御趣旨こもつともだと思います。従来からこの関係の職員につきましてはただいまのような基準を使つておるわけでございます。確かに法律自身が期待しておるところからいいますと、私どもも決して十分なものとは考えられないわけでありますが、先ほども申し上げましたように、この補助職員の単価という問題はなかなか年々やかましい問題でございます。これにつきましては、実情から見てぜひ上げてくれという要望も相当熾烈なのが実際でございます。私どもといたしましては、ちよつと上げますと財政にも相当影響するというような観点から、各省とも話合いをして、多少不満ではありましようが、現在までのところこういうような基準を一律に使って来たわけであります。このほかにも、ものにより
私の考えといたしましては、実は一番当初から積極的に下つたかどうかという経緯はちよつと私今わかりませんので、後刻調べたいと思います。今般に関する限りは特に単価を下げるという趣旨ではございません。予算に定めるということからあるいは御心灘になつておられるのだろと思いますが、全般として私どもとしてはこれを下げるとい気はただいまのところありません。ただ増額の要求が、これ以外にも補助職員全体について非常に多いものでございますから、どういうふうにしたら今後解決できるかという点で頭を悩ましておるという実情であります。ただ、先ほどもお話がございましたが、大部分が普及改良員の系統の予算でありまして、いわゆる専門技術員というものは比較的員数が少いのでござ
私も直接改良局長から御説明を承る立場でなかつたものですから、御説は承つておりませんでした。そういう関係で、必ずしも具体的にこの話について詳しく存じておらなかつた。この問題につきましては、結局各省は、もちろんその立場がありますから、私の方にもいろいろ御注文がありますが、私どももまた、この普及員関係ばかりでなく、補助職員各省にわたる全部のものから一応御要求を承る立場にあるわけです。そういうわけで、一つあげますと、なかなか今の大蔵省の微力をもつてしてはほかの方を押えられないというわけでありまして、従来予算の際には、とかく画一的な基準を使つてあります。これは、私どもの方としましても、ほんとうは非常にこまかくニュアンスを持つた予算を計上し得る
この法律制度の当初からよく御存じの川俣さんでありますから、おつしやることは一々ごもつともでありまして、この法律の理想を完全に貫くということでありますれば、おつしやる通りだと思います。なかなか一挙に理想の境地まで到達し得ないような状況にあるのは、私どもも決して満足した気持ではございません。るる申し上げましたように、財政上の都合等もありまして、本来でありますならば、もつと問い給与水準で予算を積算して行きたいところでありますが、何分にもこういう職員については影響が大きいので、比較的低い水準で今日まで実は積算をして参つておるような次第であります。今後、この問題につきましては、なお大蔵省としましても十分研究いたしたいと思います。
ただいまお話にございましたように、二十九年度の予算の編成にあたりましては、いわゆる一兆円を目途といたしましたところの予算編成をいたしましたが、その根本の目的といたしますことは、御指摘のように、いわゆる国際収支の赤字傾向、これをこの際に改善打開いたしたい、こういう根本方針がございまして、結局そのためには財政規模の膨脹によるいわゆる財政インフレから来るところの国際的な物価の割高というものを防ごう、こういう趣旨に基いておるわけであります。従いまして、財政規模がとかく膨脹しようという傾向を極力抑えようといたしたのが現実であります。いわゆる緊縮という名もそういうところから出て参つたわけでありますが、御承知のように、本年の予算におきましては、前
ただいま申し上げましたように、全体として規模の圧縮を行つておりますために、巨額なものをある経費についてふやすということは、なかなか事実上困難な状況でございましたが、それでもただいま御説にございましたように、ただ一律に削るというとはいたさなかつたつもりでありまして、できるだけ経費の重点的ということを考えまして、全体としては圧縮いたしましたが、それでもなお、あるものについては極力これの歳出に努力した、こういうものもございます。たとえば治山治水の系統の経費、これは年々の災害を惹起いたしておる根本原因にかんがみまして、治山治水の経費については極力これを確保いたそう、あるいはまた最近の各方面の非常な交通量の増加に応ずるために、道路の経費につい
