これは昭和二十五年度までの分でございますので、金額はほぼ確定したものと御了承願つてよろしいと思います。内藤さんのおつしやいます意味は、この法律案の中に金額が入つておらないじやないかという御質問と思いますが、これは金額を入れても入れませんでもよろしいのでありまして、一応決算ができておりますから、はつきりした金額を入れてさしつかえないのですけれども、従来から一般会計に繰入れる場合に、積立金等に対してはこういうふうに金額を入れないでやつております。繰入れの法律で、そのほかの場合には金額をよく入れておりますが、一般に金額を入れる場合と少し違つておるわけです。
余り簡単なものですから御説明することは大してございませんが、御承知のように、従来大蔵省に預金部特別会計というのがございまして、それが昭和二十六年から資金運用部特別会計というふうにドツジ書簡によりまして構成が変つたのでございます。その昔の大蔵省の預金部特別会計、その時代の積立金が八億余つてあります。これにつきましては、その八億をどう処理するかということについて法律上何ら措置がいたしてございません。で、今回補正予算を提案いたします際に、この八億円を財源の一部といたしまして補正予算を組んでおりますので、特にこの法律を提案いたしまして組入の権限を得たいと、こういう意味の法律でございます。昭和二十五年の剰余金でございましたので、極く最近にその
それでは提案理由の説明はいたしてございますが、私から補足申上げます。 租税債権及び貸付金債権以外の国の債権の整理に関する法律案、これは明治四十四年の法律でございますが、租税外諸収入金整理に関する法律というのが従来からございました。この法律は、租税と、国の政府貸付金と、それを除きました一切の国の収入を、それの予定通りに取り立てができなかつた場合に、あと始末をどうするかということを規定してございまして、従来は主務大臣が、結局債務者の資力がとてもないと見ましたときには、定期貸か或いは据置貸に編入いたしまして、そうして一定の時期が参りましたならばそれを免除し得るという規定になつております。今回全面的な改正をいたしましたが、内容においては
これはちよつとそういう資料がありませんのでお答えいたしにくいのですが、大体この法律を御覧願うとわかりますように、債務者が無資力になつたかどうかということの判定を主務大臣がいたしまして、そうしてその結果これはもうとても見込みがないと思いますと、定期貸、据置貸ということにいたします。そうして定期貸、据置貸にいたしまして二十年たちまして、とても駄目だというときには、免除し得る、こういうことになつておりますからして、そう極端に古いものはないと思います。
これは弁償金、違約金、返納金以外のものでございますから、そうして租税と政府貸付金を除いたものでございますから、これはちよつと内訳は私のほうでもわかりませんのですが、雑多なもの、あらゆる政府の諸収入ですね。負担金もございましようし、それから一般のいわゆる契約上の債務のそのまま不履行になつているものも一切入つております。
これは勿論、価格差益金もこの法律の対象になります。ただ価格差益金の場合には、恐らくまだ主務大臣が定期貸、据置貸に編入する措置をとつておらないと思います。
各省、各庁の長において管理すると申しますのは特別会計になりますね。
特別会計の現在の分は百六十四万円ございます。
あれは国税徴収法によりますが、これは全然こういうような趣旨の規定はございませんです。御承知のように例の滞納処分をいたしまして、そうして結局取れないときにはそのまま免除するということになつております。
これは昭和十年にできました別の法律がございまして、それによつて処理されております。政府貸付金処理に関する法律というのが昭和十年にできております。貸付金と申しますのは、大体が震災のあれでありますとか、そういう大抵特殊な事態によつて政府が計画的に貸付をするわけであります。従つて貸付を最初からしますときに、当然のこととしてこの免除の規定を適用するということは、理窟からいえばおかしいわけです。それぞれ全然別個の單行法によりまして、仮に免除をいたしますとか、いろいろな條件を緩和いたしますときには、その都度、法律を改正乃至は提案いたしまして、そうして御審議願つております。
ちよつとそれはわかりませんです。
この定期貸、据置貸の中で、どの程度のものが免除になる見込みかという、ちよつと、これは全然見当がつかないです。
この定期貸、据置貸が千七百万ございます。
これは一遍定期貸か据置貸という特殊な貸付金に形を変えてしまうわけです。そうして今度それが十年なり二十年たちまして、その際に主務大臣がとても駄目だと思つた際に初めて免除ができるのです。
税金はこれは一切入つておりません。
これは実は昔と違いまして今これはとるに足らないものでもありますからですが、知事のほうとしては別に国が特別に経費もくれないし、仕事だけ残つているわけです。又而もこれはやはり仕事として引受けている間は責められるわけですが、むしろ自治団体としては軽くなつたと考えております。
結局欠損処分にするということは取らないのです。
特別の期間はおいておりません。
これは勿論歩調が合つておりません。それで租税のほうは、これは特殊な債権としてその取立て自体についていわば国税徴収法による特殊な滞納処分方法が特別な途が開かれておりますので、強力に措置ができるようになつています。それだけに又その強力に処分をした結果、どうしても駄目な場合には免除するということになつておりますが、これは普通の債権でございますので、そういう特別な措置を講じておりません。ただ無資力なときにいつまでも整理がつかないというので、止むを得ずこういう免除の規定を置いているという程度のものであります。
ちよつとその点は私たしかでありませんでしたので……、別個にやるようです。
