詳細は各省の方方がお見えでございますから御説明があると思いますが、私の方から、ごく総体的に、各省の分につきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。 最初に通産省関係でございますが、自転車競技法に基く国庫納付金制度の停止、これは、御承知のように、競輪事業につきましては、車券の売上金の百分の四に相当する金額を国庫に納付しておるわけであります。そうしてまた、その納付を受けました金額の三分の一に相当する金額以内につきまして、予算に計上した範囲におきまして、これを自転車その他のいわゆる増産、改良と申しますか、そういう方面の経費に充てるという規定になつておりますが、今般この制度を停止いたしましたその結果といたしまして、従来納付金として国庫
お答え申し上げます。先ほど私は高級という誤解のある表現を用いまして、申訳ないと思いますが、いわゆる高級という意味で私も申し上げておりません。今お話がございましたように、都心において高層な建築を建てる。しかも耐火建築である。これは普通のいわゆる住宅建設の上からいいますると、相当建設単価が高くなるわけでございます。建設単価が高いから必ず高級とも申し上げられないわけでありますが、普通の常識をもつてしますれば、やはり特殊な恵まれた条件のところに建てるわけであります。従つて建設費もはなはだ高い。こういう建設費の高いところは、先ほど建設政務次官からもお話がございましたように、一種のモデル・ケースとしてやられるわけであります。今後適当な土地でもご
明年つまり三十年のことはまた別の問題でございまして、私どもも今何とも申し上げられませんが、全体のこの法律の構想をいわゆる臨時立法といたしましたのは、補助金の整理につきましては、たびたびここで申し上げましたように、別な立場からする補助金の整理の要求もございますし、それとまた各種の行政の立場からして、ぜひ補助金を残してほしいという御要望もございます。それらのいわゆる立場の調整をできるだけとる必要が、私どもとしてもあろうかと思うのであります。私どもが臨時立法といたしましたのは、今回のこの補助金の整理、ただいまのものに限りませんが、全体がやはり非常に議論の多いところ薫ることはわれわれも十分承知いたしておりますので、その実施の状況を十分見まし
建設省関係の公営住宅に関します分は、交付税といいますより地方財源の公営住宅の起債で見ることにいたしております。それからなお、この指導監督の経費については、先ほどちよつと御説明がありましたが、これをなぜ一部としたかということに関連して御説明しないとわからないのですが、公営住宅法の精神が、国と地方団体との共同の責任においてするという精神になつておるわけであります。それで、そういう関係から、国だけが出せばいい、地方は別に出す責任はないという態勢はおかしいので、地方においてもあわせてこれの責任を持ち得るという態勢は当然といてしかるべきものと思う。それで、指導交付の予算は、もちろんそのために特別にいわゆるほかのもののように補助率を下げるという
最初にお配りしました表をごらん願いますと、一番終りの方に出てございますが、二十八年度のこの関係の予算額が九千百九十三万四千円でございまして、三十九年度におきましてはさらに員数等の伸びがございますので、それを一億一千七十二万六千円、むしろ多少の増加に相なつております。それで今回はこの関係におきましては交付率というものを切り下げるとかいうようなことは何らいたしておりません。むしろ二十八年に比して多少ではございますがふえておるような関係でございます。 それでただいま御質問がございました、それではなぜこういうことにしたかということは、先ほども御説明申し上げたと思うのでございますが、現在においてもこれは全額国が交付するという規定になつては
お答え申し上げます。 最初のいわゆる地方債の問題でございますが、これにつきましてはすでに午前中に自治庁からお配りいたしました地方財政計画の中に入つております地方債の額が九百五十七億ございますが、その中の一部にこれが含まれておるものと御了解願います。その金額はただいまお手元にございます資料にすでに出ております。 それから、第二点でございますが、これは実は立法の形式が妥当かどうかという問題でありまして、確かにおつしやいますような御議論も十分われわれとしても考慮しなければならないと思うのでありますが、別に本旨はこれを四割以下にどこまででも切り下げるという意図でやつたものではございません。このいわゆる高層耐火建築というものにもおそら
