地方に一般財源としてやります場合において、ただちに従来の効果がそのために下るかどうかということについては、今までも御議論がございまして、非常に不安をお持ちになつている向きが多いのでございます。先ほど御説明がありましたが、一面五割になりましても、それに応じて補助条件としては見合いの財源の捻出を当然農林省は要請されることでもありますし、それからこれはまた経費の性質にもよることでございます。現にある県のごときは、県独自において三分の二の見合いの三分の一以上に出しておる。本来ならば三分の一でありますから国の半分でありますが、国の出す経費以上に出しておる県さえあるのでありまして、それらはやはりその県の特質あるいはその県における農業認識の普及の
麦価の引下げにつきましては、まだただいまお話のございましたような結論は出しておりません。
只今御提案に接しました点は、財政制度の観点から見ますると、非常なる大改革でございまして、政府としては勿論重大な関心を持つておるところでございます。勿論只今お話がございましたように、積雪寒冷地帯における公共事業等の事業の執行がいわゆる気候的の制限に災いされまして、とかく円滑を欠いているという実情は、私ども誠に御同感申上げておるところであります。従来これについては、いろいろな考え方が種種なされて参つたわけであります。それで、そういうような弊害を、できるだけ一面において除きたいという気持を又我々も持つておるのでございます。ただその調整の仕方が余り制度の根本的な改正に亘りますと、種々他の方面にも影響を来たして参る虞れがございますので、私ども
明日くらいになろうかと思いますが、明日、明後日には提案いたす予定をしております。
御説明申し上げます。運輸省関係を概括的に申し上げますと、運輸省関係におきましては、日本国有鉄道法の関係で、いわゆる共済組合の事務費について国庫が負担するという規定が従来ございますが、その規定を削除いたしたい、こう思つております。これは、他の専売あるいは電電公社等におきましても国庫の負担を行つておりませんので、それとのバランスからいいましても、従来から多少問題になつておりまして、この際に削りたい、こう思つております。
これは、前年度におきましても、すでに予算の計上をいたしておりません。
ごもつともな御議論でございます。大蔵省といいますか、政府全体といたしまして、従来どうして予算の計上をしておらなかつたかという問題でございます。これは、御承知のように、その根拠は日本国有鉄道法の五十八条にございまして、その五十八条には「国庫は、日本国有鉄道に設けられた共済組合に対し、国家公務員共済組合法第六十九条第一項第三号に掲げる費用を負担する。」こういう規定がございます。なるほど、この条文が引用いたしておりますところの国家公務員共済組合法六十九条一項三号というのはどういうのかと申しますと、「組合の事務に要する費用の全額、」こういうふうになつております。それにつきましては、さらに国有鉄道法の第五十七条、五十八条の前の条文で読みかえを
今楯さんのお話はまことに痛いところを言われたわけであります。もともと、先ほどちよつとお話がございましたけれども、もし従来の解釈がそんなにいいものなら、別にあらためてこういう提案をせぬでもいいじやないか、こういうお話でありまして、私ももつともだと思うのであります。従来いろいろな行きがかりがございまして、この予算は他の公社に響くという関係からして、予算の査定の際にこれを削りたい、しかし、二の際の根拠としては、ここに毎年度予算をもつて定めるということになつておるから、この予算でもつて定めないということによつて解釈しようじやないかという、私どもが考えますと、多少無理だと思います。が、従来そういう解釈で来ただろうと思います。しかし、そういう無
これはつまりこの関係の規定がございません。それ情で、ほかの場合には読みかえ規定のときに事務費の負担だけを除くという措置をとつておらないわけです。
お答え申し上げます。 実は当初にこの委員会でも申し上げたのですが、今回、二十九年度の予算を編成いたします際に、補助金の整理という一つの方針を立てたわけでございます。そのときの方針の立て方といたしましては、地方公共団体に対する補助と、それから民間もしくは個人に対する補助と二つに大わけいたしまして、地方公共団体に対する補助につきましては、そのうちで、たとえば職員の給与であるとか、経営的な運営の事務費、維持費というようなものは、大体身分そのものがすでに地方の吏員でございますから、御承知のように中央地方の財政調整で今回交付税その他各般の措置を講じております。それで、地方制度調査会の答申等の意見も参酌いたしまして、一般的な財源として地方に
これは、大蔵省といたしまして、一兆円予算を組むに際しましていろいろ苦心をいたしました。それで、事柄によつては必要ではあるけれども、この際がまんしていただきたいということで、社会保障関係でも事実削つてもらつたものもございます。もちろん、私どもの態度といたしましては、いわゆる運動したものが勝つというようなことでは、予算編成の責任は当然背負えませんし、不公平になりますから、できるだけバランスをとりたい、こういう気持で一貫して参つたつもりであります。ところが、御承知のように、私どもが当初につくりましたのは事務局案でありまして、その後いわゆる党の御意見等いろいろな関係で最後に閣議できまりましたものが、今回御提案申し上げたようなものになつたわけ
