その二割と申しますのは、もちろん一般の原則を前提にしておるわけでありまして、全然政府がこれを書面の審査その他を通じまして知ることができないような場合において、農林中金の非常な重大な過失というようなもので、政府の決定自体があやまりを犯したというような場合につきましては、一般的な原則、すなわち民法的の原則に基いても、当然これは農林中金が相当の責任を背負うべきものでありますから、契約の内容としてそこまで詳しく書くかどうかは、これからの問題でございますが、当然農林中金がこの責任を背負うべきものと考えております。
お答えいたします。これは他の特別会計にも、しばしばあるのでございますが、損益の計算をやりますときに、どういう方法で損益を計算するか、並びに利益の繰入れに際しまして、どういう時期を選ぶか、たとえば四半期ごとにするとか、あるいは概算払いをするとかいうような時期をきめるというような点を、政令でもつて定める規定になつております。
あらかじめ交付する予定になつております。
ただいまのような場合には、もちろん委託契約を結ぶわけであります。その委託契約を結びます際に契約の條件といたしまして、いろいろなことが考えられるわけであります。当然ただいまのような問題については、その際に同じ審査については両方に責任があるのでありますが、たとえば金庫の方に責任が主としてある場合と、また政府側が過失を犯した場合と、それらは当然一般の原側によつてその都度考えられるわけであります。そういう点についての一般的のとりきめをする必要が起つて来るわけであります。それらに基きまして結局契約上の債務不履行も生じましようし、あるいはまたそれらの契約の内容だけで処理できないものは、民法の七百九條ですか、一般的な損害賠償の規定も適用される場合
つくる予定でおります。
ごもつともな御質問だと思いますが、特別会計は、御存じのように非常に技術的な、つまり経理的な技術を扱う会計でございます。それにつきましてはその記帳あるいは整理、それらのことを一箇所の、責任をはつきりさせたところでやるべきものと考えますし、本法の方は、すなわち実体法の万は、それらのポリシーの問題もございましようし、あるいは個々の具体的な決定の問題もございますが、それらについては大蔵大臣並びに農林大臣が、両方の立場から十分連絡をして本法の運営をやる。但し技術的な会計法の経理につきましては、農林大臣がこれを運営して行く。但しこの会計法の運営と申しますのは、結局本法の実体的な結果として現われた経理的な操作でございますからして、これは農林大臣一
ただいま申し上げましたように、特別会計と申しますのは支出、支払い等の行為に基く経理をやつておるわけであります。たとえば小切手を支払います場合にも、これが共管ということに相なりますと、一一農林大臣と大蔵大臣が相談をして、小切手を切らなければならないということになるわけであります。かりに非常な不注意に基く、あるいは政策が不適当であつたために、この特別会計に赤字が出たというような問題は、あわせて実体法の共管大臣である大蔵大臣も、一半の責任を背負うべきものと思つております。この所管という意味は、ただいま申し上げましたように、各種の経理手続を両方で同時にやるということは不可能でありますし、また常に両方が連絡する必要もございませんので、一本でや
特別会計の問題ですから私からお答えいたしますが、できることになります。ただ二十六年度の只今の予算には載つておりません。
お答えいたします。形式的な意味において専売公社に携わらせるということになりますというと、どうしても法律上の規定が必要でございます。この立案の経過に際しまして、その点は大蔵大臣が併せて専売公社の監督官でもあり、常時密接な連絡を保ち得る状況にございますので十分専売公社と連絡をとつて、そうしてやるということで一応話はついておるように了承いたしております。
そういう御心配もあろうかと思いますが、二十六年度の予算を御覧願いますと、数学的にもおわかりになりますように、相当利子收入を以て事務費を賄いましても或る程度の余裕が出るという大体見込を農林省のほうでも立てられまして、まあそれに基いてこういうことにしたのであります。
特別会計は国会にたまに出て参るのですが、私も今度開拓者資金の改正に際して予算を、よく、添付書類を見ますとですね、どうも不十分の感じを持つております。実はこれについては来年は直そうという話もしております。できるだけ今のような意味の御要望に副えるようなものを出したいと、こう思います。