それでは、具体的な内容につきましては農林省の方から詳細な御説明があると思いますが、一応総括的に逐条の簡単な説明を申し上げておきます。 まず最初は、第三章農林省関係の農業改良助長法に基く補助等の特例であります。この農業改良助長法におきましては、どういう点が改正になつたかということを申し上げますと、ごく簡単に申し上げしますと、従来の補助率——これは御承知のよりに改良研究員、それから普及員、技術員、こういうようなものが農業技術の改良のために設置されておりまして、その職員に対して国庫補助が従来三分の二なされておつたわけであります。それで、当初に総括的な御説明を申し上げました通りに、今回の補助金の整理においては、主として、職員設置の費用に
御趣旨はよくわかりました。ただ、たとえば三分の二が二分の一になる、従つてそこのお手元に予算額が大体どのくらい落ちるかという表を当初の資料として差上げてあります。その差上げました予算額に大体見合った額が地方財政計画に入つておるとお考え願つて間違いはございません。なお、それをお確かめになる意味で、ちよつと今手元に資料がございませんが、至急につくってお配りいたします。
最初に総括説を申し上げましたときに、今度の補助金の整理はどういう方針でやつたかという御説明をいたしたわけでありますか、そのときに、実は今度の補助金の整理につきましては、いろいろと政府の部内でもその方針を決定するのに紆余曲折があつたわけであります。しかし、一応方針を立てたわけでありますか、それは一面補助金についてもいろいろの非難があるということは御承知のことと思います。また、地方制度調査会等におきましては、できる限り地方にまわしてしかるべきものは地方に徐々にまわしたらよかろう、こういう意見を強く持つておるわけでありまして、地方財政審議会なんかでもそういう意見がはなはだ強いのであります。私どもといたし幸しては、そういう地方制度の見地から
午前中に同じような点について御質問がございましたので、ただいま自治庁の方に連絡をいたしまして、明朝的確な資料を持つて参りますが、お手元にすでにお配りいたしました資料に予算額が出てございますが、これらのうちで、たとえば文部省関係のいわゆる教科書の関係、それから農林省関係の漁船の関係、それから運輸省関係の外航船舶の建造の利子補給の関係、地方鉄道整備の関係、これらにつきましては、もちろんその支出が民間に向けられるものでございますから、地方との関係は一応ございませんか、その他の法律は、それぞれ地方財政と直接つながつております。これらのものにつきまして、全額落しましたものについてはその全額、それから補助金の負担金の率を引下げましたものにつきま
大蔵大臣が、財政演説におきまして、いわゆる貿易の振興ということを特に強調せられている点は、確かにその通りでございます。もともと一兆円予算の編成方針の基礎は、実は貿易の振興という考え方から来ておるわけでありますが、要するに現在の貿易の振興を阻害しておる原因は多々ありまするか、やはりそのうちの基本的な問題は、いわゆる輸出価格の国際的な割高にあることは周知の通りでございます。それで、その国内の輸出価格の割高ということを是正いたしますためには、どうしてもインフレーシヨンをこの際相当思い切って阻止しなければならない、全体としてのインフレーシヨンを阻止することによつて、国内の価格水準というものを引下げて、それによつて輸出競争力を国際的に強めて行
具体的なことはまた水産庁から御説明があろうと思いますが、私どもの考えといたしましては、現在の事務局の事務をとつておられる方々の地位に変更を加えようという気持は実はございません。いわゆる財源配分等の関係におきまして、農業委員会等との関係もございますが、一部を地方に負担してもらおう、こういう気持でございまして、これによつていわゆる身分関係等が国家に移るとかあるいは地方に移るとか、従来とかわるというようなことは実は企図いたしておりません。
先ほども申し上げましたように、個々の補助金をとりますと、いろいろのお立場もあり、また金額の点においてこのくらいは大きな財政の中から見れば物の数ではないではないかという御意見がございました。皆さんからもいろいろお話がありまして、一応ごもつともな点もあると思うのでありますが、御承知のように、補助金の整理の方針を立てまして、今回大体全体で六十億くらいの節約になつたのでございます。このうちで、いわゆる法律の関係としてはどうしても改正いたさなければならない部分が、お手元に差上げしましたように三十億くらいになつております。その件数は二十三件でございます。いわゆる法律改正なくして整理を行う補助金も相当にあるわけであります。もちろん六十億円というも
