実は過去の二十八年度に繰入れましたのは非常に剰余金が殖えて参つたわけです。そういう関係から財源に頂いたわけでありますが、二十八年度以前には頂いておらないのであります。二十八年に初めてこれだけの金額を頂いたわけであります。それから今回は一般会計へ繰入れはございませんけれども、その代りということでもないのですが、先ほどのいわゆる保安林整備、このために三十億円、この会計がいわば出しておるわけです。それで三十億は本来一般会計負担のものかどうかという問題もあるわけでありますが、一般会計からは只今のところはそのための繰入れはいたさないわけであります。それは申上げましたように、剰余金が百億以上もありますので、そういうような意味で三十億の治山治水の
衆議院に私出席いたしておりましたので、その事情を見聞いたしておりましたから、私のほうからお答えいたします。まあこの決議の文章でございますが、結局衆議院の質疑を通じて私どもが窺い知りましたことは、先ほどもしばしば出ておりましたいわゆる補助単価をできるだけ合理的にしてくれという強い希望が特にございました。それから今の補助率そのものを戻すという問題も非常に強い御意見として出たわけです。でありますが、いずれにいたしましても、すでに予算は衆議院で成立し、まあその後参議院もすでに成立したわけであります。そういうような関係でございますので、今直ちに予算修正をするというようなことは、衆議院自体としましてもお考えになつていなかつたものと私のほうは推察
決議のそういう非常に細かい内容の分析があつたわけではございませんで、御質疑を通じまして我々が承わつたところは、そういうような御希望が強く出ておつたわけであります。それで最後にこういう決議ができ上りましたが、その決議の趣旨の説明のときには、そういう細い説明はありませんでしたので、非常に的確に、そうであるということを私どもからお答えするわけには参りませんが、私どもは御趣旨を推察するのに、恐らく質疑から推してそういう点が要点ではないか、こう考えておるわけであります。
これは農林省のほうに具体的にお聞きになつたほうがよいと思います。一般的には今御説明のあつたようなことだろうと思いますが。
只今の御質問でございますが、まあ私どものほうといたしましては、国会における審議の経過、これをよく参酌いたしまして、特に質疑その他論議を通じて、強く御希望の出たものにつきましては、特に私どもの参考といたしまして、そうしてこれを明年度の予算編成と併せて研究の上で、それぞれのできるだけの実体法において、適当な形で以て恒久的な姿でお出ししたい。できるだけ今回のこの修正の趣旨をそこに盛込んで参りたい、こう思つております。ただまあ多くのものについて、ほかの問題とも併せて検討いたしますので、一律に機械的には今申上げられないと、こう思います。
今回の財政法と会計法の改正は、主として財政、会計の手続の簡素化、これを三年ぐらいに亘りまして毎年できるだけやつて参つたのでありますが、なおそれに引続きまして簡素化すべきものを極力いたしたいと、こういう方針で改正案をお出ししたわけであります。 特にそのうちで問題になりますのは、今御一緒に御審議を願うことになつております、いわゆる積雪寒冷地帯の予算の執行との関連でございます。積雪寒冷地帯につきましては、最近は、特に予算の成立等においても二十八年度のように非常に遅れたような特殊な事情も加わりまして、なかなか予定通りに年度内に工事が執行できない、どうしても繰越をせざるを得ない事態が非常に多いと、こういう状況にあるわけであります。従いまし
これは失礼しました。四十三条ですか。もう一つその前に大きな点を忘れていましたから……。財政法の十五条の改正で、御承知の国庫債務負担行為の年限が従来原則として三年になつておつたわけであります。これを継続費と同じように五年にしたいという改正が入つております。その御説明を落しましたから附加えておきます。
そうです。次の年度です。
つまり二十八年度の予算が二十九年度に繰越を承認されましたので、二十九年度であります。
それは、小林さんのおつしやいましたのは、その前提に、御承知のように繰越には事故繰越と明許繰越があるわけでありますが、事故繰越は御承知のように、年度内に先ず契約をしまして、そうしてその支払い等が遅れた場合でありますが、明許繰越は、いわゆる予算権の繰越と申しまして、契約を全然しないで次の年度に契約をしてもいいのであります。併しいずれにしましても、明許繰越の場合にも、国会のこの予算の中でし得るという権限は与えられておりますが、更に明許繰越をいたしました場合にも、これは繰越すときには大蔵大臣の承認が要るのですから、その点は事故繰越と明許繰越とは変りないわけです。それで、明許繰越の場合にも大蔵大臣の承認が要る。その明許繰越が、契約を翌年度まで
これは第一点が勿論不必要な繰越はとどめたいということが根本です。勿論、国会で全体として繰越の権限は得ておりますが、併しその国会が繰越の権限を与えられた、その趣旨によつて繰越をさせる場合もあれば、当然、行政官庁の責任に帰すべきことでありますから、繰越をしておるものもある事態はいろいろあるわけであります。でありますから、財政の立場からいたしますと、できるだけ不必要な繰越は認められない。それから結局それは御承知のように、いわゆる毎年度不用額に影響して参ります。下用額は財政上の剰余金でありまして、財政計画に大きな影響を持つておる。又これは普通の場合には起らないのですが、財政法のいわゆる最後の一線と申しますか、昭和二十一二年の頃そういう事態が
