会計法並びに予算決算及び会計令によりまして随意契約をやる場合に、大蔵大臣に協議を求めております。先ほどちよつと申し上げましたように、そのうちで特に一々協議を煩わす必要のないものは、一面手続の簡素化の見地から略して行きたい、こう思つておりますが、お話のような事重要なものに関しましては、必ず中央の大蔵省まで協議が参つております。私どもがそれを審査いたします場合には、真に法文の趣旨に照して、随意契約をすることが適当であるかどうか、そこにいわゆる不都合なことがないかということを、十分に審査をいたして認めておるようなわけであります。
御承知のように現在の日本の——日本と言いますか、おそらく各国の会計制度におきましても、各省の大臣が予算執行の責任を負つております。予算の編成、調整につきましては大蔵大臣が最終の責任を持つておりますが、予算の執行については、結局各省の業務内容そのものと表裏一体の関係にございますので、各省大臣がこの責任を負つております。現在の内閣制度で大蔵大臣が他の大臣の一段上に立つという建前になつておりませんので、この点はやむを得ないと考えております。しかしながら国庫大臣としての責任は、あくまで大蔵大臣が持つておるわけであります。従いまして会計検査院の検査とは別個に、現在会計法四十六條に基きまして監査をするという仕組みになつております。しかしむしろこ
まつたくおつしやる通りでありまして、私も昔税務署長をやつたことがあるのでありますが、貨幣価値は違いますが、十万円の差押えをやつてとるということは、これはたいへんな並々ならぬ税務官吏の苦労が伴つておるのであります。それをいいかげんに使うということは、私どももまことに申訳ない、こう思つております。ただいまお話がございましたが、私どもとしましてもできるだけの事故はなくして行きたい。終戦後だんだんと少しずつよくなつて来てはおります。これについては会計職員という、いわば無味乾燥な仕事を長年やつて参つております人たちの待遇改善の問題でありますとか、あるいは制度、手続をわかりやすくしてあやまちを少くすることだとか、あるいは責任に関する体制を確立す
おつしやる通りでございます。私どももできるだけ決算を早くして参りたい。それで実は今回、一時八月の末までに延ばしておりました決算の締切り期日を、従来通り七月末ということに、一月元に繰上げることをこの法文の中に入れております。もちろん終戦直後非常に混乱いたしまして、各方面の手不足あるいは通信の不備、いろいろな関係がございまして決算が遅れて参りましたが、その後、年を追うてこの決算の提出済み、その他の報告の提出状況は改善されて参つております。いつも問題になりますのは歳入でございまして、租税の方面が人手不足その他の関係で相当遅れて参りましたが、これだんだんと改善されております。もう大体常態にもどる時期が来た、こういうふうに考えております。
まあ五月に締め切りまして、六月というのはちよつと無理だろうと思います。それからまた私どもが締切り期日を厳守します理由は、会計検査院に対する提出を遅らしたくない。すなわち会計検査院の検査を厳重に受ける期間を与えなければならない。ひいてはそれは国会に対する決算提出を遅らせないようにしたいという見地に立つております。しかしながら一面決算の正確を期するということも必要でございます。日本銀行と各省の勘定が合わないというようなことがまれにありまして、その間違いを一月くらいかかつて発見するというようなことが現在も残つております。従つて六月までに締め切るということは、今の実惰では多少無理であると思います。
新憲法によりまして会計検査院法が根本的に改まりまして、ただいまの事前監査ということをできるだけやつております。
ただいまの点はまことに申訳ないと私どもも思つております。今後こういうことが絶対ないように私どももしたいと思つております。各般の交渉等に予想外の時間がかかりまして、われわれの気持ちにも必ずしも沿わないような遅れた結果になりましたことは、まことに申訳ないと思つております。今後はできるだけ慎む、こう思います。
ただいま提案理由の説明を申し上げたのでございますが、事柄の性質上あるいはもう少しく敷衍して御説明をいたす必要があるかと思いますので、私から御説明を申し上げます。 今回提案をいたしております要点は第一番は支出負担行為制度の改正という点でございます。これは御承知のように予算が成立いたしまして、各省の大臣がそれに基いて支出をするという場合には、まず契約をいたしまして、それから支払いをする、こういう二段階になつておるわけでございます。契約をいたします際に、大体四半期になつておりますが、予算全体の契約計画というものをつくわまして、それを年間四つくらいにわけて出しておるわけです。その毎四半期に認められるところの契約計画を越えて契約することが
