佐藤一郎

これは、いわば手続規定でございますが、実態的に第八条の三に結びつくというものでございませんで、そのときの予算の定めるところによりまして繰り入れるということになっておるわけであります。

大して答弁が違わないかもしれません。飛び入りでございますから、あるいはよけいなことを申し上げるかもしれませんが、今の議論、実は伺いまして、いろいろごもっともな点が多いと思いますが、ただ御承知のように、損益の処理は、歳入歳出、すなわち予算上に明らかに現われておりますところの歳入歳出上の損益を表わすという関係のものでございます。それで、われわれとしましては、この際は一挙に減資をするという形をとったわけであります。先ほどから伺っておる感じは、何かごまかしているんじゃないかというお話のようでございましたが、こういうふうに皆さんの前にはっきりお出ししておるわけでございますから、別にごまかしておるつもりはございません。損益というのは、歳入歳出の

特別会計法の第九条に、歳入及び歳出というのがございまして、ここに掲げてございますところの歳入と歳出の関係から生じてくるところの損失を、ただいまこの損益計算書の方に表わしておる、こういう意味でございます。

これは、為替資金の問題でございまして、直接歳入歳出というものと、形式的にはつながっておりません。従って、この第九条のいわゆる損益という観念と違っておるわけであります。

実は、この特別会計の構成の仕方が、例の資金とそれから特別会計の歳入歳出というものでできておりますが、歳入歳出はいわゆる通常の為替の売買によりまして生じたところの損益、出入りというものを歳入歳出でもって出すという仕組みになっておりまして、このいわゆる資金の直接の動きというものは御承知のように歳入歳出外で扱っております。それで、今回の資金の損失の扱いにつきましても、特に歳入歳出を通さないという方法でもってやったわけであります。その結果の、形式上の当然の帰結として、損益計算書には現われてこなかった、そういう意味で申し上げたわけでございます。

私の答弁で十分納得していただけないようでありますが、また同じ答弁を申し上げる以外にないのですが、これは手続上、外国為替資金特別会計法の第九条の歳入及び歳出というところに入ってないと今申し上げましたのは、歳入歳出を通じてこれを処理しなかったその結果でございますから、そういたしますと、どうしても損益計算書の上には表わさないということになるわけであります。

もちろん、このたびの損失を生じましたる経緯、あるいはその内容等につきましては、為替局長から御答弁があったと思うのでありますが、別にその経緯について、私たちがこの手続に関して、特に何か作為的、もしくは表向きに出さぬというような気持でないことは、一つ御了解願いたいと思います。

第十二条で添付書類の規定がございますが、これは、一応の特別会計予算の参考書としての添付書類でございます。従いまして、これは結果としての手続として、こういう規定がございます。この添付書類の規定から、逆にこういう結論を出したというわけでもございません。ただいま申し上げましたように、いわゆる損益として計算上立ちますものは、歳入歳出に同時に立つところの項目に限られております。従いまして、ただいまの案件に上っております問題の点は歳入歳出外で処理されておる関係のものでありますから、ただいま政務次官からも御説明しましたように、歳入歳出外としてあくまで処理する、その結果がこういうようなことになる、こういう意味で御説明申し上げました。

実は私、はっきり御趣旨がつかめておりませんが、この第十二条に規定をされておる損益計算書の方へは、第七条、第九条の関係に限っておる関係で、それ以外のものは載っておらないという意味でしたら、おっしゃる通りでございます。

ちょっとそこのところが、実はややこしい御説明をしたところがあるのでございますが、ここにございますように、歳入歳出予定計算書というものがございます。これは、歳入歳出に直接関係を持っておるわけであります。それから前々年度の貸借対照表及び損益計算書これは、もちろん貸借対照表もしくは損益計算書にどういう項目を取り扱うかということは、法律からおのずからきまってくるのでありますが、この会計におきましては、その損益に立ちますのは、歳入歳出に立てるものと同じ項目のものを扱っておるということになっておりますので、たまたまそういうことになっておるわけです。そういう意味で私は申し上げたわけであります。この資金の関係は、そういう意味では、ここにございますよ

