ちよつと恐縮ですが、今経緯を聞きましたので、私から率直に申し上げます。 妥協という用語がはつきり出たかどうか、私ちよつとぼんやりしておりましたが、決してそういう気持ではなかつたと思います。そういうふうにおとり願いますと困るのです。昨年国会の御意向もありまして、大蔵省側の査定の意見がそれまでにあつたはずでありますが、それに対して農林省の意見も参酌して、財政上の要求と合せて、できるだけ国会の御趣旨に近づけたものにしたいという気持でもつて、一応の試案をそういう意味で出したのだろうと思います。それが、先ほどの御質問では、なぜ今回こういうふうにかわつたかという御質問だつたと思うのです。今度の補助金の整理という問題も、実はその段階においては
今松田さんのおつしやいました点は、われわれも常々注意を怠らないようにしております。立場もございまして、なかなかつらいところもございますから、またこういう席ではいけませんが、よく御納得の行くようにまた私から御説明するようにして行きたいと思います。ただいまのようなことは努めてないように注意いたしたいと思います。
ただいま御引例のございました堆土事業につきましては、予算に組んでございます。
ただいまの点は、予算を国会で御修正願いました関係で、実は私どもの方ではお出ししないで、委員会で御修正願おう、与党の方からでも修正案をお出し願おう、こういう心構えであります。
そうです。
これは児童福祉の問題に限らないのですが、ただいま御提案申し上げている整理の対象になつております補助金は、みなそれぞれの理由がございましてこの補助金が設定せられるようになつたのだろうと私どもも考えております。ただ、御承知のように、一方において補助金の非常にこまごましたものが無数にある、そうして相当そのための手数がかかる、すべて一切合財中央政府がわずかな補助金を煩瑣な手続を経てやらなければらないだろうかという、いわゆる補助金全体のやり方についても批判があることは御存じの通りだと思います。私どもは別にこの補助金だけを目のかたきにしたつもりはございませんが、ただいま申し上げたような見地から、例の地方制度調査会におきましては、一方において地方
御説明申し上げます。 実は私どものこの資料の出し方が非常にまずかつたと思うことを発見いたしたのでございますが、歳出と歳入の差引をここに計上するということは、実は意味がなかつたのでございます。と申しますのは、この歳入方でもつて二十一億減りましたのは、御承知のように競輪、オート・レースというような関係でもつて減りましたのですが、この減りました分は、御承知のように、そのままこの法律を廃止いたします結果として当然地方の財源にまわることになります。それで地方の財源計算にそれだけプラスされて参るわけであります。本来でありますれば、平衡交付金あるいは交付税をそれだけふやす分が、それだけこの分でもつて助かることに相なるわけであります。それで、一
ちよつと大事な点を申し落しまして恐縮しましたが、最初の御質問にございましたように、原則といたしまして、この法律の中には、いわゆる地方団体に対する補助金とそれから民間に対する補助金と二種類ございます。それで、民間に対する補助金は、ここにございますうちわずかでございますが、これは切りつぱなしでございます。それから、地方団体に対する補助金は、今までも御説明申し上げましたように、一方で補助率なり負担率なりを下げれば、それだけの分を今回の地方財政の計画の中に別に財源として織り込みましてございます。今私が競輪を申し上げましたのは、それとは別に総体として競輪等の収入がプラスになるということでございまして、この法律によりまして廃止または停止もしくは
地方財政の問題は、全体として非常にむずかしい問題でございます。一面において財源の下足を補わなければならないという問題と、もう一つは、その地方知事のやかましい一つの要求となつておりますのは、何んでもかんでも中央からのひもがついておるからして、結局それをまとまつて知事の行政的な観点から自由に使うことが困難である。こういう要望もございます。結局そういうようないろいろな観点を通じて、地方制度調査会でも補助金を相当整理するという考えをお持ちになつたわけだと思いますが、もちろんこれは金額にいたしましては全体としましてもそう大きなものでございませんからして、このために地方財政の財源が特に補足されるという関係ではございません。むしろ補助金一般の整理
それでは、私の方からちよつと御説明申し上げます。この原案は予算との関係で後刻修正を受けるはずでございますが、もし原案通りといたしましても、これは保健所に限りませんが、そのほかのあとに出て参りまする精神衛生その他一連の問題がございますが、先ほど申し上げましたように、保健所の例で申しますと、大体四億円から五億円の金が、もしも原案が通るといたしますると補助金としては落ちるわけでございます。その補助金として落ちた四億ないし五億の金を地方平衡交付金の方にまわしまして、自治庁の方から全体の財源補足として地方にまわすわけでございます。でありますから、自治庁の方からは、多少財源調整をいたしますので、補助金とまつたく同じ額が、以前通りに同じ団体に完全
この次に調べまして申し上げます。
補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、私から最初にごく概括的なる御説明を申し上げたいと思います。 この臨時特例等に関する法律案の対象になっております法律の数は二十三本ございます。そのうちで、文部関係が六本、厚生関係が五本、農林関係が五本、通産関係が二本、運輸関係が四本、建設関係が一本、こういうことになつております。それで、多分お手元にお配りしてあると思うのでございますが、この法律の関係で一体どのくらいの予算の減額が行われるかと申しますと、大体三十三億円でございます。但しこれは、あとで御説明いたしますように、保健所の関係が予算が修正になりましたから、三十億足らずということに終局的にはなると思うのでありますが、大体そういう
それでは私から申し上げますが、今山下委員がおつしやいました点は、総体といたしましては、この法律の補助率、負担率を引下げました今は、一応予算の上といたしましては、それだけの財源を今回地方財政の方で見合いの財源を見ております。そういう意味で、いわば地方の土に財源負担の率をよけいにかぶせた、そのかわり、今回に限つては、それだけの財源を見ておるということになつておりますが、今の御質問の模様ですと、厚生関係とかあるいは文部関係、具体的に何か一つの事例をとつて、一体どういうふうな実行をするか、こういう御質問のようでありますから、具体的な点は厚生省の方からお答えしたいと思います。
私からちよつと申上げます。公債の残額が、これは二十九年三月末の見込で三十三億五千二百六十四万二千七百円、三十三億五千二百万です。
それから借入金が一億四千九百七十万円です。この借入金は全額二十九年度内に返還をすると、こういう予定になつております。
さようです。
そういうことになります。それからここにございますように、これは郵政事業に対する手数料が一部入つております。
この四億六千九百万ですね。
ああそうですか。失礼いたしました。私別な所を見ておりましたから……。この国債整理基金だけの問題ですね。おつしやる通りです。
これはいろいろな利率のものがございます。三分五厘のものから五分五厘の……。昭和二十二年に発行したものが三分五厘、それから二十三年から五分五厘と大体なつております。そうして償還がこれは大体十五年の償還でございます。
