今回特別会計を設置しました結果として、分担金見合いの借入金をしてまで事業の促進をはかる、こういうことになったわけであります。ただ、今まででございますと、国は自分の財源をもちまして立てかえてやっておったわけでありますが、今度は特に借り入れをするということになったわけであります。従いまして、この初年度の利息というものも、筋としては、地方の分担金のための借り入れでございますからして、地方に負担をしてもらうのが筋ではないか、という考え方が成り立つわけであります。そこで、まあそういう点につきまして、いろいろと、問題をどうするか十分検討しなければならぬと思いますが、そういう場合にこの政令でその筋を明らかにし得るようにしてあるわけでございます。
お答え申し上げます。まず一つの点は、六分で国が借りて六分五厘で貸すのは不都合である、こういうまあお話でございます。実はこれは一般会計の場合を想定して考えていただくとわかっていただけると思うのでありますが、従来道路の事業費が一般会計にございましたときにも、六分五厘の利子をとっておるわけであります。たまたま今回それを特別会計を作ったわけであります。そこで国に対して貸すときには、資金運用部は六分で貸すという建前をとっておるわけであります。これはもちろん六分五厘で貸して悪いということはないかもしれませんが、ほかの特別会計に対して貸す場合にも六分で貸しておるわけであります。それで今回特別会計の組織を作りましたために、ほかの特別会計の場合と同様
その地方の意思にかかわりなく、特別会計が勝手に借り入れをしているんじゃないかというお話でありましたが、大体直轄事業というもの自体がそういう性格を持っておるものだと思います、国が直轄で事業をいたしましてあとから負担金を取る、あとから、つけを回すというようなことになっております。これの是非はいろいろ議論があろうかと思いますが、いわゆる補助と違って直轄のときにはそういうやり方になっておる、これは従来からあるわけであります。今回特別会計の制度を設けましたときに、財源全体としてもできるだけ事業を遂行したいというようなこともございまして、従来は国が借り入れをしてまで道路事業をやろうという建前ではございませんでしたが、特に国が借入金をしてまで一つ
平均いたしましたところが六分でございます。
ちょっと御質問の趣旨がわかりかねますので、もう一回お願いいたします。
まあ事業費の一部でございますからして、経費というふうに考えております。
まあそこのところはいろいろ考え方がございます。私どもはその本体の負担金、それから今回の借入金というものは、特に借り入れを行うということからきたものでありまして、本体の負担金は別でございますが、この利息分はいわゆる事業費ではない、こういうふうに考えております。
考え方としてはいろいろの考えが成り立つかと思いますが、ただ先ほどの御質問には、負担金自体について経費であるというふうに実は申し上げたのでありますが、すでに申し上げましたように、ダムの特別会計その他におきましても、特に国が事業のために、本来であれば負担金として入るべきものを、借り入れによって差しあたってまかなうという建前をとりましたために、その負担金にかかわるところの、初年度の負担金に見合う借り入れに対する初年度の利息というものは、普通の負担金の中に入れないで、そうしてそれを地方で負担してもらうという建前をとったわけであります。そういう意味におきまして特にこの「負担金の額及び」といたしましてここに書き分けて、「当該負担金に係る政令で定
いろいろとこれにつきましては、議論が成り立ち得ると思っております。ただ私どもは特別会計の構成におきましても、ひとしく借入金でございます場合にも、一般の借入金とこの負担金に見合う借入金というものを、区別して考えておるわけであります。まあそういう建前からいたしまして、これは特に負担金のために借り入れるのだという考え方に立っておるのであります。 国は地方に対しては出すべきものをおくらしておるじゃないか、という全体の御議論がございましたが、これは特別会計の場合は別といたしまして、一般会計の場合に、また地方から国が取る分につきましても、それほど過酷にはやってないと思います。これは国と地方財政の全体の関係というものは、非常に出入りが多く、か
ただいまのお話は私もそういう御議論があることを承知しております。これはまあ政令の段階で自治庁ともよく話し合い、建設省とも話し合いましてきめていきたいと思っております。
