それでは簡単に御説明を申上げます。 御承知のように道路整備特別措置法というのが別に提案になつておりまして、それによりまして今回いわゆる有料道路の制度を設けようということになつたわけでございます。大体の仕組みは、国なり地方公共団体が建設、新設いたしましたところの道路から料金を徴収がどういうふうに出されるかは特別措置法に規定がございまして、著しく費用をかけて特定のものに受益せしめているというような場合でございます。そういう料金を徴収いたしまして、最後には結局新設のための費用を賄うという建前でございますが、料金を徴収するに至りますまでには相当の期間がかかるわけでございます。それでその期間がかかります間にいわゆる資金運用部から資金の貸付
これより会議を開きます。 昨六日本委員会に付託されました国民金融公庫法の一部を改正する法律案、及び高金利等の取締に関する法律案の両案を一括議題として、まず政府当局より提案趣旨の説明を聴取いたします。西村大蔵政務次官。
次に本日付託に相なりました議員提出法案、すなわち不肖佐藤重遠外二十三名提出の信用金庫法施行法の一部を改正する法律案を議題として、提案者より提案趣旨の説明を聴取いたします。提案者佐久間徹君。
ただいま提案趣旨の説明を聴取いたしました信用金庫法施行法の一部を改正する法律案に対する質疑は、次会に譲ることといたします。 —————————————
次に長期信用銀行法案、貸付信託法案、日本開発銀行法の一部を改正する法律案、地方公共団体職員の給与改善のための地方公共団体に対する国の貸付金に係る債務の免除等に関する法律案、国民金融公庫法の一部を改正する法律案、及び高金利等の取締に関する法律案の六法律案を一括議題といたしまして、前会に引続き質疑を続行いたします。質疑は通告順によつてこれを許可いたします。それでは三宅則義君に発言を許します。
宮幡靖君。
ちよつと予算書が手元にございませんが、政府の貸付金にはいろいろございます。多種多様のものが入つておると思いますが、今回の場合の貸付金が收入として入りますれば、もちろん自然増收としてこの科目に書いてさしつかえないと思います。
その予算の内容が詳しく私の手元でわかりませんが、考えられますことは、従来ともこの関係の貸付金は常に歳入に計上いたしております。それでもし今宮幡さんが御指摘のように、今回の予算にないといたしますれば、毎年当該年度の歳入としてあげておりまして、ただいまお話になつておりまする分は非常に延滯をしておるわけであります。二十三年度の分でございますから、当然取立てをすべきものであります。すでに一回歳入に上つておりますので、それで計上いたしておらないのだろうと思つておりますが、過去の予算と通計いたしてみますと、政府はもちろんこれを歳入として当てにしておつたわけでありまして、同時に今回の法律案等もございまして、私どもこれについて特別に手心を加える意図
そう御了解願います。
お話の点はごもつともだと思いますが、まず第一にこれが当初からある程度返されることを予期しないで貸したかどうかという点は、はつきり申し上げますが、そういう意図は毛頭ございませんでした。ただ当時の地方財政の事情等からいたしまして、地方財政の立場からは、貸金でなく金をくれつばなしにするような措置についても、相当強い希望があつたことは確かであります。しかしながらいろいろ議論の末に、結局政府貸付金ときまつたわけであります。一たび貸付金ときまつたのでございますからして、政府といたしましてはこれを当然二年ないし三年で返すという方法をとつたくらいでございまして、われわれも当然その返還を期待して参つたわけでございます。ただその後昭和二十四年に、例のド
了承いたしました。 次会は明八日午前十時より開会の上、質疑を続行することといたしまして、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十七分散会
お答え申し上げます。今厚生省の方からお話がございましたように、できるだけ当初の計画通りやつて行く、こういう気持でおられるようでございますからして、私どもも一応それに信頼をいたしておりますが、しかしながら御質問にございましたように、万一ということがもちろんないわけではないと思います。そういう場合には、予備費でもつてなおまかなえないというような事態になりますれば、これをそのままほうつておくということはできない相談でございますから、大蔵省といたしましても適当な措置をとるように考えたい、こう思います。
六千万円です。
大蔵省といたしましては、特に財政的な理由からという考えは毛頭持つておりません。
私からお答えいたしますが、大蔵省の方では、今の該当の病院の中に寄付の場合がありますかどうかということは、的確にはわかりませんが、たしか別途御審議願つたと思いますが、国有財産の特別措置法というものがありまして、それに基きまして地方公共団体に対して、国有財産を拂い下げます場合において、過去においてその公共団体から寄付を受けたという場合においては、無償でこれを讓り渡す道を開くようにいたしております。但したしかそれが寄付の後に三十年とか、年限がございますけれども、大体それでまかなえると思います。
今回存続を提案いたしておりますのは、御承知のように平和条約、安保条約が発效いたします間は、なお占領軍が存続しているわけでございます。そのために必要な調達資金の設置が依然として必要である、そういうことであります。今後は安保条約の発效とともに、この調達資金の性格がおのずからかわつて参ります。それで従来連合軍と書いておりましたのを、日本国とアメリカ合衆国との間の安保条約に基き駐留する軍隊というふうにいたしまして、今後も実体的には継続して行くということは、別個の法律改正がいるのでありまして、政府といたしましてはそれを今準備いたしております。
今申し上げましたように、条約が発效しますまでの間は、いずれにいたしましても、占領軍というものはいるわけでございます。従つて条約の発效が遅れますれば、それだけ当分の間、この資金を設置存続させておかなければならぬ、こういうことになろうと思います。今私が申し上げましたのは、その後の、条約が発效いたしましてからの問題でございますが、この調達資金は労務、役務それから物資等、広範囲にわたつて調達をし得る道が開かれておりますが、現在主として役務にだけ使つております。今後その点がどうなりますか、目下政府と先方とで協議中の問題でございます。しかし私どもといたしましては、現在までのところ役務等につきましては、やはりこういう方法がとられるのではないかとい
ちよつと私の説明が不十分でございましたが、つまり今改正を準備しておりますのは、この法律を存続いたしますことについては、ここにおいて提案されておりますが、その内容がかわつて参りますので、別に提案を準備している、こういうふうに御了解願います。 それからただいまの点につきましては、今のところ何とも申し上げかねるのでありますが、現在日本側の担当者と先方とで相談をいたしているわけであります。われわれはこういう方法によれるものという考えのもとに、提案いたしているわけであります。
私もそのこまかいところまではちよつと申し上げかねますが、もちろん総司令部と相談をいたしまして、これはやつたわけでございます。ただ問題が問題でございますから、その間の経過について多少の変転は免れないと思いますが、現在といたしましても、この調達資金の設置が必要であるという見込みを、総司令部と相談いたしまして出しているわけであります。
御説明申し上げます。御承知のように臨時軍事費特別会計は、昭和二十一年の二月末においてこれを打切つたわけでございます。その打切りの方法でございますが、御承知のように軍の支出官が、資金前渡官吏と申します末端の会計官吏に金を出したのでございますが、その末端の会計官吏が実際にどの程度出したかという点が、不明なものが非常にございました。その金額がおよそ三百八十億ございまして、この判明しない分をただちに歳入と歳出として締切るということは適当でございません。それで臨時軍事費特別会計を締切ります法律におきまして、一応当時判明しなかつた金額は、歳出からこれを除いて締切つたのでございます。そのためにこの締切りを行いましたときは、逆に百七十九億の剰余金を
