地方から利子を取る場合に、利子が六分五厘であるということは、原則が別に定まっておるわけでありまして、従いまして、ここで六分五厘にするとかしないということを特に定めるのではなくして、ここにございますように「負担金の額及び当該負担金に係る政令で定める利息」これは非常にわかりにくい表現でありますが、当該負担金にかかわる利息、負担金に関係のある利息がある場合においては、それを政令でもって定める、こういう気持でございます。それで、その場合に、しからばどういう問題があるかと申しますと、従来から納付の特例に関する法律によりまして、翌年度の四月一日からは、納付証券によりましておのずと利息がかかって参るわけであります。問題は初年度でありまして、初年度
三十三年度の予算におきましては、地方に負担していただくという前提でこれが組まれておるわけでございます。従って、三十三年度に関する限りは、地方が負担するのでありますから、この政令で明らかになるわけであります。
これは、言葉の通り範囲内でありまして、これ以下のものもあります。
地方道の改良については、三分の二でございます。
そうです。これらは政令で定めるわけです。
お答えいたします。月に二十三日でございます。
この予算によります失業対策事業費として見ておるわけです。
さようでございます。
実は民間もひっくるめまして、二十一日で見ているものですから……。
そういたしますと、ただいまちょっと労働省から御説明がありましたように、総体の中において民間事業が幾らで、幾ら延べ人員の吸収が行われるかということの御説明になろうかと思うのであります。
これは、全体の割合からいたしますと、大体民間が二割五分くらいになっております。ですから四、五日に当るわけです。
公共事業を入れまして大体五日、除きますと四日ということになります。
登録者全体から見ますと、そういうことになろうと思います。
当然違うと思います。
約七千円になります。
五人家族で一万円であります。
どうもまことに申しわけありませんが、生活保護の方は、大体五人家族を前提にいたしておりまして、それから全然収入皆無というものを対象にいたしております。これに対しまして、失対の方の対象者というのは、別に働く機会を持っておるというような前提になっておるのです。その能力の差においてそうなっております。
失業対策の経費、これは多々ますます弁ずると思うのでありますが、ただいま私が一万円と申しましたのは、大体東京のような大都会でございますが、全国的に見ますれば、地方の方に参りますれば、やはり七千円くらいになろうかと思います。これは、もちろん主計局といたしましても、できるだけその間の矛盾がないようにというので計算いたしまして、働く失業対策の者の方がむしろ不利になるということでは、もちろん困るわけでございますので、大体そういうことのないように配慮したつもりでおります。先ほどの一万円というのは、一番いいところでございますし、失業対策の場合には、もちろん働く機会というものは、ただいまのような現状でありますから非常に困難でありますが、生活保護の対
これにつきましてはいろいろの議論がございますが、実は資金運用部の金の貸し方の問題になるわけでございますが、特別会計に対する貸付は、六分でやるという建前になっておるわけであります。従いまして、ほかの特別会計と同様に、今度設けられました道路の特別会計についても、六分という取扱いになっておるわけです。それから地方団体につきましては六分五厘、これも資金運用部の貸す建前がそうなっておるものですから、結果的にそういうような数字になっております。しかし、私どもは、これを別に一般会計に取り上げるとかなんとかいう気持はございません。やはり道路の拡充に使って参りたい、こういう気持を持っております。まあ自然に地方の利益になるものと私たち考えておりますが、
ちょっと私、それでは了解を求めておきますが、どうも私がよけいなことを言ったために、かえって御質問を受けたんですが、こういうことを申し上げたのです。 御承知のように、一般の補助起債は六分三厘でありますが、分担金につきましては、この道路の問題に限らず、全体として六分五厘ということになっておるわけです。それについて自治庁が不満であるということは、私は確かだと思います。しかしそれは、そういう不満は持っておるけれども、そのこと自体について、ただいまのところ全然いわゆる調整がついていないという意味で申し上げたんじゃないのです。問題は、その六分五厘というものは、分担金全体の問題でございます。従って資金運用部の資金をどう貸し付けるかという全体の
