申し残しましたが、その点についても只今検討しております。これはまあ企業会計は個個のそれぞれ具体的に非常に又違つて参つております。それで私のほうとしましては、公社或いは公社以外の我々の政府機関と呼ばれております公庫、従来の公団、それから各種の特別会計、この特別会計にも電気通信事業、郵政事業のような非常に内容の多くて事業的なもの、或いは名前は何でありますが、ただ政府的な性質を持つたものとかいろいろあるわけであります。それでそれらを一貫したものを作るほうが適当かどうか、個々別々なものにやるというほうがいいか、そういう点、それから今おつしやいましたいわゆる帳簿につきましてももう少し近代化する必要がある。ただこれにつきましては非常にむずかしい
ちよつと私もその内容は私として御説明まだできかねるわけなんですが、予算審議の際一つお願いしたいと思います。
ちよつと今すぐ手許にございますかどうかあれですが、まとめることはできますからして、お入用でしたら私のほうで作つて差上げます。
国会があらかじめ議決をするということができないので、総体としての予備費というものを認められているわけです。
木村さんのおつしやつていることは私ちよつとよくわからない点もございますが、金額としてという意味でございますが、勿論それは政府が必要の場合にはそこから支出して、他の項目にそれを移して支出できる。又予期しないことが起りましたならば、そのために支出することができる、こういう性質のものであります。
それは認証制度の是非につきましては、菊川さんからたびたびお話がありましたように両方の考え方があろうと思います。ただ一つにはこういう制度は運営にかかつて来ると思うのであります。それから官庁の組織でございますが、一番左の端に例えば外務省、或いは法務府というようないわば人件費とか極めて些細な事務費というようなものでなつておる官庁から、それから一番右のほうで同じ一般会計でありましても農林省でありますとか、運輸省でありますとか、非常に事業の内容が複雑で事業費も厖大なもの、同じ官庁にもそういうふうにあるわけであります。それで私どもとしましては、現在の会計制度は各省の大臣にその予算の執行の責任を負わせて、これは勿論内閣制度の立前から言つても当然だ
これはお前の所はどうも信用ができないから電通省は残す、お前の所は信用ができるからいいというわけにも参らんと思うのであります。それでただ私たちも最近経験しましたが、終戦前には事故がなくて、例えば小切手なんかの事故も割合になくて、終戦後になつてなぜ事故が多いか、こういう事故のやはり全体の問題があるわけであります。それでおかしな話ではありますが、事故が起つて行くたびにこちらの勉強にもなりまして、それに対する制度も考えて行くという実情であります。事故が起りましたところはそれだけに又余計神経質になるという点もあろうと思います。そこらは成る程度政府の実行に任して、問題はその責任の追及につきまして、今菊川さんが形式的に流れているというお話でござい
勿論修正をいたす必要があると思つております。
付加えて申上げますが、只今大臣から御答弁がございましたように、私たちは従来からこの財政法の規定にも予算というものの概念を規定してございますが、その予算というのは、予算総則、それから歳入歳出予算、それから国庫債務負担行為、この三つを含めて言うというふうに解釈をいたしておるわけであります。御承知のように旧憲法の時代には、いわゆる予算というものには予算総則といつたものがございませんでした。それから又、債務を負担するにつきましては、別に予算外の契約を受けるような形式が別にあつたわけであります。新憲法におきましてはそういう形式がなくなりまして、代りに予算というものの中に総則と、それから昔一般に考えられておつた予算であるところの歳入歳出予算、そ
私も実は外国の規定をまだよくわかつておりませんが、例えばドイツのような場合には、お手許にあります資料にもありますように、修正できるということが規定によつて出ておるものもあります。それからまあ大体英国のように長い慣習によつてできております所においては、必ずしも規定がはつきりしておらないで慣行によつて議会政治の運営の上にだんだんと慣行が確立して来たというようなものもあると思います。只今私も詳しい点についてはちよつと御説明いたしかねるわけであります。
私から代つて申上げますが、逓次繰越しができるということは、今回継続費の規定を提案いたしまして、そのあとのほうに規定として逓次繰越しができる規定が挿入してあります。
