ここにありますように、その他の中にこれは含まれているわけです。でありますから、純粋の新規ではございません。従来の系統のもので増加した分があるのです。今厚生省に伺いますと、強制入院の経費とベツドの増加分がここに入るそうであります。
これはいわゆる補助率を引下げておるだけでございまして、全然これから削除する関係がありませんから……。
手を付けておらないわけです。
ちよつと……。今の御質問は地方財政法の十一条の意味ですか。
これは全部母子相議員の分は削りますからして、そうなりますと、削除に相成つております。
これは今回母子相談員の設置の分は全額これを落しまして、地方に廻すことにいたしましたから、削除するということで、地方財政法で改正が行われているはずであります。
地方財政法におきましては、本法の趣旨に対応いたしまして、全然削りつ放しという書き方はちよつと困難でありますので、やはりこれに対応いたしましてれ当分の間ということで一応の提案をいたしました。でありますからして、そういうような提案が地方行政委員会に出ております。
そういうふうな表現で出ております。
私から申上げます。まあこれにつきましては、一応従来の経過を御説明した上でないと十分御納得が行かない点があると思いますが、御承知のように、昭和二十四年の六月からいわゆる国鉄が従来の特別会計が公社に変つたわけであります。二十三年に国鉄公社法ができまして、その公社法を二十四年の六月から施行する、こういうことになつておつたわけであります。従いまして、その二十四年の六月以降の予算には、若しもこの負担金を負担すべしということが確定いたしておるものでありますれば、当然予算の要求があり、予算が計上されて然るべきであつたわけでありますが、私も過去のいきさつをつまびらかにしませんが、調査いたしますと、二十四年に国鉄公社が六月に発足したときから一度も予算
私もその過去のいきさつは詳しく存じませんが、勿論法律がありまして、それから現に運輸省、国鉄においてもこの規定があることを知つて今日まで来られておるわけであります。それでその都度やはりそういう解釈上の問題で論議があつたものと思いますし、毎年あつたか、或いは或る年は前の年の経過で諦らめてしまつて議論が出なかつたかは別といたしまして、それから又或いはこれの非常に次官会議或いは閣議のような段階まで行つたか、或いは事務当局同士の話合のその場において出たか、そこらのところは必ずしもつまびらかでございません。おつしやつたような見解も成り立つものと私も考えますが、少くとも本日までにこういう規定が前提になつて、そうして行為が起されておるわけであります
ちよつと席、はずしましたが、今性病診療所の経費についておつしやいましたが、数字はどの資料に出ておる数字でございますか。
最初のですね。
一番当初お配りした資料には正誤表がついております。お手元に正誤表が届いておるはずです。あとから出た数字のほうが実は正しいのでございまして、前の数字にはあとで正誤表をお出ししてあります。
御説明申上げます。私ちよつと遅れて参りまして大変失礼いたしましたが、只今の点は目主体の経費と、その中の細分の分との違いでございまして、いわゆる整備の補助金を合せますと同様になる、こういうふうに考えております。
合つております。
一緒になつております。具体的に申上げますと、大蔵省の費用は保健所費補助金のうちの運営費と整備費というのと二つございまして、運営費の分だけをここに挙げまして、当初十四億九千六百七十九万一千円、それに対してこれがいわゆる補助率が引下つて来たというふうなことで出ておりますが、結局修正の結果、最後に出ましたのは、十七億五千九百四十九万九千円でございますが、それに整備費の八千五十万六千円を足しますと、十八億四千万五千円、こういうことになるわけでございます。即ち運営費だけを掲げましたのと、それから十八億と申しますのは、それに新設拡充のいわゆる整備費と私どもは申しておりまするが、入つておるわけです。
さようでございます。
十八億と申しております中には、両方の運営費と整備費を含んでおるわけでございます。それの合計費で、ただ保健所の補助金と一概に申しますときには両方一括して申すものであります。そういう数字を申上げたのであります。
これはまあ数字の点でございますから、只今の点は勿論間違わないようにいたしております。つまり保健所の合計が十八億四千万円でございますが、そのうち運営費の関係は十七億五千九百万円でございまして、この運営費の関係におきまして、いわゆる当初の三分の一の補助率を四分の一に下げようとして、一度下げたものを又元に復活したわけであります。
私は途中から参りましたので、或いは行違いがあるといけませんから、数字を十分御納得の行くように打合せをしまして、改めて申上げます。
