佐藤一郎

私たちも、その点は十分注意をいたしておるつもりでございまして、優先的に考えております。

もちろん予算の査定でありますからして、要求額をまるまるお認めするということはもちろんございません。しかし実を申しますと、先般の事故がありました以前に本年度の予算の査定ということが行なわれたわけでありますが、私どもかねがね航空の保安関係につきましては、できるだけ相手方の御要求の趣旨というものを十分に検討さしていただいて、そうして財源の許す限りお認めをするという方針で今日まで参った次第でございます。

ただいまも申し上げましたように、今回の事故の以前にすでに予算の査定を行なっておつたわけでありまして、本年度のたとえば予算について申し上げますと、われわれとしても航空の保安施設については重点を置いて査定をしておるつもりであるということを実は申し上げたわけであります。一例を申し上げますと、たとえば例のＶＯＲというようなものの施設を名古屋に設ける、あるいはフライト、チェックの予算を、特にこういう時代でありますからして、われわれの方でも十分検討して、これをお認めしておる。あるいは高々度の飛行に関する管制に十分の施設費を認めるというようなことで、また管制官につきましても、運輸省の御要求というものをよく見まして、そうして従来定員を入れているつも

私どもの担当官が羽田等は視察に参って実際の査定をやってきております。私ども管制官につきまして、特に事故があってああいう議論が出たようでございますが、従来とも非常に管制官について極端な予算の査定をいたしたとか、あるいは不足であるというようなことを特別には聞いて参ってきておりません。まあ要求を聞きまして、そうしてできるだけのことをして参っておるつもりであります。

仮定の御質問でございまして、運輸省がどういう御要求をお出しになるか私もわかりませんので、何とも申し上げかねますが、もちろん事柄によることだと思います。補正予算ということになりますと、御承知のように、財政法にも書いてありますように、緊急やむを得ざる事項であるとか、従来予見することができなくて、当初予算に組んでいなかったものであるとかいうような特別の事情にあるものを組むというのが補正予算の建前でございますからして、御要求の事柄によって検討させていただくよりほかにないと思います。ただ管制官の不足というような問題につきましては、実は私ども、新聞等にも多少出たように思いますけれども、しかし、運輸省と大蔵省との間におきましては、特に従来からもこ

入間川の方も拝見いたしております。

大事な機器がもし故障があるままに放置されておるというようなことでありましたら、これは当然至急に改められなければならないことだと思っております。機器の更新等につきましても、予算は入っておるわけでございますからして、それらの予算をどういうふうに配分されるか、あるいはまたその使い方のほかに、更新の費用が不十分であるならば、もちろん、予算のときにまた十分検討をいたさなければなりませんが、ただいまのような具体的な問題になって参りますと、運輸省の御判断で現在の更新あるいは修理の費用というものをどういうふうにお使いになるかということが、まず最初の問題ではないかと思っております。

そういうことのないように、予算を支出できるものと考えております。

ダムにつきましてはいろいろな種類がございまして、たまたま愛知用水の関係のダムを御引用になりましたから、私が答弁申し上げますが、御承知のように、水利を調節するためのダム本来のものがございます。その際にあわせて電源の開発とかあるいは灌漑用水の供給であるとかいうような、種々の目的に同時に行使する目的のものを多目的ダムと申しております。それからまた、今林野庁長官の御説明に一応ございましたが、いわゆる治山の目的を持って山川の渓流のきわめて上流の方に小さな堰堤を——大体小さなものが多いのですが、堰堤を作りまして、そしてそこに土砂をためて参る。そうして山腹のつまり土砂がくずれるのを、先ほどの説明にありましたように、草や木を植えて防ぐ。同時に川の上

ちょっと大臣の御説明を補足申し上げます。 　今回の特別会計設置の根本の理由は、もちろん財政法に基づくのでございますからして、国が特定の事業を行なうという場合に該当しておるために、特別会計を設置するということになったわけであります。直轄事業を中心にして、相当大きな計画を遂行する必要がございます。それらはまさしく財政法上のいわゆる特定事業の遂行ということになるわけであります。その際にあわせて補助事業も行なうということは、どうせ治水事業全体の経理を行なう以上は、一体にして経理するのが便利ではないかという便宜論もあわせまして補助事業も含めましたが、そのもともとの出発点は、国が特定事業を行なうというところから参っておるのでございます。しから

