報償費につきましては、ただいま御説明申し上げましたように、概括的な概念があるわけでございます。一般の庁費なり調査費なりをもってしては、やっぱり感じのはっきり出てこない、そういう特殊な経費でありますが、具体的の使用の内容につきましては、各省から御説明を願った方が適当かと思います。
これは私のお答えすべき筋ではないと思いますが、大蔵省の関係でございますから――ただいま実は税関の担当官が今のところ出席しておりません。それで私ども詳細は知りませんが、いずれにしましても、これは新聞が伝えられたことでありまして、まあ誤報であるということも聞いておりますし、詳しい真相については、私どもが答弁する限りではございません。従ってまた税関の方でどうしたということもないことと思います。あるいは一番関係の深い内閣の方で、はっきりあした御答弁を願えるかもしれませんが、大蔵省としては直接これには関知してないと申し上げていいのじゃないか思います。
この詳細につきましては、大蔵省の会計課長が出席しておりますので、そちらから御説明を願った方がいいかと存じます。
旅費の問題は、非常にむずかしい問題を含んでいると思っております。旅費というものはどういう性質のものであるかという考え方、これにつきましても、同じ役人でありましても立場によって違うわけでありまして、御承知のように、終戦後全体としての給与べースが低いというようなこともございまして、旅費に期待をするという感覚が相当びまんしておったことも事実でございます。そういう観点から、旅費はいわば給与の一部である。法律上の性質はともかくとして、実質として給与の一部なんであるというような感じを、ある一部の立場の人は持たれると思います。また純粋にこれを旅費の性格ということから議論をいたしますと、これはあくまで仕事のためのものである、仕事がないのにみだりに出
私の申し上げようが悪かったのですが、正しい事業の運営に必要な旅費を確保するというのは当然だと思います。それが具体的な問題として、どの程度のものがそういう適当なものであるかという認定はむずかしいと思いますが、気持としては、もちろん最低限、事業に必要なものは十分確保しなければならぬ、こういうふうに考えております。
主計局の佐藤でございます。前回この委員会で海外移作の貸付の条件等につきまして、お話があったそうでございます。私、間接にその内容を伺ったのであります。 そこで、私どもの考え方を申し上げたいと思いますが、率直に申し上げますと、従来、移住会社が移住農民に対して金融の便を与えておるその条件については、必ずしも理想的のものであるとは私どもも考えておりません。従いまして、結論から先に申し上げますと、できるだけ誠意をもってその検討をいたしたい、こういう用意をしております。従来、いろいろと問題がありましたのですが、その根本は、移住会社の運営全体の問題、あるいは移住政策の全体の問題と関連いたしまして移生会社というものが、いわゆる金融的な業務をどの
どうもあまりごたごたと並べたのでかえっておわかりにくかったのだろうと思うのですが、外務省とも相談いだしまして、現在の条件をできるだけ改善したい、ただ、具体的に十分のデータがございません。そこで、それを一つ十分に検討して、どの程度に金利をきめるべきかということを、一つこれから十分検討して、できるだけ改善をしたいと、こういうふうに考えております。
もちろん移住局の意見は、私どもの方にも十分参っております。ただ、まあ今申し上げましたように、為替差損はわかっておると、原資は期間が短い現状であることもわかっておると、こういうお話でございましたが、そういう点がなかなかむずかしい問題であるということも、また明らかだと思います。そこで私どもとしましても、できるだけこれを改善しなければならぬ、こういう方針を持っておるわけであります。どの程度具体的にするかということは、これは十分データによって見てきめるべき問題だと思っております。外務省においても、まだ必ずしも十分なデータをそろえておるわけではございません。一応の感じを、あるいは移住局長がこの席で申されたかと思います。しかし、それは現在きまっ
今の御質問、よく私にも御趣旨はわかります。外務省の立場としましては、まあ私どもいろいろお話をしておるのですが、もちろん安ければ安いほどよろしい、こういう、人体大きな考え方の方向として、そういう方向で話をして当っておるので、大蔵省がネックだとかということでなくて、私どもの方としましては、現実にほかの方とのバランスもとりながら、十分合理的な線をきめたい、こういう考考え方で、今データを集めて、そして検討をしよう、こういうわけであります。 それて、まあ今答弁が非常に抽象的であったというお話でありますが、大蔵省としましては、改善をすると、こう申し上げているのでありますからして、当然責任を持って、できるだけ現状よりもいいものにしたい、こうい
先ほど来お話しになっておりました条件の問題につきましては、申し上げましたように、検討中でございますので、具体的な数字を申し上げる段階にはなっておりません。しかし、たびたび申し上げましたように、私たちはこれを改善する必要があるということを十分認めております。 それから移住政策全体のお話がございまして、これはあるいは外務省からお答えすべきことだと思いますが、大蔵省の立場れら申し上げますと、私ども率直に申し上げまして、必ずしも現在の状況が満足すべきものと思っておりません。しかし、いろいろむずかしい問題があるように感じておりますからして、大蔵省としましても、一つ一つむずかしい問題を片づけていくべきであろうかと思っております。特にただいま
