佐藤一郎

予算ので十か……それは今私の手許に数字がございません。ここにある数字を合計したければなりませんので、今ちよつと手許にございません。

安全保障費は四十八頁に出てございますね。

ただこれは私も安全保障費の内容を御説明する資格はないのでありますが、いわゆる対外協定等にもかかわつておるわけでございますが、それの実行の如何とか、それらによつてスケジュールが狂つて参りますので、どうしても延びる可能枠もあると、年度内に使い切らんという場合には、何かそういういわば万一遅れた場合には三月までには無理ではないかという虞れのあるものを載せておるわけです。

まあこれが予算の問題でして、私もちよつとここで御満足の行く答弁ができるかどうかわかりませんが、まあこれは考え方で、アメリカのように、もう最初からどんな予算でも或る年に組めば次の二年間は默つて使える、いわば当然二年間は繰越して使えるという野放しの制度もあるわけです。ですから、この繰越については日本の制度はむしろ窮屈であるという議論のほうが一般の理論家の間では多いくらいです。まあ少くとも国会が事業処理に対してこれだけの予算を認めて、これを使え、使つてもよろしいと言つておるわけでありますから、一面において濫用を防がなければなりませんが、他面において政府が承認を得た目的に従つて効率的に金を使わなければならん。たまたま一年の会計年度というもの

これには今御指摘になつたような新らしい経費ですね、ここにある大蔵省の関係等の新らしい経費はちよつと私も申上げかねますが、従来の例えば公共事業費でございますとか、こういうものにつきましては、繰越というものが毎年決算で明らかになつておりますから、それほど大したものではありません。

ちよつと見込が立たんと思いますが……。

ございません。翌年度以上と申しますのは、明許繰越としては次の一年間しか認められないわけでございます。

これは予算に繰越明許費というのを入れたものですから、繰越明許費という一つの言葉を作つたものですから、逆さまに繰越明許費としたわけです。

いえ、全然従来と同じでございます。

明許繰越関係の予想はつきませんから、過去の繰越明許の実績でも、繰越額をお知らせすることはできますが……。

これは合計さして……。

委員長、これはどういたしましようか、この法律案全部というお話なんでしようか、この継続費と款項の区分について御説明しましようか。

只今の要点を概略それじや申上げましよう。 　継続費につきましてはいずれ予算で御覧願えることでございますが、只今関門のトンネルと、それから電源開発、建設省が行います電源開発の工事につきまして計上いたしてございます。御心配になつております防衛関係とか、そういう関係については目下ございません。 　それから款項の区分につきましては、これはこの前も、ちよつと比較表がないと非常に説明が抽象的になりますが、従来のいわゆる部と款というものを廃止しまして、項がいきなり頭に出て来るわけでありまして、それをできるだけ具体化しまして、項の数を殖やしてございます。結局皆さんの議論を伺いました結果、御説明する一番の重点は移用、流用制度との関係だと思いますが

これはちよつと前にいきさつを御説明しないとわからないのですが、こういうことをしたのです。例の支出負担行為の制度が二十四年度でしたかできました際に、すでにもう直ぐ廃止するということになつたのでございますが、法律案の書き方が、大蔵省があれはたしか政令で定め、いつでも廃止できるという法律規定を出したのです。そうして正式には法文そのものとしては削つてなかつたのです。併し政令に讓りまして、そうして廃止できるようになつておりまして、正式に政令によつてすでに廃止しておつたわけでございます。條文だけ実は削つてなかつたのでございます。これはまあ当時司令部とのいきさつもございまして、急に小切手認証をやめるという経過的の暫く期間を置いてからやめろという話

小切手認証は御承知のように、今電通省の話をされましたが、極く特殊の経費だけに当時最初から入つておつたわけです。終戰処理費、それから公共事業費、それから賠償の経費、官庁の営繕費、大体五つか六つの経費に限つておりました。そうしてそれを財務局で……。

ええ、財務局が実はやつておつたわけでありますが、これについてはおつしやいますように、私も全然効果がなかつたとは申上げられない。終戰処理費等については御承知のように非常に混乱が多かつたわけでありまして、小切手認証というものは或る程度その役割を果したと思います。まあその後だんだん安定して参つたのでありますが、御承知のように小切手認証については、一つは書面審査でありまして、殆んど現場には参りません。ですから御指摘になつたような本当の弊害を防止するということは実は極めて困難であります。ただ机上でいろいろな資料を山と積みまして、そうして小切手を睨み合せて、そのときに説明を聞くという程度で、その程度では本当に一番肝腎なところは却つて拔かされやす

そう思つております。それから又国会の議論は十分反映さしたいと思つております。大蔵省のほうといたしましても、実は大蔵省の立場からしますれば、この国会でも議論がございましたように、継続費を認めることは好ましくない。結局できるだけ毎年十分な審査をすることが大蔵大臣としても予算編成上の責任を持つ上からも必要なわけであります。まあ真に事業の執行上、相手の省の要望が強いもので、止むを得ないものに限定して、国会の議論もここでの議論もここに集中したわけでありますが、私どもの首脳部もよくその空気は知つておりまして、それで今後は勿論できるだけ継続費の濫用は防いで行きたい。極力それを制限いたしまして、止むを得ないものに限るという方針を立てております。

そのつまり制限という意味は、これはどういう種類の事業が出るか、今後の……、内容が複雑でございますから、ちよつと予測はできませんけれども、つまり必要のないようなものは認めないという意味でございまして、私どもは実は継続費の制限は予算編成、予算審議の問題であると考えておるわけでございます。それで政府としては、その都度新たな事態が起つた場合において法律を一々変えるというのも（菊川孝夫君「それが問題だ」と述ぶ）我々としては困るので、一応制度としては存置するが、あとは予算の編成並びに審議の問題としてこれは取上げて行きたい、こういうふうに考えておるわけであります。

内容につきましては、私も詳しくちよつと御説明申上げることはできませんが、結局継続費は御承知のようにはつきりと、例えば仮にそういう経費の中に継続費がございますれば、それと別に継続費としての提案があるわけであります。結局只今のところはそういう提案はないわけでありまして、その経費の内容の問題は別といたしまして、継続費との関係におきましては、現在その関係では継続費は提案してないわけであります。

これはまあこの前も小林さんから御質問があつた点なのでありまして、答弁があいまいであるというような御指摘を受けているわけでありますが、継続費、従来継続費については全然手を触れられないという議論がある、即ち国会はもとより、政府自身も一遍きめたものだからしてそれは尊重しなければならない、こういう極端な純理論を展開されるわけです。これは継続費の予算を徹底すれば、そういうことになると思うのですが、それについては私どもは変えられる、そこで私のちよつと説明の仕方が足らなかつたと思うのでありますが、これは予算の提案権との問題にもなるわけでありますが、政府が改訂案を出すということは勿論拘束されない、従つて今度はその出された改訂案を国会が修正されるとい