ただいまの点は、年限のときにもちよつと申し上げたのでございますが、予算の内容というものは非常に複雑多岐である。そこでその予算そのものの内容は、国会において予算審議として特別に審議されるわけであります。その際に適当でない内容のものであれば、国会がこれを削減せられることは少しもさしつかえないわけでございます。それで個々の具体的な内容につきましては、予算の審議においてお取上げ願うということにいたしまして、特に法律においてこれを制限するということは、予算の提案の内容を制限することにもなりますし、不適当であるということで、特別の制限を設けなかつたのであります。
今回提案になつでおります継続費には三年のもの、四年のもの、五年のものとございます。たしか関門トンネルは五年であつたと思います。それで数年度という言葉の使い方、これは漢語の解釈になるわけでございまして、数という字をどの程度に解釈するか、漢語の専門家の解釈があろうと思いますが、御承知のように旧憲法時代からこの継続費の規定がございまして、そのときからこの数年度という意味を三年も四年もあるいは十年のような場合にも、非常に広く解釈して来ておるわけであります。それで財政法の見地からいたしますれば、この数年度というものは厳密な意味でなく、非常にゆるやかに考えていいのじやないか、こういうふうな気持で規定をしているわけであります。
いろいろそういうお考えも成り立つかもしれませんが、私どもといたしましては一種の例示的に、まあわかりやすくというとおかしいのですが、旧憲法のときから用いておりまして、大体多くの場合やはり数年度のものが従来も多かつたのでございます。五までが数に入つて四は入らぬかどうか、そこらは私もはつきり申し上げかねますが、しかし大体五年くらいのものが従来の継続費の例では大部分でございます。特異な例もあるわけでありますが、従来からそういう考え方で来ておるわけでありまして、そうした気持を法文の上で例示的に現わじたものというふうに、お考え願いたいのでございます。
今申し上げましたように、大体継続費の制度がどういうふうに運用されるかということを頭に置いて、例示的に掲げた規定でございます。従いまして政府としては非常に幅を広く考えておる。また三年ないしは四年以下はいかぬというふうに最低限を設けることは、継続費の制度を認めた建前からしても、政府としてはそういう考えを持つておらぬわけでございます。特に二年のものはいかぬ、三年のものはいかぬという気持は持つておりません。従来からこういう例示的な規定で、ずつと了解をされて来ておるものであるだけに、その表現を使つたようなわけでありますから、ただいまのところはこの案のままでいいのではないか、こう考えておるわけであります。
従来の例でございますと、たとえば国勢調査を三箇年かかつてやるというような場合には、三箇年の継続費をとつておりました。補助金等につきましても、これは工事にもなりますが、同時に補助にもなるという場合がございます。直轄の工事に伴いまして、中央の幹線は国でやつて、そのまわりの地方的な用排水線路は地方がやる。これは補助金で行くというようなことも考えられます。それから御承知のように政府には各種の企業特別会計等もございまして、これらにつきましては、大きな工場の建設とかいろいろな事業の建設事業がある。そういうような点も頭に入れて規定してあるわけであります。
前の問題でございますが、これは国会の手続の便宜の問題だと私は考えるのであります。すでに継続審議の制度を国会法が認めたのでありますから、もちろんわざわざ提案をしなくても、これを提案があつたものとして扱うような一つの手続方法を、国会法において規定されるということは、私は国会のお考えとしてもつともじやないかというふうに考えております。 それからあとの問題につきましては、これは私個人の考えとしては、川島さんのお考えに同感であります。現に英国のごとく、議事規則において予算とそれに関連する金銭法案というものは、同じに扱うような例もあるわけであります。しかしながらこれは立法論として国会法の問題でございます。
製造につきましては、今のところもちろん予算にも計上してございませんし、私どもといたしましては具体的なものは考えておりません。参議院におきましては、平和的な原子機械をいまに国がつくるかもしれないなどということを、議論された方もおりました。しかし政府としては、今直接には考えておらないわけであります。申し上げましたように予算の内容にどういうものが計上されて来るか、これは私たちとしても今後を予測できかねます。しかも今川島さんのおつしやいましたように、法律によりましてこの継続費制度の内容をあまりに制限いたしますことは、政府の予算提案権並びに衆議院の予算審議権を、それを通じて間接的に制限する結果になると思うのであります。むしろ予算については何で
ただいま特調の方から御説明がありました点ですが、進駐軍に責任がない、こういうことがどういう方面でどういう形で言われたか、ちよつと私具体的に確かめてみないと明確なお答えができないのでありますが、現在たとえばジープにひかれるというような場合でも、全然補償の規定がないわけでありまして、そういう意味からおつしやたのだろうと思います。進駐軍が責任がないという法律的な考え方は、どういう見地から来たのかわかりませんが、やはり占領という特殊な考え方から、そういうことを言つて来ておるのだろうと思います。日本政府としては、もちろんこれを捨てておくわけに参らないわけでありますからして、従来進駐軍が自発的にやることがないので、日本政府として、かわつて見舞金