前の水産資源の保護に関しましては、いろいろと従来の立法の経緯等を御説明いただいて、非常に勉強になつたのでありますが、私どもといたしましても、現在の漁業が略奪であつていいという気持は全然ございません。むしろ、それが略奪漁業であるならば、できるだけこれを直すようにするのが国家の義務であると考えております。農林省等において十分そういう指導はなされることと思うのでありますが、今回の分は、しばしは御説明申し上げましたように、私どもといたしましては、半分は地方の税源にまわしておりますので、ただわずかの金を削りたいという気持よりも、全体としてのいわゆる中央、地方の財政調整という考慮から出ている点が強いわけであります。従いまして、日本全体として対外
これは国会の御判断の問題になるかもしれませんが、大蔵大臣も、ただいまは参議院の予算委員会に毎日出ておいでになりますが、差繰りのつく限りは出席していただいておるわけでございます。また法制局長官もしばしば出席していただいております。その他の各省関係にわたります分につきましては、先ほどは農林省の政務次官がおいでになつておつたわけでございますが、それぞれ各省の責任ある方にも出ていただきまして、ただ大蔵省的な考え方とか大蔵省的な見地ということでなく、それぞれの行政の面からも答弁願うということになつておりますので、これは委員長の方のおはからいいかんの問題でございまして、私どもの口出しすべきことではございませんが、何とか御答弁できるのではないかと
松田委員のおつしやいますことは私どもは一つの立場がございまして、予算の編成の際にも、率直に申し上げて各省としよつちゆう議論もし、いろいろ意見の交換もして予算の編成をしておるのが私どもの商売でございます。とかく頭が偏しがちになると言つて、しばしば各方面からしかられておるのが実情でございますが、一面、各行政の部面々々と違つて、全体を見てバランスをとつてまた商売をしなければならぬ。そこで、とかく形式的にほかのものとバランスをとりたがると、いうくせがついておるかもしれませんが、できるだけ直したいという気はしておるのであります。いずれにしましても、今回の一兆円というわくの中でできるだけバランスをとつた仕事をして行きたい。少くともある感情とか、
なかなかむずかしい御質問でございますが、私どもの立場といたしましては、ただいま予算が参議院にすでにかかつておるわけであります。川村委員からも、すでに予算が通つたからということをたてにしておるというお話があつたのでございますが、そういう気持でなくとも、実はいわゆる予算論といいますか、理論的に申し上げますと、今私どもがこれを予備費をもつて出すということをはつきりと申し上げ得るものならば、当然これを補正予算でなぜ出さないのか、こういうふうに詰め寄られるわけでございまして、私どもとしては、ただいま補正予算をお出しするという政府の方針は立つておりませんために、その問題については何とも申し上げることができないのが実情でありますが、少くとも、先ほ
先ほど農林政務次官からお答えがございましたので、私から御遠慮申し上げましたが、松田さんのおつしやいました、今が、日本の漁業にとつて、国際的に進出すべきかどうかの重大な岐路に立つているのであるから、一億くらいの予算でそういう重大な機を失しては困るという強い御希望がありまして、私も十分その御意思のある点は伺いました。ただ、先ほども申し上げましたように……。
水産の重要性については、われわれも、この委員会で、各委員の方々からもいろいろ教えていただいた点が多いのであります。水産関係の方のお気持から言いますと、これはいわば水産業全体の問題だと思うのですが、まあ漁船保険はその一つの重要な項目ではありますが、将来にわたつて、予算の中において水産業関係のものをどういうふうに重点を置いて行くか、こういう問題だと思います。先ほどお話がありましたが、あるいは関税制度の問題もありましようし、税金の問題もありましようし、国費を出す方ばかりでなく、こつちの方でとる面もありますし、それから、同じ出すにいたしましても、いわゆる補助金の問題ばかりでなく、金融の問題も重要な項目になつているかと思うのであります。私たち
……。 〔松田（鐵）委員「総務課長じやだめだ、柏木君に聞いておるのだ。」と呼ぶ〕
