ただいまお話のございましたように、食糧管理法におきまして、いわゆる「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ」定めるという規定があるわけでございます。私たちは、ももろんこの食管法の規定の上に立って、毎年米価の決定について議論をいたしておるつもりでございます。もう釈迦に説法でございますが、多年問題になっておりましたいわゆる生産費並びに所得の補償ということにつきましても、昨年においては特にその問題を重視いたしまして、そうして可能な限りそういう要素を織り込んで参ろうという気持で、実は農林省等とも相談をいたしたつもりでございます。まあ、ただ問題は、日本のようなああいう企業的でない経営でございますからして、米価
お答え申し上げます。まことにおっしゃいますように重要な問題でございます。もちろん、一般的な議論といたしましては、御指摘がありましたように、まあこれは経済全体の考え方の問題でございますからして、いわゆる自由経済ということの建前から、こういう情勢下において統制を撤廃せよという議論も、もちろん現にございますし、成り立ち得るものと思います。しかし、国民の相当部分を占める農民の問題でありますからして、私どももこれをそういう単純なものの考え方で処理するということは適当でない、この処理については十分慎重を期す必要がある、こういうふうに考えております。
大蔵省から答弁申し上げます。 かねがねこの問題が非常に議論になっておることはわれわれは存じておるのでありますが、大蔵省のただいまとっております考え方でございますけれども、国鉄がいわゆる公共企業体、公社の組織をとっておる。その公共企業体としての本質といいますか、それは当然一方に企業体としては独立採算制を建前として堅持する、すなわち総体としては国鉄を利用するところの利用者が当然それを負担する。それからまた一方にしかし企業体であると同時に公共性の高い企業体でありますからして、国の広い意味の機関の一部といたしまして、当然公共政策的な見地からしてある程度の割引その他が行なわれる、これを要求されるということも当然であろう、こう考えております
むろんただいま公共的な割引をしておるわけであります。その現状において黒字が出ておるわけであります。そこで私どもは、現在黒字でもあるということも事実でございますし、それから建前といたしまして、全体としてはやはり利用者が負担する問題である、全然利用者と直接関係のない国民から出てきたところの税金をもってこの赤字を補てんするということは、原則としては認めるべきではないだろうという考え方を持っております。
最初の点でございますが、もちろん黒字、赤字と申しますのは、損益勘定における黒字、赤字の議論としての黒字と申し上げておるのであります。いわゆる建設勘定、これは当然財産として残るものでございまして、それは資金繰りの問題といたしまして、現在国鉄は、東海道の新幹線その他五カ年計画の遂行で非常に建設投資の面におきまして資金が要ることは御存じの通りであります。従って、ただいま申し上げました損益勘定で生じたところの黒字はすべてこれを建設のために振り向けておりますし、さらにその不足するところは財政資金をもって政府ができるだけの援助をしておるという状況でございます。それで、いわゆる企業が赤字であるか黒字であるかということは、もちろん損益勘定で黒である
ただいまお話がございましたように、国鉄が特別会計時代国の一般会計に借金がございまして、それの整理ということは一つの問題でございます。私の方といたしましては、国鉄に対して国鉄の経理の許す範囲内で徐々に返してもらうという実は考え方で今日まで臨んできておるわけであります。もちろん国鉄が現在黒字であるということを申し上げましたけれども、非常に黒字、赤字の問題が大きく取り上げられましたが一言、最初に誤解をお持ちいただくと困りますが……。
それはございます。
今総額をちょっと資料に当たらしておりますが、本年は十二億、その分を返済するように組んでございます。
承知いたしております。
国鉄は、先ほど申し上げましたように、政府が一兆円以上の出資をしておるところの政府機関でございます。一兆二千億の出資をいわば無利子で出しているようなところでございますからして、政府機関として国が当然密接な関係を持っておるわけであります。でありますからして、従来からも経理の状況というものをにらんで、そうして一ぺんに国鉄の経理に大きな衝撃を与えないように、この旧債の整理を考慮してやるということはこれは当然ではないかと思っております。なおそのほかにもいろいろたとえば政府としては国鉄に対して援助はいたしておるわけでありますから、そういうような意味で特別な関係があるわけであります。
ただいま申し上げましたように、政府としてできるだけの援助は、一方においては惜しまない。これは当然のことだろうと思います。