まあ移民政策は外務省、あるいはそれと関連して農業政策の一環としての農業移民については農林省において、十分御検討の上土、立案をせられることと思っておりますが、大蔵省の立場といたしましては、できるだけ一つ御協力を申し上げていきたいと、こう思っております。まあ一つ一つ片づける、いろいろな問題があると思いますが、できるだけ実効の上るような方法になるならば、私たちとしましても、できるだけの御協力を、申し上げたい、こういう考えであります。
主計局といたしましては、まあ国庫大臣の立場から、予算の編成並びに執行を通じまして、常々各省の予算の執行についていろいろと御注文を申し上げて、お話をいたしておるわけでございます。個々の事例といたしましては、時に検査院の指摘事項につきましては、私どもの方の決算を担当する専門の部課がございますので、各省と常に話し合いをし、その反省を怠らないようにいたしております。この会計の経理の事項は、一ころから比べますると、だいぶ改善されてきておると私どもも考えておるのでありますが、しかし、これにはやはり基礎的な条件が必要でございます。やはり一番大事なことは、上の方から幾らやかましく言いましても、あるいは大蔵省が総括的な立場から、幾ら声をからして申しま
ただいま大体の考え方を実は申し上げたわけでありますが、これにつきましては、昨年も特に閣議決定等をいたしまして、予算の実施については注意を喚起したわけであります。まあこれはその前年もやっておるので、できるだけ毎年閣議決定によって注意を喚起しておるようなわけでありますが、例示的に申し上げますと、たとえば特に問題の多かったようなところをとって申し上げますと、防衛庁につきまして、毎年度繰り越しが多額に上るじゃないかというようなお話がいつも出ております。それでまあこれは予算の編成の際にも考えなければならぬというので、たとえば国庫債務負担行為というものを十分にとって、同時に繰り越しというものはあまり不必要に起らないようにするという、予算の組み方
これは法制局長官の方がいいと思いますが、従来こういう規定は、私今はっきり覚えておりませんが、法律の建前から申しますと、もしこれに達しない場合においては認可をこの基金に与えることができない、こういうふうに考えております。
このうち御承知のように、民間からは一億を予定いたしておりますが、その民間の一億といいますのは、払い込みを予定いたしております。
七条と八条で非常に寛厳があるように、この表現からそういうお感じをお受けになることはごもっともでございます。しかし大蔵省の今のこれに対する解釈といたしましては、「その資本金を増加するものとする。」増加することができるとは書いてございません。従いまして基金としては当然この間に少くとも五億円のもを増加しなければならないというような気持でおります。御承知のように、するものとするというときには、せねばならぬというほど強くはございませんが、するものというときには、大体するのだという断定的な気持で使っている場合が多いと思います。
これは法制局長官の方の御答弁かもしれませんが、御承知のように法律にもいろいろ種類がございます。その条文通りいたしませんときには罰則を受けるものがございますし、それから罰則のない場合もございます。しかし同じように義務であることにほ変りはない。しかも一方に罰則のある場合もあり、またない場合もいろろあると思います。この場合におきましても、いわゆる行政の見地からいいますると、これは法律上義務ということに読めます。
ただいまの御質問にお答えします。 大蔵省といたしましては、今回五カ年計画を策定いたします際に、ガソリン税の伸びを大体一制くらいというふうに押えまして、五カ年で三千六百億程度の額に上るんではないか、こういうふうに一応の想定をいたしております。いろいろと前提条件もございますからして単なる一応の見込みにすぎませんが、そういう一応の推定はいたしております。まあそれがどういうふうに、はね返るかという問題は、非常にむずかしい問題でございますが、地方の道路のいわゆる最も道路税源として国有の色彩の強いものというのは、地方通路税でありますとか、軽油引取税、こういうものは大体千三百億くらいになるのではなかろうか、という程度の推定を下しております。
先ほどちょっと申し上げましたが、今回の計画に関して地方の負担がどうなるかという問題は、非常にむずかしいと思うのであります。実は内容もほんとうのところの計画が具体的に固まっておりません。従いまして一体地方の負担が正確にどのくらいになるかということは、計画をもっと具体化するに従って十分検討しなければならぬかと思っております。私どもは、先ほども建設大臣の御説明がございましたが、全体としての規模は今後の日本の経済の伸びというものを予想しました場合に、決して過大な投資額ではない、こういう点は確信を持っているわけであります。企画庁において十分検討されまして、全体の五カ年計画の一環をなしている道路の計画というものは、この程度のものならば大丈夫だと
これはわかりにくい表現でございますが、こういうことを考えておるのであります。御承知のように、地方の分担金に見合う分は、国の一般会計の財源で立てかえて出しておったわけであります。今回は持に五カ年計画と関連いたしまして、急速に事業を拡充しようという建前から、いわゆる地方の分担金に見合う分を、この特別会計において借り入れすることができるということになったわけでございます。それで、地方の分担金に見合う借り入れを新たにする、国が借り入れをして出すというようなことになりましたので、その借り入れることによって生ずるところの利子の負担につきまして、従来と多少趣きが違ってきておる。すなわち従来といえども、次年度以降におきましてはいわゆる証券の納付の特
