横路先生お話でございますが、事情を十分御承知の上御質問願っているのだと思います。御承知のように、これには実体法が伴っておりまして、その実体法のときにも、もちろん議論がございましたけれども、しかし、御承知のように、臨時特例というものは、一応三十三年度でケリがつくという建前だけははっきりしておるわけでございます。しかし、その後地方財政の状況というものがどうなるかということは、従来の予定であった三十三年が終ったときにやはりあらためて見直して、そうして補助率というものを考え直すときには考え直すということでいいではないか、こういうことでありまして、私は地方財政がそのときどういう状況になりますか、これはなかなか予見がむずかしいと思います。いずれ
どうもおそくなりました。 ただいまの問題は、主計局といたしましては食糧庁ともよく相談いたしまして、非常に本年のごとき場合におきましてもずいぶん変動すべき要素が多かった。ほんとうに的確に幾らというのはなかなか計算のしにくい要素が多うございます。そういう関係で、われわれといたしましては食糧庁の意見を中心にいたしまして、まあ四十三億あるいは九十数億というものを一応のめどにすれば十分であろうという考え方で、これを組んだわけでございます。
予算米価にいわゆる申込加算金もしくは時期別価格差というものをなぜ加算しなかったかということにつきましての一応の御説明はすでに申し上げてあると思いますが、これは毎年のことでもございますが、米価審議会においてもちろん具体的に決定されることでありますけれども、もういわゆる予約制度もすでに十分行われておるとか、いろんな観点から、やはりあらためて検討すべきものは検討するという方針のもとにこれを除いたわけでございます。一方においてもちろん赤字の減少する要素も相当ございますが、万一赤字がお前たちが考えている以上にふえたときはどうするかという御質問に対しましては、もちろんそれに相当の措置をいたさなければなりません。ただいまのところではこういう見込み
すでに御説明があったと思うのでありますが、万一これに不足をするというようなことがございました場合には、もちろん場合によりましては単独法による赤字繰り入れの方法を講ずる必要がある場合もあろうと存じます。またその情勢に応じましてはこの運転資本を増額するという方法も考えなければならぬ、こう考えております。
これは、もしもほんとうに赤字が出るということになりますれば、もちろん決算の確定を待って、そうして明年度以降の問題としてこれを取り上げることができると思います。
当初に御説明申し上げたと思うのでございますが、今回運転資金を設定いたしました趣旨は、これだけの会計でございますからして、いわゆる糧券でもってできるだけ泳ぐということで、負担を少しでも軽くしたいという気持から適当な機会をつかまえまして、十分ではございませんが、運転資金を設定したわけでございます。この運転資金を設定いたしました関係で、もし利益がございますればそれを積み立てて繰り入れて参る。それから、もしも損失が生じました場合には、この資本金を減額して整理して参るという方法は、経理上当然の措置として行われることになるわけでございます。しかしながら赤字の補てんを本来の目的としてやったというわけではございません。本来の赤字の補てんということに
ちょっと私の説明が不十分でございまして、あるいは十分に御了解願えなかったかと思いますから御説明申し上げます。 先ほども申し上げましたように、万一まあ赤字が出るというようなことになりますれば、もちろんこれをほうっておくわけには参りません。その場合におきましては単独法規を制定いたしまして、いわゆる繰り入れの法律でございますが、そうして決算の確定を待った上でそれだけの金額を一般会計から補てんするという道は、これは講じなければならぬと、こう思っておるのです。従いましてもしその必要がかりに起ります場合におきましても、三十四年度以降の問題になるかと思うのでございます。そういう意味で、一般会計が、万一食管会計に予定以上の赤字が出たときに処理を
ちょっとそこのところニュアンスが違うと思っておりますが、この繰入金に関する法律をごらん願いますと、まず第一条で資金の設置をうたっておるわけでございます。その資金というものは、第二条で一般会計から繰り入れるのであるということを明確にいたしておるわけであります。いずれにいたしましても、この法律の本則といいますか、本体はこの第一条にあるわけでありまして、まず第一条でここで資金を設置する、こういうことをはっきりとうたったつもりでございます。しかし、ここに資金を設置いたしました以上、これはまあ経理の操作上、万一損益が出た場合にはこの資金を取りくずしてやることができるという損益の処理の方法を、第三条において、いわば結果というか、付帯的な気持でこ
非常に極端な表現をいたしますと、かりに損失がなかった場合でも、私ちはこの運転資金を別にそれゆえにどうしようという気持はございません。まあこの損失の補てんを楽にするか、厳にするかということでございますが、先ほどちょっと、厳にするのじゃないかというような気持の御質問もあったと思いますが、私たちは、これによって楽にし、もしくは厳にするというような考え方は持っておりません。いたずらに楽にするということは、もちろんわれわれとしては困るわけでございます。従ってまた、ことさらに繰り入れるべきものを繰り入れないようにしようという気持も持っておらない。まあ、いわばニュートラルな気持でやったつもりでございます。ただ、もし損失が生じた場合にはどうするかと
おっしゃる通りでございます。