食糧増産が国の経済政策の根本であるということについては、私どもももちろん異議がございません。そういう意味において、全体として圧縮されておる中におきまして、できるだけそれが確保されるように努力はいたしたつもりでございます。いわゆる食糧の確保というか、自給の確立というものは、単なる補助金政策だけで目的が達せられるものとは私ども必ずしも思つておりません。国の政策全体として考えて打つべき手がもつとたくさんあるのでありまして、中にはいわゆる補助金の中でどうかと思う補助金も、正直に申し上げて、われわれの観点から見れば、ないとは申し上げられないのでありまして、そういうものはできるだけ整理いたす。また食糧増産は、何といつてもこれは地方行政とも非常に
議論になつて恐縮でありますが、従来から農林省の予算は食糧増産が中心でありまして、大蔵省としましても実は非常に敬意を払つておるのであります。ただいまのいわゆる改良普及員などにつきましても、当初これが成立いたす際に非常に国会の御尽力があつたとは私どもも聞いておりますが、この制度が創設されますときには大蔵省としても非常に力こぶを入れたのであります。単純に零細な補助金を個人に交付するというよりは、やはり技術の改良が根本であるから、そういう点に中心を置いて行くことがいわゆる新しい農業政策の方針であろう、こういうことで大蔵省も非常に賛意を表したのであります。実はこの改良普及員の制度は、さらに戦争中からさかのぼつたいろいろな制度が基礎になつて今日
補助金、負担金、いろいろの種類の経費の性質がございます。それで、国が補助いたします際には、もちろん個々の団体の実情のもとに、全部それに応じてやるというわけに行きません。予算においては一定の基準を設けまして、たとえば職員に対する補助金というものは、大体どれくらいの給料のところを一定の目安にして、出すということにどうしてもならざるを得ないのでありまして、これは補助制度の上からいつてある程度やむを得ないことだと思います。この基準から、たとえば国が想定したよりも非常に給料の高い役人を地方が置いた場合、あるいは手当等についてはどうしても地方の負担になるというものが当然あろうかと思います。これはある程度私どもも話を聞いております。それから、先ほ
「都道府県の要する経費」というのは、結局何が必要かということになろうかとかと思うのであります。もともと補助金の性質といたしまして、法律の趣旨はもちろん没却しては絶対いけませんが、われわれといたしましては一応の基準というようなものを考えまして、そうして、それに常識的に必要と思われるものを考えて、そういう範囲内でもつて補助をする、それから出張つたものは、県によつて足りないところ補つていただくのはやむを得ない、こういう運用の方法であります。
今お話のございました点は、ただいまの地方自治の首脳部といいますか、わが国の自治体全体が、農業県でありながら、農業についてどの程度深い認識と感じを持つておるかということですが、地方財政の困難とあわせて考える問題ではありますけれども、私どもとしてはそういう点についても実は大いに期待を持つておるわけであります。ただいま、実地に御検討の結果によりますと、質が低下するおそれが多分にある、こういうお話でありますが、私どもといたしましては、こういう際でもありますから、農林省方面ともよく連絡をとりまして、この予算の範囲におきまして、ただいま川俣さんのおつしやいました事態のないように、農林省にもお願いしたいと思つております。なお、私どもといたしまして
当初私どもが予算の大綱を閣議にお出しいたします前の事務当局の原案、そういうものをつくる目安といたしまして、ただいまお話がございました補助整理の方針というものを私どもとしての考え方としてきめましたが、その後その予算の原案は、種々の段階を経まして、最後に閣議において決定いたしましたものは、それとは全体の姿が違つたものになつて参つております。それで、私どもといたしましては、別にあらためてそういう意味の要綱をつくり直しはいたしませんし、何分にも補助金の整理と申します事柄は、各省にわたつておりまして、政府部内においても十分話合いを続けなければできないわけでありますから、一応原案としての要綱はつくりましたけれども、その内容は著しくかわつたものに
