費者物価で七Ｏ・四です。ですから、これを年平均にいたしますと、五・五と、こういうことになっております。
いま、要するに、物価についてわれわれとしても一生懸命これをやろうとしているわけですから、これについてできるだけ明確な目標をもってそして対処していきたい、こういうことでやる以外にはないと思います。
これについては、私は率直に申しまして、今度新しい計画を立てますときに、先ほどお話ししましたように、やはり一面において阻害要因も発生してきておる、ですからこれ、プラス、マイナスいろいろな要因が出てきています。そうしたことを頭に置いて今度の六カ年計画というものをやって臨まなければならない、こういうふうに考えているのです。そういう意味では前の計画よりも数量的に見ると歯切れが悪いじゃないかというさっきの話が出たのもそういう点があると思います。いずれにしても、しかし四・四％という目標に向かいましてそしてこれの実現に努力をすると、こうただいまとしては申し上げる以外にはありません。 なお、もちろんその過程におきまして、いましばしば触れておられ
三十三年から四十四年の間に七三・八上昇したとこういうわけです。十五年で八八・五。
これは、物価問題について政府が目標を立てておるのでありますからして、そういう目標に向かってあらゆる努力をすると、そうして一般の審判におきまして、どうもこれはだめだということになれば、これは政府全体の責任でございます。われわれとしてはできるだけ努力をして、一般の評価に値するだけのひとつ政策の実現につとめてまいりたい、こういうふうに考えています。
提言は一つのやはり参考でありまして、われわれはわれわれとしてまた別に必要なものを対策を組まにゃいかぬと思います。そういう意味では、お説のとおりであります。
まあ、この公共料金を一定期間押えると、こういう提言がときどきあるのです。三十九年でしたか、一ぺんやりまして、このときは必ずしも成功しなかった。逆にあとで上がったようなことにもなりまして、この物価の全体の趨勢にもよると思うのですけれども、一切がっさいある期間やめるという方法がいいのか、やはりもっといまの実情に即して、それぞれのまた料金の事情というものが実際あります。そういうものをよく検討しまして、もっと計画的に考えるほうがいいのか、少なくとも一定期間は上げないというようなことでもって現在やってるものもずいぶんありますから、そういう形でもって、極力上げないというと、非常に幅は広くなりますけれども、もちろんその意味は、安易な態度は一切やめ
ただいま、本案につきまして議決されました附帯決議につきましては、政府といたしまして、十分にこれを尊重し、その御趣旨に沿いまして、国民生活センターの運営並びに国民生活行政を推進してまいる覚悟でございます。 —————————————
最近の御存じのような野菜等を中心とします季節的な商品の値上がり、これが非常に激しい点等もあると思うのでありますが、政府の統計局の消費者物価指数というものが、どうも実感的に現在の物価の感じと遠いものがある、こういう御批評をしばしば受けます。確かに、ことしのように野菜等が上がります際には、主婦は一日に何回も買いものに行くと、その買う回数の高い、頻度の高い商品が上がりますと、どうしても実感として高さを感ずるのは無理ないと思うのでありますが、しかし、消費者物価指数は、特定のものだけでなく、全商品について平均したところの物価水準全体をあらわしているものでありますからして、毎日買っている野菜が一〇％上がっているのに、政府で出ている消費者物価指数
