私もあれ見ましたが、要するに、米価そのものは物価指数でございます。でありますから、それをいま御指摘のように、頻度の高いものだけを集めたわけです。私もちょっと見ましたけれども、結局ほとんどが食料品です。それで、あの一月におきますところの食料品の値上がりが約一〇・数％、約、ほぼ一一％です。ですから、私は特別のものではないというふうな感じをあれでは持ちました。それからまた逆に、そういう組み合わせを少し変えて出したんですが、あれを今度計算しますと、四十三年から四十四年度の値上がり、これは第一銀行のほうが政府の発表より低く出てきてしまう。ですから、ある時点をとらえてスポット的に非常に浮き彫りにさせようということで、特定の組み合わせをするという
四人の場合、四人の組み合わせがいろいろありますが、どの……。
これでは夫が四十歳の例がありますが、これが実収入は八万七千八百七十四円です。
消費支出が六万七千七百三十二円、それでよろしいですか。
消費支出金額においてですね、おっしゃるとおりです。
ちょっといま手元に数字がありませんから、至急に取り寄せさせます。
大体いいと思います。
いま御指摘のように、非常に海域の汚染がますますひどくなりつつあることは御存じのとおりであります。そこで、企画庁としましては四十四年度までに、ただいま五十二海域の水質調査を行なっております。さらに本年度八海域の調査をいたします。これで六十海域になるわけでございます。それからまた昨年度までの調査をしました分については、さらにそれを補完する意味で海潮流調査を海域ごとに実施しております。これらによりまして汚濁の実態、メカニズム、こういうものを把握しよう、こういうことでございます。そうして調査をいたしました結果、さらにこれをいわゆる地域指定を行ないます。ただいまのところ、四水域につきまして基準の設定を終わりましたが、本年度十六水域について水質
ちょっと政府委員にお答えさせます。
これは御存じのように、いわゆる人間の生命に関する部分と、環境の保全に関する部分に二つ分けまして、人間の生命に関する部分につきましては、即刻全域について実施をする。それから環境の部分につきましては、現在までに調査が済み、そうして指定水域として指定されているものは、もうこれはもちろん問題ないわけであります。いずれにしましても、環境基準の設定がありました以上は、それについては直ちにそれの実施に移るわけでございます。ただ、環境保全につきましては、いろいろと基準の設定をしました後の実行につきまして、これは各実体法がありますから、それに基づきまして各省において早急に実施をはかる、こういうことになっております。
これはもう即刻やるということでありますから、別に特別の期限は設けておりません。
あるいは内閣からの御答弁がほんとうかもしれませんが、水質保全の見地から申しますと、現在はいろいろとばらばらになってきております。工場排水等の水質保全については現在の水質保全法を中心にして、それを受けたところの工場排水の規制の法律その他の実体法でもって規制をしております。それから先ほどからお話のありました、いわゆる油濁の問題、これについては油濁防止法、こういうものでやっておる。あるいはまた、厚生行政の見地からは、一般的に清掃法の規定があるようであります。あるいはまた、港湾の海域につきましてはいわゆる港則法というものがございます。こういうことで、各官庁がそれぞれの所管の法律の実施をいたしておりまして、現在でもまだ一本になったところのもの
長期の見通し、相当長期にわたる見通しにつきましては、いまお話がありましたように、関係各省においてそれぞれの長期の見通しを立てておりますが、私どもといたしましては、さしあたっての長期見通し、全体としての総合的な見通しについて、いまちょうど調査を実施中であります。これがまず本年中にまとまると思っております。
後進地域の開発ということは、水源の開発あるいは治山治水、それとともに水源地域について当然考えなきゃならぬ問題であります。この関連工事につきましては、私たちもできるだけこれを促進してまいりたい。ただ、いま建設大臣のお話がありましたように、いろんな地域立法が重なったり、現在各種の法制がございます。たださえ錯雑しておるところを、またさらに屋上屋を架するように制度をつくるよりも、実際の運用によりまして、そしてこの関連工事等を十分に充実してまいる、こういうほうが実効的ではないか、こういう考えにいま立っております。
これは全体の供給の見通し、需要の見通し、こういうものに立ちましてその間を調節をしてまいる。もちろん上水道については、これは欠かすことのできないものでありますから、これは最も優先すべき問題でございます。しかし、工業用水もこれまた重要な問題でございまして、これを欠くことも、これまた産業の維持からいっても問題でございます。結局全体の需給を見合いまして、そしてできるだけ需要の配分に際してはその目的を達成しますように調整を心がける。これ以外にはないと思っています。
御存じのように、いま厚生大臣からお話がございましたが、昔は、今日まで、比較的最近までは上水道というものは、まあお米みたいなものだということで、これについては特別の、むしろ逆に助成をしないで、そうして市町村財政を中心にしてやってまいる、こういうたてまえできたわけでございます。それがなかなか、いま御指摘のようにだんだんと高くなってまいりました。そういうことで、まあこれからは開発費がおそらくますます高くなるんじゃないかと、こういうふうに思います。そうした上水道について、いままだ全面的な対策というものは率直に言って立てられてない。できるだけ低利の資金を融通して、そうしてそれに対して何がしかの助成を行なってやるという程度のことになっています。
先ほど工業技術院の話が出ましたが、大体五十年度ぐらいまでに五十億ぐらいの金をかけて、いま技術化、実用化の研究をやっておるところでございます。なかなかむずかしい問題のようでありますけれども、できるだけそうした方向を極力進めてまいる、これは私もぜひ今後の水の需要の見通しからいいましても、ぜひこれをやっていただきたい、もしこの道が解決できれば、これは非常にわれわれにとっても大きな幸いであると思っております。
各河川の水域の水というものがだんだん不足になってきておりますので、いわゆる広域化——ほかの水系のものを他の水系に呼び入れて、そうしてそれを広域利用する、こういう方向は、いやでも応でもわれわれがとらなければならない道になってくると思うのであります。 ただ、まだ日本海から太平洋にという雄大な計画については、私も実はいま初耳でございます。どうしても水がそこまでしなければうまく利用できないという状態がもしくるとすれば、それはそういう奇想天外な考えも出てくるかもしれませんが、われわれとしては目下のところ、できるだけ広域の利用ということをひとつやはりさしあたっての開発の目途にしたいと、こう考えております。
いま島本さんの御指摘になりました点は、私も全く同感でございます。 率直に申しまして、公害問題に対する認識というものがやはりだんだん変わってきておると思います。どっちかといいますと、やはり経済の成長というものを中心にして考えられがちであったわけでありますけれども、そうしてこの公害問題というのはその裏側にあって、だんだんとひそやかに深刻さを増してきたわけであります。最近に至っては、先ほど御指摘の国際会議等に対しても、あれだけの大きな関心を呼んでまいっておるわけであります。政府といたしましても、もちろん経済成長と同時に、この公害問題はいわば不可分の関係のものであるということで、結局、幾ら成長いたしましても、公害問題が片づかなければこれ
全くおっしゃるとおりに私たちも考えています。まあ大いにひとつがんばってまいるつもりでおります。