実は、一番最初に歳入歳出だけに限定して御質問がありましたので、私が多少詳しい説明を申し上げたのですが、ここにございます損益計算書は、たまたま十三条に決算上の剰余の処理という項目がございます。大体この決算上の剰余の処理の条文のところに現われてきておるものは、損益に立つ項目がそこへ出ておるわけであります。ここにありますものは、たまたま歳入歳出の項目と同じものが載っておる関係で、この損益の立て方といたしましては、歳入歳出に載っておるものと同じものだという意味で、歳入歳出に限るという意味ではないのであります。従いまして、損益並びに貸借対照表というものは、普通の観念に従いまして当然処理すべきものでございます。しかし、損益に立てるべき項目という

この会計は、歳入歳出といわゆる資金というものと二本立になっておりますために、お話のようにややこしくなっておるわけでありますが、もちろんこの資金の動きというものは、会計の重要な内容をなすわけであります。しかし、この資金が動いた結果として、外為の運営によって得たところのいわゆる手数料収入というようなものは、すべてこの歳入歳出、また同時に損益に現われてくるわけでありまして、資金全体の結果というものは、やはりここに集約的に出ているということは申せると思うのであります。あと資金のリウォルヴするところの状況というものは、これは、もちろん御要求に応じて、その資料はいつでも御提出申し上げるのでありますが、従来から特別会計の型が大体きまっておりまして

お話の通りに、現在の特別会計の制度につきましては、いろいろ検討すべきものがございます。私たちも日常仕事をやっておりまして、ときどきそういうことを感じます。また特別会計によりまして、いろいろと違った点がございます。これは、性格の違いからくるものもございますが、その特別会計ができましたときの情勢によって違っておるのであります。私どもといたしましても、特別会計の制度全体について、できるだけ検討を怠らないようにする気持でおります。ただ、これは非常な大事業でございまして、なかなか中途半端な時間で手をつけられないような問題もございます。私の方には、そういう意味で調査会を置きまして、そしてできるだけ時間をかけて、こういうものについてできるだけ検討

お答えいたします。直接に所管をいたしております内閣と相談をいたしまして、できるだけの資料を提出いたしたいと思います。

ただいま申し上げましたように、よく内閣と相談いたしまして、できるだけの資料を差し上げたい、こう思っております。

これについては、実はいろいろな考え方があります。有料道路という建前から申しますと、本来一般財源というものをむやみに入れる必要はなかろうという考えがまず前提になっております。しかし今後どういうふうにやりますか、実はただいまお話がございましたような有料道路の問題にいたしましても、今後ただいまのような状態を検討いたしまして、どういうふうに財源措置の健全化をはかっていくか、これは今後に残された検討の問題であると思うのであります。建前といたしましては、できるだけ一般財源は入れないで、いわゆる独立採算でいく、もともと有料道路の性格というものが、そういうものでありますし、それから先ほども御議論がございましたが、公共的な一般道路、それからいわゆる受

お答え申し上げます。御承知のように道路の五カ年計画につきましては、ガソリン税を主たる財源といたしておるわけであります。これにつきましては、いわばひもつきの財源でございまして、今後相当な伸びが考えられると思いますが、その他のものにつきましても、ただいまのところ事業計画その他、まだこまかいところまではっきりいたしておりません。従って具体的なことはまだ申し上げられませんが、場合によっては借入金の道も開けたわけでございまして、全体といたしまして、とにかくこの計画を何とか実現するというふうに極力努力していく、こういう考え方でございます。

これは今後の見通しでございますが、大ざっぱに申しまして、大体三千六百億足らずというものが見込まれるのじゃないかということを現在は考えております。

これにつきましては九千億と申すのでございますが、地方単独の事業が千九百億ございますし、有料道路が千五百億でございます。あと五千六百億が一般の道路の事業ということに相なっておるわけでありまして、これらは将来の財政事情も勘案いたしまして、ガソリン税以外の一般財源を相当つぎ込まなければならない、あるいはまた借入金の方法もとる、というような各種の方法が考えられております。

実は五カ年計画の内容が、まだ具体的にこまかいところまできまっておりません。それで的確に、今財源幾らというようなことは、事業計画ともにらみ合せまして、関係各省とも御相談をし、また場合によりましては学識経験者の意見も伺って十分に検討して、五カ年計画を閣議決定いたしますころまでには、できるだけめどをつけたいという考えを持っております。従いまして、ただいまのところ具体的にどうというようなところまでは申し上げる段階になっておりません。