ここの所はちよつと言葉の非常にむずかしい所でありますが、つまり歳入歳出予算という厳密な言葉を使います場合には継続費を含めない、こういうように考えているわけでありますが、第十八条の二項は歳出の概算とか、第十九条では歳出見積と言つておりますので、やや概念があいまいになつている。従つて歳出というのはどういうふうな範囲で以て考えるかという問題が多少起りやすいかと思うのであります。そこで今大矢さんがおつしやるように多少広く解釈するということも常識的にできないこともないと思いますが、小林さんの御意見も尤もだと思いますので、規定を整備するという意味において適当な機会に考慮したいと思つております。
それでは一つそうさして頂きます。
例えば検査旅費なんかでございますが、これは例の工事竣工検査をいたすわけであります。その竣工検査の旅費等はこれはまあその都度出すわけでございましてこれをまあ従来の建前から言いますと、そういうものだけは直ちに事故繰越できないわけであります。実際問題としてそれでは非常に不便であるというので範囲を拡げまして関連経費と、こういうふうにしたのであります。
検査旅費と、それから例えば労賃ですね。常用労賃がございますが、そういうものにつきましても、これはまあ従来からその点が多少規定が不明だつたのでありますが、こういうふうな書き方で以てはつきりさしたい、こういうふうに考えております。一番直接のものは検査旅費でございますが、従来労賃を一緒に繰越せるかどうかというような点についても大変議論がございましたが、こういうふうにして一切の関連経費が入るというふうにしておきますれば不便が除かれる、こういうふうに考えるわけであります。
そういうことは、年度内に支出負担行為をなすということが、事故繰越経費の前提になつております。それで契約はしてある、併しそれの支出がしてないというのが事故繰越であります。そうしますと労賃は毎月払つたりいたしますので、今のところではあらかじめ契約をして、そうして支出だけは残つているというような場合は少いわけであります。
これはまあ非常にあいまいにいろいろな所に出てきてる書き方でありますが、大体私たちは工事、製造、或いはそれらに準ずるような性質のものという意味で書いたのでありますが、予算の内容は非常に複雑でもございますので、現在どうというふうなはつきりしたものを掲げておりません。
これはまあ書き方の問題なんですが、工事、製造等だけに限るというのは私たちとしても継続費の必要を認める建前から言えば非常に窮屈過ぎる。まあ何でもいいという気持ではございませんが、それに準ずるという気持でその他というふうに書いてあるのでありまして、これを具体的に表現するということも非常に困難だ、まあこういう従来使い慣れた言葉もそのまま使つているわけであります。
予算の執行に対する統制を何らかの形で以て行わなければならないということを前提にして私どもは考えております。従来のように契約の段階においても又支出の段階においても、二重に統制する必要がないというので、一面を外したわけでございますが、支払計画はいわば予算の執行の統制としての最も的確な方法でございますので、今後とも続けて行きたいというふうに考えます。
支払計画は四半期の計画でありますので、その金額は相当幅を持つております。従つて多くの場合においては四半期ごとに計画の中で流用その他もできますが、併し計画の総体が動くような場合には、一一変更の承認を求めなければなりません。なおその件数、具体的な数字はございませんが、相当件数に上つております。
先ず支払計画でございますが、これは廃止するということも一つの考え方であろうと思います。例えば契約の面におきまして厳重な計画統制をする。そして支払のほうはいわば自由にするというようなことであればよろしいのでございますが、支出負担行為計画も廃止する、支払計画も廃止するということは、ちよつと財政を確実に運営する見地から言えば危険に思われます。それで税収がどんどん自然増収がありますような場合は、実際問題としてはそういう危険もございませんが、あれは昭和二十三年でございましたか、とにかく非常な歳入欠陥の、例えば第四四半期において歳入欠陥が予想されるというような場合は、どうしても大蔵省といたしまして各省の支出をとめるには、この支払計画の制度を使う
これは支出負担行為の場合には、いわゆる契約、即ち仕事に密着した契約の問題でございますので、例えば当然払わなければならない給料というようなもの、或いは簡単な部品、消耗品を買います際に、契約と同時に殆ど支払をするというようなものにつきまして一々二軍の統制はやらない。併し公共事業のような性質のものは、やはり統制を二重に存置したほうがいいだろう、こういう意味で経費を特定いたしたわけでありますが、支払計画につきましては、これはまあ資金全体の問題でございますので、どの経費だけを統制するということは行わない、こういうふうに考えております。今後とも全体についてやはり統制を施して行きたい、こういうふうに考えております。
結局認証をやめましたので、各省の会計課長がそのまま小切手を振出すということ以外にはもう全然拘束がないわけでございます。
おつしやる通りであります。
現在では支払計画がありまして、小切手等につきましては日本銀行でもそれは勿論識別いたします。その点まあ支払計画の範囲内で正当な小切手でありますればすべて支払いが行われます。
勿論内容についてはできません。ただ項まで小切手に明らかにされているわけでありますけれども、併しそれは非常に抽象的なものでございまして、内容は全然わかりません。私の申上げるのは支払計画については日銀にあらかじめ通知がございまするからして、支払計画を超えた場合には日銀で一々チエツクしております。いわゆる内容的な審査は勿論できません。
これは予算決算で御覧になつておりますか、会計法ですか。
会計法の二十九条におきましては、「但し、各省各庁の長は、競争に付すことを不利と認める場合その他政令で定める場合においては、大蔵大臣に協議して、指名競争に付し又は随意契約にすることができる。」こういうことになつております。
これはつまり随意契約をやり得る場合、これは政令で定める場合においてと、こういう前提がございますが、その場合において必ず「大蔵大臣に協議して」と、こうございます。現行の条文に「大蔵大臣に協議して」という条文がございますために、一切のものを大蔵大臣に持ち込まなければならないというのが現状でございます。それでここの「大蔵大臣に協議して」というのを外しまして、代りに「政令の定めるところにより」と、こういうふうに書いた気持は、つまり予算決算及び会計令におきまして、大蔵大臣に協議するものと、しないで済むものとを区別するように書きたい、こういうわけであります。
ちよつとこれは語呂が惡くなつたのでありますが、「政令で定める場合においては、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。」こういうことになりましたので、おつしやるような点が出たのだろうと思いますが、従来からこの上の「政令で定める場合においては」というのは、随意契約なり指名競争ができる場合はどういう場合であるかということだけを規定しておるわけであります。でありますからこの協議を略するというのは別に定める、こういうふうに考えて書いたわけであります。
随意契約ができるという場合につきましては、契約の性質或いは今おつしやつた金額等について、予算決算及び会計令に現在御覧になるような規定があるわけであります。御質問の趣旨がよくわかりませんが、従来の規定は、予算決算及び会計令によりまして二十幾つの場合が規定してあるわけであります。