非常にむずかしい問題でして、私も定義を一概に申し上げる自信があまりありませんが、いわゆる農業全体の問題、あるいは個々の農家経済の問題、相まつて農林経済全体の問題につきまして、結局農業の振興というか、農家経済の向上というか、それらのために有効であるといような経費、そういうようなものについて、そのときの政策に照しまして、農林省と御相談の上でどういう補助金を出すかということをきめておるわけであります。もちろん、補助金でございますから、原則としてはいわゆる奨励的な気持のものを中心にして考えておるわけであります。
先日その関係の資料をお配りいたしまして、自治庁からこの委員会に説明がございました。
それでなく、これです。
今非常に各方面の観点からお話があつたのでございますが、私どもといたしましても、補助金の整理という一つの方針を貫くためには、あるいはいろいろな問題が関連して起ることと思つておりました。ただいまは地方財政が全体に非常に困窮いたしておりまして、しかもその地方財政の困窮の度合いというものは所によつてはげしく差がある。比較的ゆとりのあるいわゆる富裕府県から、ただいまお話のあつたような貧弱県に至るまで非常な差があるわけであります。それでこういう補助金等の整理をいたしますと、その受け方というものは、おのずからある程度響きが違つて来ることも予想されるのであります。しかしながら、逆に申しますと、私どもは、むしろ、そういう点からも、こういう補助金の整理
これはお言葉にございますように臨時措置でございます。一年、二年というふうに年限の確定したものではございませんが、政府といたしましては、先ほどから申し上げましたような方針に基きまして予算を編成いたしたわけであります。先ほどもお話がございましたが、ただいまのお話は予算編成全般のやり方の問題に関連して来るわけでありますが、予算編成につきまして各省と話合いをいたしまして、そして予算において、たとえばこの補助金はこれから見てこつちの方を整理したらどうかというような話合いができます。そのときには、もしそれが法律に関係があることであるならば、当然そのときにあわせて話題に上りますから、予算を組みまするとともに、法律の問題というものはあわせてわれわれ
農業改良普及事業の効果がどの程度上つたかということは、私今数的に御説明する資料がございませんが、私ども農林省の方々と常々接して御意見等を伺つておりまする観点から、その事業そのものは相当な効果をあげておるというふうに考えております。
私どもの考えといたしましては、もちろん農業の生産条件というものはきわめて複雑多岐でありまして、ただ財政支出があつたから一概にそのままふえるというようなものでもないと思います。もちろん、食糧増産については、一方にたとえば減産を防止するための消極的な補助金もございます。それから奨励、助長という積極的な補助金もございまして、この計算というものは実際上なかなかできないと思います。また大蔵省の考えといたしましても、先ほども足鹿さんからお話がございましたが、いわゆるコマーシヤル・ベースで農業を考えるという考えは毛頭ないつもりでございます。これだけの金を投じたならばすぐにこれだけの利益が上るから、それでこれだけの補助金を出すという考えではなくして
先ほども申し上げたと思いますが、効果があがるから補助率は必ず高くなければならぬというふうには私どもは考えておりません。ある一定の効果を相当あげて、そうして一般にもその制度の重要さ、効率性というものが認識される段階になつて来れば、徐々に補助率を引下げて行く段階に到達するということも考えられるわけであります。なるほど法律の趣旨ということもございます。しかし、この法律の趣旨も、先ほど協同という言葉が問題になりましたが、やはり農業というものは国の仕事であると同時に地方の仕事である、しかも地方の重要な仕事であることもおわかり願えると思うのでありまして、現場の府県は大して責任を持たぬ、国だけがやる、こういう態勢ではもちろん農業は成り立ち得ないわ