勿論これは制限はございません。と申しますのは、繰越が生じました事由はそのときどきによりまして千差万別でございます。道路の工事を施行したいと思つておりましたが、土地の買収の問題が片付なかつたために、到頭最初の一年間は潰してしまうというようなことが実際問題としてしばしばあるわけでありますので、そういう場合に費用の大部分というものは繰越されるというようなことも考えられないことはございません。従いましてそれについては何らの制限を設けてございません。
ちよつと私からその点補足申上げますが、理論上つまり当然継続費がすでに議決は成立しておるからできるわけでございます。ただあとは程度の問題として、理論上認めるように無制限に認めるかどうかという点について、今回の法律では例えば予算の最も重要な部分が不成立になつておるのにかかわらず、継続費だけ生かしておくことがいいかどうかということを政策的に考えました場合には、実際の慣行としては、今後暫定予算に組んで行くということが適当であるかと思つております。又継続費の年割額を配賦いたしますときにも、結局内閣が各省に配賦するその仕方によつてきまるわけでありますから、そういつた点の手続につきましては必ずしも実際上常に無制限に継続費だけが生きるというような方
予算編成権との関係という意味、ちよつとわかりかねる点もありますが、従来からの解釈にもございますが、継続費について一応、議決としては生きておるわけであります。それを何ら殺すということにはなつておらないわけでありますからして、当然若し不成立になりましても、何らの措置を下さない場合にはそれは生きておる。従つて理論上はこれを制度的に何らの制限を設けない場合には使い得る、こういうふうに考えております。
非常に形式的に推し進めて参る場合には、そういう議論も十分出ると思います。先ほどから大臣が答弁されておられますように、継続費の一貫性ということを強調する点と、それからその年度の総体の予算の審議を十分にするという見地等の調整の問題であろうと思うのであります。それで私どもとしましては、一旦議決を経ているのでございますからして、理論上はこれは生きている。併し又一面においてその一部分の年割額というものが、その年の総体の予算に含まれて来ている。そういう意味においては当然これは審議の対象になる。それで若しもそれが変更をこうむるようなことがございましたならば、勿論それに基いた変更措置をとるつもりであります。
つまり改めて一々毎年予算によつて歳出を組む必要がないというために、継続費の制度を設けまして、そうして年割額によつてその額が確定するわけでございまして、当然あると考えております。
それは年割額の分については、一番当初において総体としての議決を経ているわけであります。その際に款項はおのずからきまつているわけでありまして、それに基いて出すことになつております。
これは理論上は私どももあると考えているのですが、これは暫定予算に組むかどうか。これは勿論政府が予算を組むときの方針の問題であります。それで私たちとしまして丁度その点は同じことになるわけであります。すでに議決を経た年割額というものがともかくも来年度の予算に含まれて計上されるわけであります。でありますからして暫定予算についてもそれができないということはないわけでありまして、暫定予算を組んでおいて、そうして本予算の成立をできるだけ待つという方法も可能であります。ただ理論上は、何回も申上げましたが生きているというふうに解釈をいたしておりますわけであります。
これはおつしやる通り考え方の問題でありますが、この問題は大体憲法に繋つているものですからして、特に先ほどからお話がありましたように、解釈上疑義の多い点も出て来るわけでございます。それで私どもとしましては、これについては学者の間にも、実際家の間にもいろいろな議論があるわけでありまして、そういうものはやはり長い年月の間におのずから落ちついて来る、慣行となつて来る。余り、こうでなければならないと、或る時期に規定を設けて、きちきちとしてしまうのが適当かどうか。例えば先ほどの修正の問題につきましても、それでは修正できるとわざわざ書くと、ほかの場合にはできないような印象も與えますし、全体としてやはりこういう点については解釈の余地があつていいので
まあ歳出予算という言葉を非常に狹くお使いになつた場合においては、継続費として議決されるわけでありますからして、歳出予算としては飽くまでその中に含まれなければならんわけでありますが、私たちの申上げておりますのは、結局国庫債務負担行為の場合におきましては、債務負担についての権限はあるけれども、支出については改めてその後に国会の議決を経なければならない。ところがそれだけでは実際上の運営から申しまして不十分な点があるという趣旨の下に、継続費制度を設けたわけであります。従いまして年度割額につきまして、すでに議決を経たものにつきましては、やはり予算としての議決を経たのでありますからして、その効力は理論上は成り立つ、そういう考え方をとらざるを得な