尤もな御疑問ですが、繰越明許を当初予算で認めるときが問題なんです。これは予算編成のときでありまして、大体御承知のように三十年の予算はもう六月頃から各省が準備して、秋になつて実体ができるわけですね。その予算というものが三十一年になつて使われて、そうして三十二年の一、二、三月も使われるわけですが、その予算が繰越の明許を与えるかどうかの判断は、期間的に言うと随分遡つて行われているわけです。それからいわゆる事柄の筋として、例えばこれはアメリカとの対外的な折衝を待たなければできない経費だ、国際的な折衝を待つ経費であるからして、果して会計年度中に取極が行われるかどうかもわからんから、まあこういう経費は繰越明許を与えて行こう、例えば平和回復善後処
繰越につきましては、そこが又従来は事前承認というのがなかなか行われなくて、三月三十一日頃に持つて来るのです。そうしますと勢い我々のほうでは四月に入つて書類の審査をして、四月の中旬か下旬に承認をするというようなのが実情であつたわけです。実態としてはもうそこまで来てしまつておるのですし、それから私どものほうとしましては、よくよくのものでない限り承認を拒否しないことにしておる。これは余ほど特殊な事情でもなければございません。ただまあ私どものほうとしては、ですから強いて拒否するという気持はなくて、従来の実績から言いましても、それを拒否した事例は殆んど稀です。でありますが、いわば会計年度の重大な例外として、先ほど申上げましたように、予算に計上
まあ事故繰越と繰越明許の根本的な相違は、先ほどちよつと申上げましたように、事故繰越は、いわば契約は少くとも結んでいなければ絶対できない。明許繰越であれば、とにかく契約も何もしていない、それでもとにかく四月以降に繰越して、そうして契約をする、いわば全然そのことに手をつけてなくてもいいという意味の、重大な違いがあるわけです。その点が繰越明許を即ち国会に得ておる根本でありまして、予算権の繰越をする。事故繰越の場合はたまたま支払いが繰越される、工事が完全に竣工しないという場合に限るのでありまして、非常に事故繰越は限られておるわけであります。で、繰越明許ということになると、そういう非常に大きな、当然普通の原則から言えば次の年度の予算に再計上す
この法律案の提案の趣旨があるいはまだ十分御説明できていないのだろうと思いますので、あらためて詳しく申し上げたいと思います。財政法等の一部を改正する法律案の第一条壕おきまして、四十三条の二項を改めておるわけでありますが、今回の改正の趣旨を平たく申し上げますと、御承知のように現在の財政法では、当然会計年度を厳守する建前になつております。四月から三月に終る会計年度がありますが、但しそれにあまりこだわりますと予算の執行上非常に不便を生ずるというので、多少の例外を認めておるわけであります。その例外の重要な一つが現在認められておる繰越しの制度でございます。この繰越しの制度が二つになつておりまして、一つは、あらかじめ予算において繰越明許というもの
ちよつと私、繰越明許費の総額がただいまどのくらいになつておるか、正確な数字を持つておりませんが、調べればすぐわかりますので、また後ほど差上げてよいと思います。従来から相当に上つておりまして、一割くらいに上つておると思いますが正確な数字はまた調べて差上げたいと思います。
防衛支出金のような問題は、いわゆる明許繰越を予算においてせられるわけでありますが、予算の審議の際に、それが適当でなければこれはいかぬとおつしやつていただいてよいわけであります。また明許繰越をいたしますが、あの場合には、多くの場合に契約自体が繰越されることが多いのでありまして、ここにありますようないわゆる個々のケースについて、翌年度にわたる契約について、便宜を得るというようなものには該当しない場合が多いと思います。
ただいま御説明いたしましたように、従来より繰越しの範囲を広めたのではございませんので、繰越しについては、従来のように予算の明許を得たものは予算でもつて最初からはつきりしておるわけでありますが、それに基い大蔵大臣が承認をいたせば、それはもう従来とこれでとではその点についてはかわりがない。承認を経たときに二本の契約にするのを一本にするというだけでありまして、承認を経ますと、いずれにしても従来においても、各省の所管において適当な契約を、二本でございますが、結ぶことができる、こういうことでございます。従来よりも繰越しの範囲を広めるという内容のものではございません。井上さんのおつしやいました点は、従つて従来から問題があるわけであります。それに
御質問の御趣旨は、地方公共団体自体の立場からこれと同じようなやり方をするかどうか、こういう点だと思います、これにつきましては、現在地方団体を一貫するいわゆる地方財政法というものがございますが、あの内容は国の財政法との関係のような意味の立法ではございません。従つて会計の取扱いにつきましては、地方団体で適宜にやつておるものがございます。でありますから、一概には申し上げかねますが、地方団体の場合には、国の財政法のような非常に厳重な制度がございませんで、多くは比較的弾力的にやつておるようであります。これは直接には地方団体自体の会計制度には関係しないわけであります。
ちよつと全体として御説明がいると思うのですが、今の仮定の六百億のうちで、従来であるならば三百億使つて三百億は不用になるだろう、こういうお話があつたわけですが、従来とその点少しもかわりはございません。つまりかりに六百億を使い、残りがあつたそのうちでもって、御承知のように明許繰越しの場合には予算権そのものを繰越すことができるのです。すなわち契約を全然しませんで——普通の事故繰返しの場合ですと、契約だけはしておく、しかし事業が進まない、支払いが進まないという場合の繰越しでありますが、明許繰越しを得ておりますときには六百億全部を、もしまだ契約をしておりませんならば、次う三十年度に持ち越して契約することも可能なのであります。従来からそういう道
