今までにも実はしばしば御説明を申上げたわけですが、大蔵省が予算編成の際に、いわゆる補助金の整理という一項目を編成方針の一つに掲げたわけであります。これは一つにはいわゆる財政緊縮という見地から、不急不用のものはできるだけ整理したい、こういうものもございました。それから今回は御承知のように入場譲与税でありますとか、たばこ消費税というような、いわゆる一連の地方財政に対する大幅な改正がございまして、中央、地方を通ずる財源調整という問題が取上げられております。それで補助金の関係におきましても、できるだけその仕事の性質その他から見まして、或る程度地方に任せてよろしかろうというものはこれを地方に任すと、こういう大きな方針をとつております。それで地
まあ当分の間といたしましたのは、もともとこれらの法律に関係する事項は非常にたくさんございますし、それぞれの実体法におきまして、十分検討する機会が当然将来与えられて然るべきものでありまするから、まあ当分の間という御提案をいたしたのでありまするが、いろいろな事情で衆議院におかれまして一年ということに時限的な修正を受けたわけであります。まあものによりましては、一カ年で十分検討することが時間的にも適当であるかどうか、或いは問題のものもあろうと思いますが、すでにそういう修正を受けておるわけでありますから、この一年間にできるだけ各条文に関係する事項につきまして検討いたしまして、そうして将来の持つて行き方を政府としても検討することを迫られるわけで
これは非常にむずかしい問題で、日本の農業政策の全体の問題に関係するわけでございますからして、私から御答弁を申上げるのが適当かどうかわかりません。まあ従来農林省がとつて来られた各種の基本的な方針がございます。土地改良の問題もございましようし、それから品種改良の問題もございましようし、或いは又、いわゆるここにあります農業技術の向上という面に対する政策を推進して行くというような点もございまもよう。或いは又肥料問題を解決して行く、各種の観点からやはりいろいろな手を打つてやつて行く以外に現在はないというふうに考えております。又そのときどきに政策の重点というものは当然変つて然るべきものでありまして、まあ農業技術の改良普及につきましても、終戦後か
おつしやいます通り、現在の情勢におきましては、地方において相当いわゆる自前の担担をしておるのであります。まあこれには勿論いろいろな原因があると思います。私どものほうで、いわゆる補助職員の予算単価というものを定めますときに、これは農業改良普及事業に限りませんが、いわゆる政府が地方に対して、職員の設置補助に対して、農関係林、厚生関係その他各省関係に相当の補助金を出しております。そういう補助職員のいわゆる設置のための給与の単価というものを一率に定めております。その結果といたしまして、或る部分については、その実情から見て、特にきつくなつておるというようなものがあらうと思います。又これは事柄の性質上、これを一々別々の単価をとるということは実際
今般のいわゆる地方税の問題、これは新たに起つた問題でございます。これについては後に一般会計で或る程度の責任を持つというようなことも予定されておるわけであります。一応その点を切離して考えましても、明らかに地方財政は勿論楽ではございません。相当窮迫しておることは我々も認めております。でありますが、この問題に関しましては一応の見返財源を地方財源に見ておる、多少しわ寄せになる点があるのではないか、こういうことでございますが、私どもといたしましては、只今小笠原さんがおつしやいましたように、窮迫しておることも事実でありますが、全然やり繰りがきかない財政というものでもないだろう、こういうふうに考えております。ものによつては一方を節約しても出すとい
ちよつと非常に議論に食い違いがありますから、私からお断わり申上げておきますが、例のいわゆる競輪その他の収入の問題、あれは別に今回の補助金を地方に廻しますことによつて地方の財源負担が重くなるということと特に見合わせるためのものではないのであります。（「経過はそうなつているんだ」と呼ぶ者あり）そういうことでなくして、地方交付税の計算において、それだけのいわゆる地方の負担の殖えた分は計算をしておると、こういうことでありまして、一方において収入が地方において競輪等の収入が殖えました分も、別個に地方交付税等の中に勿論参酌せられて来るわけでありますが、直接に見合うという関係には立つておらんわけであります。それから私が申上げた意味は、先ほど三橋さ
只今の御質問で御懸念になりましたような点はございません。
これよりお答えのしようがないのでありますが、これはこれとして検討した上、こういう結論になりました。他の犠牲というような考えは、勿論そういうことはないはずであります。
まあ事柄というか、仕事の性質も違うわけでありますからして、直ちに厚生省等の事柄と比較して、こつちをどうとかいうことは別にございません。
只今農林少から答弁がありましたが、この建前がもともと府県と国と共同でやる仕事でもありますし、本来県が直接に自分の財源によつてやるべきものが筋と思います。非常に市町村の要望が只今の例のようにもだしがたくて、市町村からのその申出によつて事実上やつておるということでありますが、筋としましては、やはり府県がやるのが適当だと思います。
おつしやる通り入ります。
この第八条と申しますのは、条文によりますと、精神衛生相談所関係の条文でございまして、その前に第七条において、都道府県において衛生相談所を設置することができるという条文がございまして、その次の第八条におきまして、それに対して、「政令の定めるところにより、その二分の一を補助する。」というのが従来の規定でございます。それで今回のいわゆる補助率の引下げは、その相談所関係の分だけが対象になつておるわけであります。
精神衛生費の補助と申します中には、いわゆる精神衛生相談所の分と、それからその他の分がございます。その他の分が増加を見ておるのでございます。
さようでございます。
小笠原さんがおつしやつていますのは、先日の補助金等予算額比較表で御覧になつているわけですね、私のほうの差上げましたそれの何頁になつておりますか。
出ております。
今厚生省のお答えしましたのは、その表に即して、直接見て答弁されなかつただろうと思いますから、その点或いは行き違いがあつたかも知れませんが、前の四頁のほうが相談所でございます。あとの九頁のほうは、ほかに別の精神衛生関係の補助金のいろんなものが含まれております。
入つておりません。
そうですが、僕は前の四頁のつもりでお答えしたから、訂正します。
さようでございます。