お答え申し上げます。 　自作農維持創設資金につきましては、特に災害地においてはその要望が強いことは、前々から私どももよく承知いたしております。それで、御承知かと思いますが、三十四年度におきましては当初百億円のワクがございましたが、それに対して約三十億円の追加をいたしました。そうして、この百億円の中で特に災害分としては十七億ばかり特定してございましたが、その十七億に対して約三十億円ふやしたわけでございますから、相当の率でふえておるということになっております。特にただいま御指摘のございました一番災害の激しかった東海三県につきましてはこれを重点的に配りまして、そのうちでほとんど六、七割のものを東海三県に増額したというようなことでございま

国民公庫、中小公庫につきましては、御存じのように例の特別金利の設定もいたしましたし、それから災害については特別のワクを設けたわけであります。災害地に対しては特別の考え方で臨むという方針はそのときから確立しておりまして、大体そういうことで実行していくという予定にいたしております。

ただいまお話がございましたように、茨城県等から、去る六月四日の降ひょうによる災害について諸種の措置を講ずるように、御要望を承わっております。目下農林省においてその数字を取りまとめ中でございまして、農林省といたしましても、今のところ、どの程度の対策を講ずべきかということを、正式に私の方へまだ話してきておりません。いずれ農林省から数字のまとまり次第お話があると思うのでありますが、目下のところでは、まだ正式のものではありませんから、私たちの感じを申し上げますと、いろいろなただいま御指摘になりましたような措置がございますが、従来の降ひょうについては相当の大規模のものが三十年、三十一年にございましたが、いろいろの御要望のうちで、たとえば予算に

技術的な問題でございますから、私から答弁を申し上げます。 　継続費、公共事業——道路に限りませんのですが、公共事業につきまして継続費を採用するかどうかということは、いろいろな判断がございます。現在でも、ダムのような非常に大きなもの、かつ特定したものはとっております。 　それで、道路でございますが、道路につきましても、一級国道は非常に長期で特定したものについては、私は継続費の制度を十分とり得ると思っております。ただ、御承知のように、地方道のような補助道路等につきましては、路線等も今後五ヵ年間に十分検討して、逐次採用していくというものも出てくるわけでございます。そういうような状況でありますから、全体を継続費にするということは無理があ

お答えいたします。ただいまのお話でございますが、純地方費におきまして、三十四年度において、これは分担金を合せて二百九十四億、そのうち純地方費と申すのが二百十九億でございます。それに対しまして、三十四年度の特定財源というものは、地方道路譲与税百四十八億円、軽油引取税が百三十六億円、これには四十二億円の増税を含んでおるわけであります。それに交付公債で七十五億円、これは見合っておるわけであります。これにはただいまの数字はいわゆる地方単独の数字が抜けております。それからこれは特別財源との見合いだけで申しておるのでありまして、地方全体のバランスというものはくずれておらないと考えております。

おっしゃる通りでございます。

ごもっともの御質問かと思います。予見しがたいことでありまするからして、毎年同じようにいつもきっちりと使えるわけのものではないのが事柄の本筋だと思っております。率直に申し上げますと、財政当局の運営という見地から申しますと、最近における予備費の金額は少しく少な過ぎるように私どもは感じております。むしろ余っておるところを無理に予備費を出すということよりも、非常に窮屈な感じを持っております。まあ従いまして、ぎりぎりのところまで実際は使用しておるというような状況になっております。

三十二年のときと同額で、これは二十九年から同じでございますが、八十億ということで変っておりません。

予算の編成の際に、予備費の金額をどのくらいにするかということは非常にむずかしい問題でございまして、戦争前には現在よりも相当高い比率の予備費を、予算総額に対して比率の高い予備費を実際に組んで参っております。しかし、また終戦後におきまして、財政法等を検討いたしました際に、一面、予備費というものをあまりふやすことは行政府の専断を招くおそれがある、従って予備費というものはできるだけ少い方がいいんだ、こういうふうな議論が一面あったのでございます。それで従来相当多額に計上せられておりました予備費というものを、まあできるだけ縮めていく方針として、という考え方に立ちまして、最近におきましては非常に少くなっております。もちろん予算の使用の弾力性という

すでに、衆議院の決算委員会におきまして御要求がありましたので、私どもが差し上げた資料がございますが、その資料をもとにして御説明申し上げると、一番おわかり願えるかと思うのでありますが、たとえば内閣におきましては、内閣として行う外交または内政上の接待等に要する経費、あるいは、内閣の重要政策に関する情報資料の収集整理に関する経費というのが内閣に計上してございます、また、警察庁におきましては、警察職務遂行上一般の模範と認められる職員、及び部外協力者に対する表彰金、あるいは危害をこうむった職員に対する賞恤金と、こういうものが警察庁に載っております。また、防衛庁におきましては、殉職者等に対する賞恤金、見舞金、あるいは情報資料の収集整理に関する経