これは予算の編成の仕方の問題であろうかと思いますが、この規定にもございますように、当初において先ず総額と、それから何年間の間に各年度ごとに幾らずつやるかという年割額というものを当初に議決を経るわけでございます。全体の工事その他から見まして適当に按配するわけでありますからして、又この継続費の全体に対する比重によることと思いますが、そうむやみにこの制度を濫用さえしなければそういう弊害は生じないのではないかと、こう思われます。なお戰時中等におきましては、新らしい要求が次々と参りましたので、多くの場合にいわゆる年割額の改訂繰延というのをやりまして、そうして次々に延ばして行つたというのが実情でございます。それらによつて実際上運営できるかと、こ
これは編成の問題でございますから、政府が予算を編成するときにその意を用うればよろしうございますし、又国会が御審議なさいます際にその点を十分御注意願えばできることであると思います。
私どももその点については、まあときどきしよつちゆう研究はいたしていたところでございますが、何といいましても終戰直後においてこれだけ経理上の不正事件が頻発しました根本の原因はやはりモラルの低下であると思います。一般的な道徳の低下ということが会計面に現れているというのが本筋であろうと思います。いろいろな規制の仕方があろうかと思いますが、例えば今お話のございましたように、大蔵大臣が各省を監督すると申しましても、結局各省が自分の立場で仕事をするわけでございます。大蔵省としては多く書面によつて、いわばデスクの上で審査をするというに過ぎないのでありまして、直接に契約なら契約を担当するところの係官がやはりまつすぐな人間でなければこれはなかなか防げ
ちよつとお断り申上げておきますが、認証は、大蔵大臣は今認証いたしておりません。各省において認証、つまり認証という意味が、個々の契約を締結いたしますところの認証は各省大臣がやつております。大蔵省はやつておりません。それから今清澤さんのおつしやる意味は契約の中の随意契約であるという点に関連して来るのじやないかと思いますが、これは一般競争入札をできるだけ励行いたしまして、而も巷間に伝えられますように談合というようなことができるだけ行われないようにすれば、そういう点については不正が起らないと考えております。大蔵大臣としては全体の枠の設定とそれから会計法の四十六條に監査という制度がございますが、それで地方の財務局を通じてこれをいたしまして、そ
これについてはやはり極力一般入札制度を採用するということ。それからこれはもう結局各省並びにその末端の機関がこの会計法の精神に則つて適当に行うのかどうかということに帰着するのでございますから、責任を今申上げましたように明らかにして、若し間違いがあつたときには厳重に責任を追及する、それから各省の中でも常時監査の制度をできるだけとるようにさせておりますが、そういう部内の監査を励行するということによつて行なわれる以外には、これは若し本人がどうしても悪いとをしようという気になつておりますと、これはどうしても或る程度それを防ぐのは容易でなくなる、こう考えております。でありますからして、私どもは今の責任を確立する、或いは本人の素質を向上させるとい
これは例えば大きな港湾工事等について申上げますと、例えば五年どうしてもかかるという場合に、先ず第一に直接に建設の工事を行なつておる連中自体が五年間の全体としての計画を認められませんと、非常に安定感がない、これは工事全体について不安定であるので、第一年度の予算は認められたが、第二年度は予算の都合で打切られるかどうかわからないということでは、いわば本当の設計が立たないのであります。結局それが一番我々の考えている根本でありますが、それと共に例えば工事の施行におきましても、非常に細切れ的な、つまりぞんざいな工事をやることになり、毎年々々例えば港湾の工事をやりますときに、防波堤が仮に二百メートルございます。そうしますとその防波堤二百メートル作
はあそうです。
これについては非常にまあ理論的にも継続費の性質については従来から議論のあつたところです。併し一度国会がおきめになつたものを後に御変更になることは私は少しも差支えないと思いますが、ただ一応やはり国会として慎重審議の結果議決された継続費でございますれば、特別の理由がなければこれはできるだけ手を触れない、こういうことになりますので、絶対にこれを変更することはできないとは申しませんけれども、相当重みが違つて来るわけであります。
これは継続費に限らず、即ち年度事業を通じて全体の問題でございます。これについては予算の編成においてできるだけ工事の目的を貫徹するようにすべきだと思いますが、まあ財政と事業の目的とを調整するということになするかと思います。
これは旧憲法の下におきましても、予算が若し成立いたしませんときには前年度の予算を当然に執行する、即ち執行予算というものの制度があつたわけでございまして、実体においては変つておらない。ただ今回は執行予算を組みませんで暫定予算を組む、こういうことになつているのであります。ただ暫定予算の制度そのものはこれは現在はそういうふうに運営されておりませんが、制度的に申しますと英国のようなやり方もできるのであります。即ち不成立の場合にだけ暫定予算を組むというのが現在日本の慣行になりつつあるわけでございますが、英国のように来年度予算審議を十分にするために例えば七月頃までかかる、本当の予算は。そうしてその毎年予算の成立するしないにかかわらず最初の四、五
これは暫定予算の制度については制限はございません。
これは部款の廃止につきましては、御承知のように我々も予算を見てよく考えるのですが、例えば部が教育文化費で款が又教育文化費で、項のほうがそれより少し詳しいというような実情がしばしばあつたわけでございます。併しあんまり段階をこしらえるよりも、御承知のように我々は昔から項を中心に予算を御審議願う、項が即ち議決科目であつて、項を単位にして国会はこの経費が適当であるかを審議して頂くということに従来からなつておりますので、できるだけ項を中心にしまして、その代り項においてもう少し具体的にわかりやすい名前を付けまして、いわば総体においてやや小刻みになりますが、予算の目的を明らかにしたい、部款は言い換えれば全然不備とは申しませんが、大して意味がない、
そういうことが言えます。
御承知のように新憲法以後継続費の制度は認められませんでした。従つて現在は国庫債務負担行為というものがございまして、国庫債務負担行為の制度が少しは活用されておりましたが、これも実際問題としましては大して活用されておりませんでした。即ち継続費というようなものは実際上なかつたわけでございます。
そうです。
終戰後ですか。
新財政法になりましてからはやつておりません。国庫債務負担行為を僅かやつております。
まあ継続費の規定を新憲法が除いた点については議論がある問題でございますが、金森国務大臣が憲法審議の際に答えられているのにも、八十六條にいうところの予算というものはそういう制限的な意味ではない、これによつて何ら継続費を否定するものではない、こういうふうに答えられておりまして、政府も一貫してそういうふうな理論で進んでおります。
やはり八十六條によると考えております。
これについても非常に議論の多いところでございますが、毎会計年度の予算と申しておりますけれども、毎会計年度作成するところの予算であるというふうにも考えられます。そういうふうな意味で以て解釈しております。