ちよつとお断り申し上げておきますが、実は今回の行政整理、すなわち行政の簡素化と当然結びついておるわけですが、これと今回の私どもの改正というものは、もちろん間接的に関係がないとは申しませんが、直接関連づけて改正をするということまでは、実は考えておらないのでございます。もともと行政簡素化の必要は前から叫ばれておりましたが、私どもの方としましても昭和二十四年に現在の認証制度というものができましたので、いわば試験的にこれをやつてみたのであります。ところが約二年間ばかりこれをやつてみましたが、功少くしてむしろ煩雑というか、害の方が相当にあるという結論が出ましたので、こういうことにいたしたのでありますももちろん各省大臣の立場からしましては、どう
ただいまのお話でございますが、一つには銀行検査の問題を今お話になりましたが、私たち扱つておりますのは、直接には政府部内の関係、すなわち大蔵大臣と他の大臣との関係でございますので、お話のありました点と必ずしも軌を一にすのるということはないと思います。今回改正案を出しました根本の趣旨は、先ほどから申し上げましたように、この新しい制度というものは、われわれがやつてみた結果として、大して益がかくて、案外手続が煩瑣であるということを感じたからであります。大体予算というものを考えますときに、国会の議決を経まして、政府がこれを使つてよろしいというその趣旨を尊重するか、あるいはまた他の面、予算以外の面、たとえば資金統制という見地を尊重するかというこ
ただいまの御心配は、私どもも実は同じような考え方でおるわけでございます。経理の面における不正事故というものは、終戦後の混乱で相当件数に上つて来ているわけでありまして、これを何とか防止したいというのが私どもの念願でございます。それにつきましていわゆる形の上と申しますか、法規的に非常にこまかいあれやこれやという統制の方法を考えまして、こまかくきめつけて行く方がいいか、それともある程度自分の責任というものを意識させて、そうして手続の上ではある程度の弾力性を與える方がいいか、これらが私どもの考えなければならぬ点だと思つておるのであります。行者の実際。言い分その他を聞きまして、われわれ勘案いたしました結果によりますと、いたずらに手続が煩瑣であ
ちよつとミス・プリントが一箇所ございますので御訂正願いたいのですが、第三條の第三項でございます。「前項の規定により都道府県教育委員会が納付する納付金は、」とございますが、「教育委員会」を削つていただきたいと思います。ちよつと急ぎましたものですから、まことに恐れ入りますが御訂正願います。
御答弁して置きます。先ほど木村さんのお話でございましたが、見返資金特別会計に円として積立てております分と、それから日本が米国に対して債務として考える分と全然無関係である、こういうふうに考えてるわけです。そうしてこの軍の払下物資に見合うところのドルというものが債務になるかどうかというような点は、実は全然まだはつきりわかつておらないわけでありまして、見返資金に積立てろという向うの指示がございまして、見返資金に準じて積立てているというだけであります。今後これが全く同一に観念されるかどうか、これはまだわからないと申上げて置きます。
これは実は卒然として起つた問題ではないのでございます。軍の払下物資に関しましてのスキヤツピンが出ました際に、見通しとしては将来見返資金に積立てられるであろうという表現を用いているのであります。ただ併しながら当時としては見通しでございまして、最終的な決定はなされておらないわけです。従いまして私どももそれを法律の上で繰入れるという規定はこの際には置きませんでしたが、やはり当初のスキヤツピンで予想されておりますように、一応ここに積立てるということに最終的に決定をいたしましたので、こうしたわけでありまして、今日に至つて卒然としてこういう決定を見たというわけではございません。この見返資金に然らばなぜ積立たかということになるのでありますが、先ほ
繰返して申上げる結果になるわけですが、実はその点ははつきりいたしません。まあはつきりあえてしようとする、こちらからしようとする段階でもないと思いますが、全体今木村さんのおつしやつたような見方もあろうかと思いますが、これはまだ最終的には何も決定しておりませんので、ここではつきりとその点について申上げるところまでは行つておりません。
この見返資金に一応積立てますということと、只今御心配になつておる点とが直接関連があるというふうには私は考えておりません。
ちよつと見えておりませんが。
運用部のほうでしたら……。
ちよつと私、銀行局長がいないとわからないのですが、只今のところまだ法案を現在練つておりまして、最終的にきまつておらないのです。そういう段階ですから……。
これは御承知のように資金運用部特別会計ですが、これは従来は預金部特別会計ということになつております。二十六年度から資金運用部特別会計、こういうことになつたわけであります。説明のとき申し上げましたように、資金運用部特別会計法の中には、剰余金を積み立てまして、剰余金が生じたときにはそれを一般会計に繰入れるという規定がございます。ところが今回ここに御審議願いますのは、従来の預金部特別会計の時代、すなわち昭和二十五年度までに生じました積立金がございます。この積立金の処置については、実は法律上別に繰入れるというような規定を欠いておつたわけであります。その積立金が約八億ほどございますが、今回それを補正予算の財源に組み入れる必要上、あらためて特に