ただいま大臣から御答弁のございましたように、今回勘定区分をいたすことによりまして、勘定経理の実体をことさら変えようという趣旨ではございません。従来から問題になっておりますように、たとえば食管会計の中でいわゆる指示価格制をとっております農産物の関係でございますが、この農産物を取り扱っておるのでありますが、たとえば農産物の関係から赤字が出ておる。そうしますと、たとえば、米麦の関係で先般消費者の価格引き上げを行いました。そういう際に米の消費者がそういう米に関係のないところの農作物の損失までも負担をさせられているのじゃないだろうかというような、いわば不当な疑いといいますか、そういうものもしばしばしろうとの間で議論になっております。そういうよ
ただいまの御質問にお答えいたしますが、財政法第四条はもちろん財政上の大原則をうたっております。そしてまたそのただし書きで、建設的な性質を持っておるようなもの、投資的な性質を持っておるようなものについては、場合によってはできる、こういう規定を置いておるわけであります。この財政法の精神を受けまして、今回道路整備五カ年計画を実現いたす目的のために、特にこの特別会計法において借入金をできるような道を開くように条文を設けて、御審議を願っておるわけであります。直接には、これは特別会計法の規定によって、借り入れをいたすことになるわけでありますが、その償還計画表なるものはその予算参照書の五百五十七ページに、一応添付いたしてございます。
財源のおもなるものは、もちろん揮発油税でございます。そういう意味において、原則的に揮発油税が財源であるということは、御意見の通りだと思います。
ただし、今回の法律をもちまして借入金の道をも開かしていただいておるわけでありまして、それによりまして借入金をすることができる、こういうことになります。
実はこういう制度は、ダムの特別会計等においても、その道が開かれて、すでに認められておるわけでございまして、われわれは、地方分担金見合いの借入金は、いわゆる赤字借り入れ、こういうような考え方は持っておりません。この特会計法の第二項におきまして、それ外の借り入れをする道を開いております。それは赤字借り入れという言葉が適当かどうか知りませんが、不足の場合において、この道路のような、建設的なものであるということで、借り入れができるという道を開いたわけであります。
ただいま変える気持はございません。
従来特別会計で六分五厘でやっておるわけでございますが、これは特別会計に限らず、一般会計をも通じまして、いわゆる負担金の納付について特別の法律がございまして、それの政令に基きまして六分五厘という規定をしておるわけであります。従いまして、これは、この特別会計だけの問題としてではなくして、全体として六分五厘というただいまの政令の規定に従ってやって差しつかえないというふうに考えたわけであります。
実は、全体として六分五厘の原則でございますが、土地改良特別会計はほかの特別会計と違いまして、少しく特殊の事情があるのでございます。それは、一応府県が負担をいたしますが、その府県が負担をいたしましたうちのそのまた二分の一は、農民が負担をして府県に納めて、府県を通じて国に返す、こういうことになっております。そこで、農民の負担というものはできるだけ軽くしたいというのが、土地改良特別会計が設置せられますときの当初から方針でございます。従いまして、負担のうちの半分を占めるところの農民につきましては五分五厘の負担をさせ、残りの二分の一の府県の分は六分五厘で負担させる。そして、農民と府県の分を合せて平均して府県が返すのは六分であるということで、予
これの原則は、別に特定ダムで全体の原則をきめたのではございませんで、地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律、これは昭和二十八年の法律百十一号でございますが、この法律に基く政令がございまして、それの第一条におきまして、利率を年六分五厘とするということを定めておるわけなんです。従いまして、それが全体の原則になる。そして、ダムの場合にも同様のことをやっておる。こういうことを申し上げたわけであります。
非常にむずかしい問題でして、ごもっともな点もあると思いますが、しかし、この地方と国の出入りと申しますか、国の負担の入れ繰りの問題は、全体として考えなければならぬと思います。これを全体として見るということは、なかなかむずかしい問題がございます。一般会計の負担金については、また逆にいえば、国が地方からいただく分もだいぶ時期をずらしていただいておるというようなことで、出すもの入るもの、これは種々さまざまでありまして、こまかい計算はなかなかむずかしいと思います。そういう意味におきまして、これはいろいろと問題はあります。今後大いにまた研究をしなければならぬ問題があると思いますが、しかし、本件に関する場合におきましては、従来一般会計にありました