実は、同じ食糧管理特別会計の中に含まれておりますが、農産物等安定勘定というのは、いわゆる他の食糧関係の勘定と少し性質が違うという考え方に立っております。従いまして、他の食糧勘定におきますところの損益というものは、調整勘定によって最後に調整されました後におきまして、その結果として損失が出た場合にどうするか、これは、今までお話のございました資金を取りくずして、これを減額整理することもできますし、それからまた今お話のありましたように、単独の法律によりまして、この損失を繰り入れる方法もできる。いずれかその一つの方法でなければならぬということでなくて、幅の広い考え方に立っておるわけであります。それから前の方の農産物安定勘定でございます、これに
どうするかわからぬと申しますか、そのときの情勢で、その方法は一つではないわけでございます。調整資金そのものの補てんという場合も考えられると思います。それから単行法によりまして、損失を繰り入れるという場合も考えられると思います。
これは、特別にまだ規定してございませんが、政令によって手続的に規定できる場合としまして、例の損失を繰り越して処理するということも、一時的に考えられないではないと思います。まあしかし、多くの場合におきましては、少額の損失であれば、また一時的な手続も可能でございますが、金額が大きなものになりました場合には、そのいずれかになるかと思います。
ただいま食糧庁長官の答弁がございました通りに考えております。
私から大蔵省の考えを申し上げます。御承知のように、食糧管理特別会計には現在相当巨額の赤字が出ておるわけでありまして、経理を運営する建前からいいまして、できるだけ経費の節約とか、その他各般の措置を講じて、赤字をできるだけ減らす努力をするということは、また当然の建前であろうと思っております。しかしながら、その赤字を解消するという努力と、その他の重要な事項を決定するということとは、おのずからまた原則が別なものがあると思います。米価は、そのときの、実情に応じまして、与えられた方式に基いて最善と思われるものが適正に決定さるべきものでありまして、従来からその原則は変っておらないわけであります。その建前は、別に今回の改正によって特別に変えられたと
第八条の三と第八条の四で区別した書き方をしておりますが、第八条の四の農産物の安定勘定、これは、調整勘定におきまして損益の調整はいたさぬわけであります。 それで、農産物関係につきましては、特に積立金をする、利益があったら必ず積み立てなければならぬ、こういういわゆる積立金の制度を書いたわけであります。そうして、積立金が何ほどかできますれば、損失の調整がそれ自体としてできる道を開いておるわけであります。従って、その積立金の規定と関連いたしまして、これは、従来からある規定でございますが、「損益計算上ノ損失ハ積立金ヲ減額シ之ヲ整理スルモノトス但共ノ損失額中当該整理ヲ為シ得ザル部分ノ金額ハ損失ノ繰越トシテ之ヲ整理スベシ」ということで、いわゆ
財政法の四十四条にございますが、「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」こういう規定がございまして、この財政法の規定に基きまして、各種の資金が設けられているわけでございます。その資金が設けられました場合には、資金の本質といたしまして、当然一会計年度、普通の歳入歳出が縛られているような意味の年度区分の制限というものに属さないということになるわけであります。今回この資金を設けましたのは、たびたび御説明申し上げましたように、本特別会計の経理の運営を円滑にするために運転資金を設ける、こういう趣旨のもとにこれを設置いたしたわけでありまして、これは、四十四条に基いて資金を設置しているわけでございます。従いまして、
昨年この赤字繰り入れの問題について、御議論があたようであります。ただ、その際の議論を見ますと、当時は消費者価格の決定という問題を控えておりまして、それがまだきまっておらなかった。そういう重要な問題がまだきまっておらないのであるからして、そういうことがはっきりしたところでもって繰り入れた方が適当ではないかというふうな議論になっておったようであります。しかし、この繰り入れの全体の議論といたしましては、必ずそれ以外の方法しかないのだというところまでの議論ではないように承知しておりますし、繰り入れの方法については、いろいろと考えられると思います。私どもは、この繰り入れの方法について、どういう方法がいいかということについては、それぞれに短所長
この財政法四十四条の資金の性格については、いろんな場合が考えられると思うのであります。しかし、いわゆる資金として財政法がいっておりますときには、おおむね回転するというか、リヴォルヴする資金を大体称していっておる場合が多いのでございます。外国為替資金、その他いろんな資金が設けてございますが、いずれもリヴォルヴするという場合が多いのでございます。
この経理区分を明確化するということは、昨年以来のいわば要請になっておりまして、私どもはまた経理を見る上からいっても、当然の議論だろうと思います。そういう、いわばきわめて当然のことをやったわけでありまして、実はあまり大したことではないと私自身も思っておるのであります。つまりその経理の手続を明確にするということでありまして、それ以上の特別の意義をわれわれは考えておるわけじゃないのです。こういう経理を明確にしておく、運営していくという必要からきておるので、御承知のように、特別会計といいますのは、むしろ事柄の実態は別にございまして、そうして国の会計の整理というものを、一つの特別会計を作ってやるということが便宜であるというものから出てきておる