今御存じのようにその債務は、公社が発足する以前の特別会計の時代の昔の借金でございます。でありますから、現在の公社の立場からいたしますと、昔の古い借金を一ぺんに取り立てられるということは、きつい話だろうと思います。そういう意味で、この借金がそういう特別の性質でもある関係もございまして、私どもの方としては徐々に返してもらおうという実は考え方を持っておるわけでございます。
もちろん来年以降のことでございますから、今私か一存でどうなるということは申し上げかねますが、今までそういう考え方もあって、一ぺんにとるということは無理じゃないかということでとってきたということだと思います。
ただいま御質問の国鉄の将来の見通しということになりますと、大へんにむずかしい問題だと存じます。おっしゃいますように、建設投資にここ当分追われることと思います。そのための資金繰りが非常に苦しいということで、これは主としていわゆる財政投融資の問題として、今後その建設資金をどうやって捻出していくかということが問題になっていくと思うのであります。こういう見地から、今後その必要な資金をできるだけ確保するように、政府全体として大いに考慮していく必要があろうかというふうに考えております。しかしながら、いわゆる損益収支の問題は、その建設資金の膨大な要求による資金繰りの問題とは別個の問題だと存じております。損益収支がどういうことになりますか、これは、
今の公共割引に対して、協力と申しますか、努力といいますか、こういうお話でございましたが、公共割引にも今お話がありましたようにいろいろのものがございます。長い間続いてきた沿革的なものの中で、現在の実情から見てもう必要の薄くなったものもあるだろう、そういうものはできるだけ整理していく方向にいっていいのではないか、そういう意味では国鉄当局とも意見が一致しております。その穴埋めを税金でやるかどうかということになりますと財政上の大問題でありまして、決して軽々に申し上げるわけにもいかぬわけでありますが、大蔵省は、建前といたしまして、財政資金を低利でもって供給するとかいうような面でできるだけのことは御協力申し上げますけれども、しかし、企業体という
外航船舶における利子補給も、御存じのように開発銀行が相当部分計画造船に低利で金を出し、その不足部分を市中が金融しておりますが、その市中金融の利子を外国の競争等も考えて低めてやろうということで考えておるわけであります。そういう意味からいたしますと、国鉄に対しましても先ほど申し上げましたように、国は一兆円以上の無利子の金を出しておりますし、金といいますか、現物で出しておりますし、毎年財政投資で低利資金を極力建設投資のために少ない中からお出しするという努力をいたしておるつもりであります。そういう意味におきましても海運だけにやっておるというわけではございませんので、国鉄の投資に対しましてもできるだけのことをいたしたいという考えであります。
ちょっと私の申し上げようが悪かったかもしれませんが、御承知のように、毎年財政投融資から相当金が出ております。それはやはり一般の金利から申しますと、相当低い金利の金を毎年出しておるわけであります。そういう意味で、国鉄に対しても海運と同じような形の財政投融資の面からの協力はいたしておるということが第一点でございます。 それから今たまたまお話がありましたけれども、やはり一兆二千億なら一兆二千億という財産は、これが動かされて収益を生んでおるわけであります。これは民間の会社でありますれば、当然配当を株主から要求されるわけでありますが、もちろん政府としてそういうことを今国鉄に要求するわけのものでもございませんし、いわばそれらの財産が全体とし
国鉄の経理が非常に苦しいかどうかというお話でございますが、これはむずかしい御質問だと思います。まあ将来のこともあわせて考えてみまして、決して楽な会計ではないということは率直に申し上げられると思います。
国鉄の経理全体の今最初の御質問でしたが、三十五年度ということになりますと、もちろん国鉄当局とも現在の財源を前提にいたしまして極力検討いたした結果でございますから、十分やっていけるものというふうに感じております。 裁定の措置につきましては、ただいまお話がございましたように、国鉄並びに運輸省の方の御検討をいただきまして、それを待って私どももそれに応じてどういうふうに対処すべきか、これから検討して参りたい、こう思っております。
主計局長のかわりで、次長でございますが、御答弁申し上げます。 今の御質問でございますが、分離につきましては、これは具体的にいろいろと判断する必要がある問題が多いと思います。分離をすることが適当なのか、または、せっかく分離しても、あまり近い地点ではかえって弊害が多いということも考えられましようし、そういうような具体的な条件によっていろいろと考え方が出てくると思いますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、現在飛行場を一カ所作るということになりますと、百億近い金が要ることでございますからして、なかなか軽々な判断は困難かと思います。共同利用の現状において、できるだけ事故の発生を防止するような保安上の施設を考えて参る、それら