簡單に御説明申上げます。 御承知のように昭和二十四年度の予算から公団等、即ち政府機関と称しますものの予算を国会に対して提出いたしまして、御審議を願つておるわけであります。でその手続等を規定いたしますための法律として、現在公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律というのがございまして、この法律に基いて国の予算と同じようなやりかたで、手続によつて国会に提案して御審議を願う、或いは又国の予算と同じような執行の仕方をして行くというようなことが規定されておるのでございますが、従来この暫定法律の中には、いわゆる予備費の規定が欠けておりました。政府機関の中には予備費を設けておつたものもございますが、それは従来事業的な性質の政府機関が多いため
只今の御心配はないと思います。と申しますのは、最近における公団の問題というものは、こういつた関係のものでありませんで、いろいろな不正行為でありますとか、或いは予算の目的を無視した使用の仕方をするというようなことでございます。御承知のように公団の予算というものは、事業的な性質を持つておるために、相当弾力性を持つて組まれております。従いまして現在でも何か内部の流用、利用というものを相当激しく行なつております。又それでないと実際さばけないというようなこともございまして、相当流用が行われております。従いましてやろうと思えば流用とでも申しますればできるわけでございます。予備費の制度を設けましたのは、現在法的にきめてなくて、事実上やつておるもの
現在残つておりますのは価格調整公団、食糧配給公団、肥料配給公団、油糧砂糖配給公団、産業復興公団、鉱工品貿易公団、繊維貿易公団、これらは昭和二十六年度の予算としては、なお清算のための経費が計上されておるという意味で残つておるのでありまして、もう公団は全部解散するということになつております。現在は清算事務をするために残つております。
実はこの法律の名前が、公団がなくなりますので、公団等というのをこの次の機会に変えるつもりでおりますが、公団がなくなりましても、なお復興金融金庫、国民金融公庫、住宅金融公庫、或いは商船管理委員会とか、いろいろな例の政府機関と称するものはなお残つております。それでこの法律の適用は将来もまだありますので、この際こういう制度の改正を特にやつているわけであります。実際問題としましては、もう公団につきましては、この制度の改正を特にこの際するという必要はないわけであります。 後のほうの御質問の趣旨はちよつとよくわかりませんが、特に公団が清算に再会をしているという際に、何かの意図を以てこういう改正の必要が起つたのじやないかというようなお話のよう
これは公団等と申しますのは、政府関係というのは、言葉が当時まだできておりませんでして、現在この予算に政府機関というのがございますね。この政府機関を指しているわけなんです。それを公団等という名前で書いてあるわけであります。
これはおつしやる通りに名前がもう適当でなくなりつつあります。それでちよつと申上げましたように、この次の機会あたりに他の改正すべき点等も合わせまして、この公団等という名前を政府機関というふうに直しますか、何か適当な名前に変えたい、こう考えております。殆んどおつしやるように、印象がもう従来は公団中心の政府機関であつたものですから、そのまま名前にしてありまして、現在としてはちよつとおかしな感じを持つのはおつしやる通りであります。できるだけまあ早い機会に直したい、こう思つております。
これは一般の場合の予備費でありますと、閣議決定等を経て非常に嚴重でございます。まあ公団等につきましても同樣にいずれも予備費の制度を正式に設けるということになりますと、大蔵大臣としては責任を持つて十分なる審査をいたしまして、そうして承認をして行く、こういうふうにしたいと思います。
簡單に申し上げます。 御承知のように自作農創設特別措置特別会計におきましては、農地の買上げに対して農地証券を交付して参つておるのでありますが、その農地証券が昭和二十五年度末、即ち来る三月の年度末まで一切、合わせまして八十八億千三百万円くらいの発行の予想高になつております。そうしまして、そのうちですでに自作農創設の特別会計からその償還のために国債整理基金特別会計へ繰入れました額が五十四億八千七百万円に上つております。これは昭和二十四年度におきまして十億六千六百万円、二十五年度におきまして四十四億二千百万円というものが載つております。それだけすでに国債整理基金へ繰入れてあるわけであります。その差額の三十三万二千五百万円というものが残
御承知のように一般会計には相当額の債務償還費が載つておるわけであります。繰上償還をいたします際には、この債務償還費から出すわけでございますが、現在のところではこれを全部一般会計から繰上げて償還する、こういうふうに考えております。
