ちよつと御参考のために申上げて置きますと、御承知のように従来国の一般会計のほうは勿論純粋に現金の当該年度中の受拂いというもので立つておるわけであります。それで我が国の会計制度はずつとこの原則に立つておりまして、従つて特別会計におきましても、一般会計と同様の経理をして参つたわけであります。その後事業的な性格の特別会計がだんだん殖えて参りまして、その結果といたしましてまあどちらを以て押えるかということは常に議論になるのでありますが、まあ一般会計との関連等もありまして、例えば会計間の繰入れをお互いに取りあうということになりますと、片一方は現金的であり、片一方はいわゆる純粋の会計学的の支拂をすると食い違いも出て来るし、各種の不便もございます
できるだけそういたします。
ちよつと前回の説明が不十分で申訳がありませんが、この前の大矢委員の御質問もございましたが、やはりこの従来の統制時代には、毎月々々一定の割当がございまして、まあその度ごとにそのときとしては要らない原料でもやはり買持をしなければならないというような事情が実際上存じておつたわけであります。それで二十六年度の予算を考えます丁度その時期、即ち昨年の秋でしたか統制が撤廃になりまして、一応原則的に言えば、これは随時に入手することができるという見込を立てまして、ここにありますように随時に入手できるのだから、何も寝かして置く必要がないということで、一応手持を減らすという建前で組んであります。これは勿論この特別会計の資金繰り等と関係いたすわけですが、企
同様のことを繰返すとおつしやいますと……。
わかりました。結局まあこの法律自体、こういうやり方自体はもう必要がなくなるのじやないかというお話のように見受けられますが……。
まあ私どもといたしましては、従来インベントリー・ファイナンスを一般会計から見ておつたという、まあ逆の場合を考えてこういうようなことをやるので、まあ事業会計の原則からいいますと、この方法が必らずしもいいということは考えておりません。過渡的な措置、こういうつもりでありますので、更に次の年度におきましては十分検討したいとこう思います。
これは先ほどの一億六千万ですか、申上げましたのは、これは固定資産も作業資産も一切入れまして、そうして比較しておるわけです。
それではちよつと説明員から数字の説明をいたします。
私のほうも申訳なかつたのですが、これは特別会計によりまして新らしい資料のあれで出ているところもあるのです。たまたまこの会計では古い資料が出ておりましたが、今後はできるだけこの損益、並びに予定貸借対照表を出します際に、最も近い実情のわかるものを出すように大蔵省からも各省とよくお話合いをいたして出すことにいたします。
今来ておりませんが、至急連絡をとりますが、呼んではあるのです。
歳入歳出のバランスですか。
つまり健康保險のような問題……。
健康保險といたしましては非常に澁滞しておるわけです。事実上それでそのための料率のほうの引上げとか、どういうふうにして赤字を是正するかという問題がございますが、厚生保險全体としましては健康保險のようなことと状況が全く同じであるかどうか、ちよつと私もつまびらかにしませんので、係官が来ましたら御説明することにいたします。
奧村さん專門家が来ておりますからひとつ專門家から……。
実は前回に奧村さんにもちよつと御説明したのですが、本法案の提出の理由は、提案理由にございますように、作業資産あるいは固定資産が減少をいたします場合に、結局それだけ現金の余裕がその会計にできるわけでございます。その余裕の生じた現金を一般会計に納付せよ、こういうことになるのでありますが、これと逆に固定資産等がふえました場合には、従来一般会計から、その都度資金を繰入れておつたわけでございます。そこで昭和二十五年度から、逆に従来とかわつて参りまして、資産が減少して参つた。従来増加している場合には、一般会計から資金のめんどうをみておつたのだから、資産減少の結果資金に余裕を生じたならば、一般会計に返してもらう。こういう趣旨で二十五年度の見込みが
小山さんの今のお話ですが、結論はなぜアルコールについて、特別会計で国営でやつておるかということにおちつくのだと思うのであります。今は政府自体が特別会計で直接事業をやつております以上は、ちようどタバコの場合と同じように、タバコ益金でもつてとるか、あるいは間接税でとるかということは、一つの技術的な問題になると思うのです。直接に政府が売つておるのですから、価格に税を込める方が技術的に簡單であり、便利であるという点もあるわけです。相当の徴税官吏をそのために置くという手数も一面に省けるわけです。ですからそれを押し詰めて参りますと、どうしてアルコールについて民営の形態をとらないで、官営の形態をとつておるかという問題じやないでしようか。その点につ
今田中さんの御質問の後段の点は、直接この法律案の提案の理由に関係いたしますので、私から御説明いたします。予算書をごらん願うと実はわかるのですが、予算書の参考として、昭和二十六年度の專売事業会計の予定損益計算書が、予算書に載つております。それによりますと、作業資産が一億九千二百万円減少する見込みになつております。固定資産が一方において二千四百万増加することになつておりまして、結局その差引の一億六千何百万というものが、この関係から一般会計に納付する必要な金額、こういうことになつております。なおこの作業資産が減るという見込みを立てました点は、同じく貸借対照表に出ておるのでございますが、アルコールの原料におきまして、昭和二十五年度において一
これは一般の会計の原理から申しますと、おつしやる通りの点があると思います。ただ従来アルコール特別会計において資産が非常にふえた場合におきましては、一般会計から逆に繰入れを行つておつたわけであります。たとえば固定資産が三億ふえて、結局資金がまかなえないというようなときには、一般会計が負担をしておつたわけであります。そこで今度は逆に資産が減少して来た段階になつて参りましたときには、一般会計へそれを返すという建前で、こういうことになつておるのであります。もともとこれは臨時の立法でありまして、昨年度においてそういう状態が初めて起つたものでございますから、措置をとりましたのですが、同様なことが二十六年度にも行われるということで、二十六年度にも
私からお答えするのはかえつて不適当かもしれませんが、このアルコール特別会計を廃止するかどうかということは、むしろ奧村さんたちにおきめ願う問題でありまして、政府としては、アルコール特別会計を今廃止するというところまでは、まだ考えておらないのです。昨年の閣議決定におきましても、非効率的なものから、さしあたつて払下げをして行くという程度に、まだ考えておる段階であります。従つてこの予算におきましても、実はただいまお説のような意味ではございません。おつしやいますように政府の各特別会計につきましては、そのときどきに取扱いの異なる点がございまして、それはおのおのの特別会計の事情によることであります。ただいまお話のございました食管の特別会計との比較
すでに提案趣旨の説明によりまして大体のことがわかつておりますが、なお各省に詳しい御質疑があります前に概略を申上げておきます。 最初にアルコール専売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律の一部を改正する法律案、これは御承知のように従来アルコール等、他の場合にもそうでございますが、特別会計が固定資産等を増加いたします場合には、一般会計がその必要な経費を繰入れて参つたのでございます。それは従来はどちらかと申しますと、一般会計から繰入れている場合が多かつたのでございますが、このアルコールの特別会計におきましては、最近になりまして資産を減少するような状態になつて参つて来たのであります。と申しますのは、御承知のように原料事情が緩