これは一つには進駐軍の認定の問題でもございまして、それが深澤さんが言明なさいましたように朝鮮作戦の関係であるのか、それともやはり日本の占領軍の任務の範囲であるのか、それにつきましては、ただいま私としては何とも申し上げかねるわけであります。まあ考え方としましては、やはり終戦処理費で拂つておるのでありますから、広い意味においては結局見舞金という形ではありますけれども、一種の責任をとつておるということも言えないことはないとも考えられるのであります。いずれにしましてもこの問題は、今私も十分研究をいたしておりませんから、ただちに十分な答弁を申し上げるわけには参りかねます。
ちよつと私から補足して申上げますが、木村さんの疑問とされております点ですが、予算と申しておりますが、普通いわゆる歳入出予算でもいわゆる常識的な意味の予算という概念は、支出と債務負担を両方含めておるのです。予算という言葉自体、先ず支出の原因となる行為がなければいかん、その場合に先ず契約をする、そうして支出をする。勿論契約の権能を別に定めておる場合もございますけれども、歳入出予算に組んでこれが認められますと、契約をし、且つそれに基く支払いをするという両方面が、やはり予算という言葉の中にあるわけです。それでそれをやはり区別をいたしまして、普通の場合ですと両方入つておりますけれども、或る場合には債務だけ負担する、先にやる場合があるというので
これは又別の問題になろうかと思うのでありますが、先ほど木村さん自身おつしやいましたように、国庫債務負担行為は債務の負担だけをするのでありまして、その支出については改めて国会において歳入歳出予算において改めて議決を経なければならん、継続費の場合にはその契約だけでなく、支出の権能も最初から併せて認められるという意味において違うわけであります。
その点は大臣からもたびたび御答弁がありましたように、憲法上許されないからその制度を置いてなかつたというのではございません。経済が安定いたして参りまして、継続費の制度を置いても適当であるという段階に至つたと認められるので、今回継続費を設けることになつたのでありまして、従来といえども若しその必要を認めた場合には当然これは規定し得る。これは憲法を制定いたしました当初から政府の方針でございます。
これは憲法という法律の精神は私が申上げるまでもございませんが、極めて根本的なことを規定しておるのでございまして、その下にいわゆる憲法附属法令と称するものがございまして、財政については財政法、会計法というものが憲法の内容を補いまして、初めて憲法の内容が実際生きて来るということになつておるわけであります。事柄によつては憲法だけでいいものもありましようが、こういう問題につきましては勿論下の法律が伴つて初めて生きるものと、こう考えております。
今木村さんがごまかしだとおつしやいましたが、私は財政法、法文を作る立場から率直に申上げますが、決してそういう気持でやつたのではございません。ちよつと速記をとめて頂きます。
毎会計年度、毎年この決算をいたしますと共に、総体が終りましたときはその総体としての決算の報告もする、これは継続費の一極の二重性でございますが、これはあたかも継続費について当初一体として議決を経ながら、而もその年割額を、同時に毎会計年度の歳入出予算に年割額だけを一緒に入れておく、いわばそういう意味において予算の編成自体が二重になつておるわけであると思います。従つて決算が二重の形になつて参りますのは、これは継続費の扱い方の問題でありますが、止むを得ないことと、こう思つております。それから継続費と一般の予算との違いということは、これはもう御説明をするまでもなく、五年ならば五年の契約の権能、それから支出の権能というものを、当初にあらかじめ国
これは当初に議決は経ておりませんが、国庫債務負担行為においてもすでにそういう問題は孕んでおるわけであります。即ち将来において何らかの意味において国の財政上の負担になるものを残しておるわけであります。継続費といえどもやはりそれのやや明確になつたものであるというに過ぎないのでありまして、勿論将来にどの程度の財政負担を残すかということは、財政計画等と睨み合せて政府並びに国会が予算の審議の際に適当に考慮されるものだと思います。
勿論何らの制限を付しておりません。従つてやろうと思えば、政府が提案しようと思えばできます。又国会がこれを議決されようと思えばできるわけであります。こういう場合がございます、公共事業におきましては、御承知のように、直轄工事のみならず、いわゆる補助事業というものもございます。主な幹線は国が直接やりまして、その次に連つておる支線は地方公共団体がこれをやるという場合には、一つの事業が直轄工事であると共に補助事業を伴うわけであります。そういうような、これは現在別に直接例があるわけじやございません。ただ考えられるということでありますが、そういう場合に、国の直轄工事の継続費と合せて、地方公共団体の継続的事業について継続費を出すということは考えられ
現在は別に直接今度の予算にも出ておりませんし、具体的に考えておりません。これは菊川さん、木村さんから再軍備と関連があるのじやないかと言つて頻りに責められたわけでありますが、あえて再軍備と言わなくても監視船を製造するということもあるかも知れませんし、これはまあ何かの理由によりまして製造の必要な事態が起つたときに処し得るようにということでありまして、これは結局予算の審議の問題というふうに私たちは考えております。
一番適当と考えておりますのは公共事業費でございます。それから警察予備隊の経費というようなものも今大体考えております。
これは内容がだんだん具体化して参りますに伴つて、私のほうではその内容に応じてどうするかということを、この四月の実行までによく内容を検討いたしまして、ほかにも必要なものがあれば加えたいと、こう考えております。