ちよつと私その検定の関係の補助の内訳並びに今二十九年度予算でどうなつておりますか、資料を持つておりませんのですぐお答えいたしかねますが、もし何でしたら、ひとつ農林省の関係者を呼んでいただいて御質問願いたいと思います。
食糧庁予算は非常に厖大なものでございまして、なかなかその執行についてもむずかしい問題があると思いますが、ただいまのお話を承りますと、形式上は普通の経費として支出されておるようであります。従つて形式上の問題としてはあるいは問題がないのではないかと思いますが、はたしてそれが予算の執行上経費の性質から見まして適当であるかどうか、これは農林省からも一ぺん事情た伺いまして、よく調べて善処したいと思います。
石油関係の補助金につきましては、毎年度予算編成のときに通産省の要望も強うございますし、われわれとしましても十分にその都度検討をいたしておるつもりでございます。今回は、いわゆる経済力増強の見地に沿いまして、通産省側の御要求にもできるだけ沿い得るようにという気持でもつてやりました。帝石に出す出さぬというような具体的問題につきましても、たとえば、かつて帝石が補助から落したというような例も多分御存じだと思いますが、そういうような状況で、関心は常に持つて、できるだけ検討いたしております。これは、石油の採掘とか、試掘ということは、やはり何といつても、一つの国策の目標でございますので、そういう観点から入れておるわけであります。
出資の問題につきましては帝石は昔は国策会社であつたわけでありますが、そういう昔の国策会社にまた復帰することが適当かどうかということについて、そういう見地からまた疑問を持つております。ただいまのところは、実はそういうような投資の形でもつて国家がさらにその中に参与して行くという方針を、いわば根本方針として現在とつておりませんのですからして、この際特に具体的に帝石について出資すべきかどうかという点について、今回は特別の検討をしておらないですが、帝石のあり方あるいはそれに対する補助、いずれにしても国か国庫からそういう民間会社に出すということについては、できるだけ遺漏のないように検討はいたしております。
具体的な答弁が不十分で申訳ないのですが、これはいわば予算の編成全体の問題になるの下すが、もちろん、個々の経費につきましては、できるだけ検討をいたしておるつもりでございます。そしてまた原則といたしましては、大蔵省としては、各省の御要求があり益して、その御要求の線に沿つてその是否を検討するという建前になつておるわけであります。帝石の、ただいまお話になつたような形における問題の取上げ方については、これは今、私寡聞ですが、まだそういう要求には接しておりませんが、しかし、現在の大きな方針としまして、当分補助金によつてやつて行く。それから別に財政投資によつて石油等について将来考えれば考えるという問題は残つておると思いますが、具体的に帝石の問題に
競輪等の収入につきましては、実は先般この委員会に私どもの方の大臣が御出席なされまして御答弁申上げたことがあるのでありますが、こういうような収入は、いわば国家の収入としてとることは適当でないという考え方が、やはり一つ大きくそこに横たわつているようであります。同じような例でございますが、地方の競馬等の例をとりましても、これは全然国庫に納付金をいたしておりません。そういうようなものとのバランスもとりまして、国の収入としてとることをやめるということで、競輪、そのほか自動車につきましても、ボートにつきましても、同じような一連の措置をとつたわけであります。
ちよつと私の言葉が不十分であつたかもしれませんが、先ほどちよつと引例しましたように、従来も地方競馬などの場合には国が納付金をとつておりません。こういうものは面接に国が納付金としてとるよりも、地方がもしも必要であるならば、地方においてこれを歳入とするということの方がむしろ適当ではないか、地方競馬等とのバランスも一連の措置をする、こういう意味で申し上げたわけであります。ただいまのお話の問題につきましては、これについての議員立法がなされるかなされないか、そういうような点は私もちよつと伺つておりますが、ただいま話合いを関係者の間でお進めになつているようでございます。ただ当初のわれわれが予算を編成いたします際の心組みとしては、今申し上げたよう
私どもの立場といたしましては、一方が適当でなくして、一方が積極的に適当であるという意味ですりかえるというような気持はございません。予算の編成の際に、そういう方針によりまして、一応私どもとし幸しては、先ほど申し上げた見解に基いて、これを削除いたした、そういうことでございまして、この後にどういう提案がなされますか、それによつてまたもちろん違つて来るとも思いますけれども、ただいまのところ、私どもといたしましては、一万がよくて一方が悪いというような意味で、積極的な提案を一方において申し上げているわけではございません。
これは話合いをいたしております。
